令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 記入 例。 令和元年度から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について/藤井寺市

令和元年(2019年)分配偶者控除等申告書の書き方を記入例つきで解説します

令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 記入 例

令和元年の年末調整で会社に提出する「配偶者控除等申告書」。 1年前の平成30年の年末調整時に書き方が大きく変更されましたね。 配偶者の年収だけでなく、本人の年収にも制限が加わったり、年収を所得に計算し直す時に注意が必要です。 今回は新様式で2回目の年末調整ですが、前回のことはもう忘れちゃったと思います(汗)。 このページでは、元給与・年末調整担当の私が、「配偶者控除等申告書」の書き方について、記入例も挙げながら、隅々まで細か~く説明しますので、会社に提出する前に一度チェックしてみてください。 平成30年(前回)から制度と様式が大きく変わりました! 平成29年末で使用した用紙や配偶者控除のルールが改正され、平成30年の年末調整から、新しい様式の用紙とルールが適用されています。 ポイントだけ説明すると、 配偶者控除「103万円の壁」が「150万円の壁」になった 平成29年までは、配偶者が年収103万円までなら「配偶者控除」が適用され、満額の38万円の控除が受けられました。 配偶者の年収が103万~141万円だと、配偶者特別控除と言い、控除額が徐々に減少していく仕組みでした。 平成30年からは、配偶者の年収が150万円までは満額の38万円の控除が受けられ、150万~201万円までが、控除額が徐々に減少していきます。 パート労働の奥さんが「社会保険上」の夫の扶養から外れて、奥さん自身で健康保険、厚生年金に加入しないといけなくなる 「130万円の壁」は依然としてありますのでご注意ください。 年末調整の申告用紙が1枚増えた 見た目で大きく変わった点は、以前は1枚にギュッとまとめられていた用紙が、平成30年から2枚に分かれたこと。 平成29年までは「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、「保険料控除」と「配偶者特別控除」の申告が1枚でできる用紙でした。 それが 平成30年分からは「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の2枚に分かれたのです。 で、今回の記事では、新しくできた「配偶者控除等申告書」の書き方について説明しています。 配偶者控除等申告書の提出対象者は? 今回新しくできた配偶者控除等申告書は、年末調整時に配偶者控除または配偶者特別控除を受けようとする場合に提出が必要です。 ということは、 配偶者がいない独身の方は、提出する必要がありません。 また、配偶者控除を受けるためには、本人や配偶者の収入制限がありますので、それに該当する場合は提出する必要がありません。 令和元年分 配偶者控除等申告書の書き方と記入例 ではここから、具体的な書き方に入っていきますよ! まずは配偶者控除等申告書の全体像をザックリつかんでおきましょう。 新しくなった配偶者控除等申告書には、本人の所得を計算・記入する欄ができたのが特徴です。 大きく分けて4つのエリアに分かれています。 それではここから、上から下のほうへと順番に説明していきますね。 東京都渋谷区にある会社なら渋谷税務署が管轄しているので「渋谷」と書きます。 しかし、私たちには馴染みのないところでもあり、ここが無記入でも大きな問題になりませんので、 分からなければ無記入でも大丈夫です。 公的機関に提出する書類は、複製しやすいゴム印である「シャチハタ」は使用不可なんです。 しかし、年末調整の書類(この保険料控除申告書、配偶者控除申告書、扶養控除等申告書)は、税務署のための書類ではあるものの、実は会社で保管する決まりになっているので「提出」はしないのです。 したがって、 公的機関に「提出はしない」書類なので、(本当のこと言うと)シャチハタでも大丈夫です。 単身赴任や、年末に引越すなどの理由で、今住んでいる所と住民票上の住所が違う場合ありますよね。 でも、実はここ(というより、扶養控除等申告書なんですが)に書く住所は、住民税の課税する自治体を決める判断基準にもなり、意外と大切。 ですので、欄外に住民票上の住所も併記するか、会社の担当の方にどちらを書くべきかを問い合わせておいた方が良いですよ。 ですので、 「どう考えても年収1,100万円は超えないだろう」という方は、予想年収はザックリの数字で大丈夫です。 年収1,100万円までなら、100万円単位で記入してOKです。 予想年収520万円の人が400万円とか600万円とか書いても結果に影響(違い)は出ず、問題は起きません。 ここに〇印をいれましょう。 配偶者の年収、所得を記入・算出する 配偶者の所得も、本人所得の時と同じように、年収から給与所得控除を差し引き、計算で所得を出していきます。 算出した所得額に応じて4つの区分のどれに当てはまるかを判定します。 記入時点では年収は確定していませんので、見込み年収でOKです。 また、給与年収103万円までなら配偶者控除額に変化がありませんので、なおさらザックリで大丈夫です。 ちょっと分かりづらいのですが、縦軸を見て、左から2つが配偶者控除、左から3つ目以降が配偶者特別控除と言います。 年末調整で他に気になることはありませんか?.

