コロナ イタリア。 奔放イタリア、コロナで見せた従順 マフィアのボスも…:朝日新聞デジタル

【新型コロナウイルス】なぜイタリアでこれほど感染が広がったのか?

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イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルスの感染者が1万2462人、死者は827人になったと発表した。 致死率は6. 6%で他国より突出して高く、修羅場と見られた中国・武漢より高い。 重症の感染者に医療現場が対応しきれず、医療崩壊が起きているようだ。 3月10日朝からイタリアの街の空気は一変した。 それまで新型コロナウイルスの感染者が増えていたものの、前週末まではイタリア人の受け止め方は様々だった。 「」で書いたように、息抜きのために散歩やジョギング、公園に出かける人も多かった。 だが、コンテ伊首相が9日夜に、10日から移動制限を北イタリアから全土に拡大すると発表。 国民に外出を控えて自宅で過ごすように要請し、「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい。 私たちにはもう時間がない」と訴えかけた。 飲食店は営業時間が午前6時から午後6時に制限され、客も1メートル以上の間隔を保たなければならない。 移動制限を打ち出した後は、街の人出が激減。 道路や公園などがガラガラになった。 ミラノ在住の日本人は、「出かけるのも気が引ける」と話す。 スーパーマーケットは混乱を避けるために入場制限を実施しており、その外では列ができていた上に、1メートル以上の間隔を空けて並んでいた。 社会的な混乱も起きている。 イタリア政府の規制によって、刑務所の受刑者が面会を禁じられたことに怒り、イタリアの20カ所以上の刑務所で暴動が発生。 AFP通信によると、北部の刑務所では受刑者が屋上を占拠して抗議活動をしたり、刑務所の外で受刑者の家族が激しく詰め寄ったりした。 中部では受刑者が刑務所を占拠し、南部の刑務所では大規模な脱走が起きた。 スーパーマーケットが人数制限し、店の外で並ぶ人たちも1メートル以上の間隔を空けている(写真=ユニフォトプレス) 移動制限を発令した10日以降も感染者と死者の増加に歯止めがかかっていない。 11日の感染者は前日から2313人増え1万2462人。 死者は同196人増え827人となった。 特に注目されているのが、致死率の高さだ。 イタリアの6. 6%という致死率は、世界保健機関(WHO)がこれまでの報告をまとめた平均の3. 4%より高く、最も修羅場と見られた中国・武漢より高い。 その理由として2つが挙げられている。 1つは、高齢者の多さだ。 イタリアは平均寿命が男女共に80歳を超える長寿国であり、全人口に占める65歳以上の比率は23%を占める。 新型コロナによる死者は持病を持つ高齢者が多いようだ。 もう1つが、医療現場の混乱である。 現地メディアや個人の情報発信を総合すると、北イタリアで感染者が急増している地域の病院では、医療従事者や医療器具が不足し、重症者の治療に手が回らない「医療崩壊」の状態にあるようだ。

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新型コロナウイルス、なぜイタリアは感染者が多いのか?中国人の相関関係「歴史的大移動」

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スペランツァ保健相やラモルジェーゼ内相も事情聴取した。 コンテ首相は12日、「私は科学的根拠に基づいて行動した」と述べ、伊政府の対応は全く問題がなかったとの認識を示した。 イタリアでは2月下旬からベルガモがあるロンバルディア州など北部地域で感染が急速に拡大した。 患者が病院に押し寄せて集中治療室や医師・看護師らが不足し、医療崩壊に陥った。 伊政府は3月8日に北部地域を大規模に封鎖し、国内人口の4分の一にあたる住民約1600万人を隔離した。 遺族らは流行が確認されてからすぐに「レッドゾーン(危険区域)」に指定して封鎖すべきだったと主張。 対応の遅れが被害拡大を招いたと非難している。 地元住民の間ではロンバルディア州の対応を批判する声も多く、検察は同州知事も事情聴取した。 レッドゾーンの指定など巡って政府と州のどちらに責任があるかが焦点になりそうだ。 検察は今後、刑事責任の有無を含め慎重に判断するとみられる。 イタリアではこれまでに新型コロナで世界で4番目に多い3万4千人以上の死者が出た。

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イタリア、入国者隔離を一部廃止へ 国内移動も解禁予定 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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イタリアは特に甚大な被害を受けており、その要因には不運と呼ぶべきものもあるが、指導者たちの判断ミスも否めない。 本稿では、未曾有の危機を正しく認識して適切に対処するために、イタリアの経験から学ぶべきいくつかの教訓を示す。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に追われる世界の政策当局者たちは、未知の領域に身を置いている。 中国、韓国、シンガポール、台湾などが感染拡大を食い止めるためにどのような対策を実行してきたかは、たびたび紹介されてきた。 しかし残念ながら、欧米の多くの国では、初期の封じ込めにはすでに失敗しており、対応が後手に回っている。 欧米諸国は、新型コロナウイルス感染症の流行が大惨事に至ったイタリアと同じ失敗を繰り返しているケースが多い。 本稿では、米国と欧州の中央政府と自治体の政策当局者が、イタリアの過ちから学ぶべき点を紹介したい。 これらの教訓は、猛烈な勢いで広がり続ける未曾有の危機を正しく認識し、適切に対処するうえで役に立つだろう。 イタリアで最初の感染者が確認されたのは、2月21日。 その約1ヵ月後の3月22日には、政府が人の移動を全土でほぼ禁止し、必要不可欠な産業以外の生産活動も停止された。 きわめて短い期間に、前例のない災厄の直撃を受け、途方もない数の人命を失い続けたのだ。 これは、イタリアにとって第二次世界大戦後で最大の危機と言ってよいだろう。 感染の流行が始まったタイミングなど、イタリアが経験した危機のいくつかの側面は、「不運」以外の何物でもない。 政策当局者たちに、それをすべてコントロールしろと言うのは無理がある。 だが、指導者たちが脅威の深刻さを正しく認識できず、一貫した対策を立案し、初期の成功、そしてそれ以上に失敗から学べなかった面があったことも否定できない。 見落とせないのは、自国とは異なる感染封じ込め策が中国などで功を奏していることが明らかになったあとも、このような状況が変わらなかったことだ。 つまり、どのような措置を講じるべきかが不明だったわけではない。 すでにある情報を素早く吸収して、それに基づいて行動できなかったこと、それがイタリアの問題だったようだ。

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