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[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告|国税庁

令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書 記入 例

以下、あなたの 給与の年間収入(年収)500万円(他の収入ナシ)として解説します。 の裏面にある、「参考:給与所得の金額の計算方法」などを使い、給与所得の額を計算します。 2-54万円= 346万円 給与収入 500 万円の場合の所得金額は 346 万円になるので、次のように記入します。 年収と所得金額は違うので、誤って所得金額の欄に年収を書かないようにしましょう。 給与所得の額は、国税庁のウェブサイトでも計算することができます。 注意ここを正直に書くことで 「副業バレ」することになります。 勤め先が副業を禁止している場合は他の所得は記載せず、勤め先の給与収入のみということで配偶者に関する控除を受け、確定申告で控除額を是正するのが無難な対応です。 配偶者の合計所得金額(見積額) 同じように、右側の欄を使って、 あなたの配偶者の合計所得金額(見積額)を計算します。 配偶者の 給与の年間収入(年収)100万円(他の収入ナシ)として解説します。 配偶者についても同じように、「参考:給与所得の金額の計算方法」等を参考にして、給与所得の額を計算します。 その他の注意事項や他の収入がある場合の参考事項等はと同じです。 配偶者の氏名とフリガナ…フリガナは忘れずに記入しましょう。 個人番号 … 勤め先の指示があれば記載します。 あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所…同じ場合は空欄でOKです。 生年月日…配偶者の生年月日を和暦で記入します。 生計を一にする事実:海外に配偶者がいる場合には、その配偶者への年間送金額を記入。 これらの区分が交差する個所の金額は「380,000円」。 また、一番下の「摘要」を見ると 「配偶者控除」に該当します。 この場合、 「配偶者控除の額」欄に「 380,000 」と記入することになります。 「摘要」が 「配偶者特別控除」に該当したら、「配偶者特別控除の額」(下段)に金額を記入します。 「基本情報」欄 所轄税務署長等 ここは、 勤め先の所轄税務署名を書く欄です。 基本的に勤め先が記入する個所なので、 空欄で配られたとしても、書く必要はありません。 間違っても、あなたの住所の税務署名を書かないように。 給与の支払者の名称(氏名) あなたの勤め先が会社なら会社の名称、個人事業者であれば氏名や屋号を書きます。 基本的に勤め先が記入する個所なので、配られた時にプリントされているかゴム印が押されていることが多いです。 給与の支払者の法人(個人)番号 勤め先が記入する欄なので、スルーしてください。 誤って、自分のマイナンバーを書かないように! 給与の支払者の所在地(住所) あなたの勤め先の所在地、住所を書く欄です。 「給与の支払者の名称(氏名)」同様、 基本的に勤め先が記入する個所なので、配られた時にプリントされているかゴム印が押されていることが多いです。 あなたの氏名・フリガナ・(印) フリガナを忘れずに書きましょう。 ハンコは、実印である必要はもちろんありませんが、 シャチハタ以外のハンコを押しましょう。 よくある間違いがの欄にうっかりあなたの印を押してしまうこと。 は、勤め先がハンコを押す場所なので、押さないようにしましょう。 あなたの住所又は居所 平成 30 年 1 月 1 日現在の住所を書きます。 もしも、12月31日までに引っ越すのであれば、その引っ越し予定の住所を書きます。 給与の支払者受付印 あなたの勤め先が、配偶者控除等申告書を「受け取りました」という、受付印を押す個所です。 空欄のまま提出しましょう。 令和元年分の配偶者控除等申告書はこちらからダウンロードできます ・ (国税庁ホームページより).

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令和元年分の年末調整 配偶者控除・配偶者特別控除

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エクセルファイルですから、正しい数字を入力すれば、計算結果としての控除額は正しい数値で表示されます。 配偶者控除・配偶者特別控除額については、 申告者本人や配偶者の合計所得金額、配偶者の年齢などによって、適用される控除や控除額が異なってきます。 特に平成30年分から計算が少し複雑になってしまったことから、こういったファイルを積極的に活用しましょう。 このファイルを利用なさる場合の留意点としては、配偶者の合計所得金額の計算上、給与所得は収入金額を入力すると所得金額を自動計算してもらえますが、雑所得となる公的年金等については、自ら所得金額を計算しなくてはならない点です。 この場合、公的年金等の収入金額等に対して、必要経費として公的年金等控除額があります。 この公的年金等控除額は、配偶者の年齢によって計算が異なるため、注意しましょう。 ちなみに、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、申告者本人と配偶者それぞれの合計所得金額の要件があります。 上限を超えてしまえば、1円たりとも控除が受けられません。 平成元年分の年末調整の場合、申告者本人と配偶者それぞれの上限を 収入ベースで見ると次のとおりです。 ご参考ください。 申告者本人…年収1,220万円以下• 配偶者…給与年収201. 6万円未満、公的年金収入193万円以下(年齢65歳以上(昭和30年1月1日以前生まれの方)は、243万円以下) なお、MyKomonでは、配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否のフローチャートや配偶者控除等申告書の記載の手引を提供しています。 ご興味のある方は、まずは下のバナーから資料請求をしてください。

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