国保 傷病 手当 金。 名古屋市:国民健康保険傷病手当金(新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等の方へ)(暮らしの情報)

国民健康保険に「傷病手当金」の仕組みがない理由

国保 傷病 手当 金

病気やケガをした時にもらえる傷病手当金。 パートでももらえるのかしら。 このような疑問をもつ方は多いことでしょう。 正社員とは年収や労働条件が異なっているところから、傷病手当金についてももらえるのか否か不安がありますよね。 特に長期にわたって仕事を休まなければならなくなった時などは、収入も下がって生活に響いてくるおそれがあり、切実です。 実は条件付きですが、傷病手当金はパートでももらうことができます。 鍵となるのは社会保険への加入の有無。 さらには、仕事以外でのケガや病気による休業であるか否かも重要です。 そこで、この記事ではパートタイマーと傷病手当金の関係について• 傷病手当金が支給される条件• 支給される日数と支給額の計算方法• パートタイマーが支給を申請する場合の仕組み パートの傷病手当金は、本人が扶養内となっている場合、もしくは国民健康保険に加入している場合には基本的に支給されません。 傷病手当金は、業務外でのケガや病気で仕事を休むことによって、会社から十分な給与を受けられない場合に支給されるものです。 この傷病手当金の支給は 健康保険から行われます。 ここでいう健康保険とは、組合健保や船員保険に代表される協会けんぽ、さらには公務員が加入する各種共済組合のことをいい、 国民健康保険は入っていないのです。 国保の場合、傷病手当金の運用は制度を運営する自治体や各種国民健康保険組合の判断に委ねられています。 この点につき、多くの自治体では、傷病手当金の支給を行っていません。 そのため、国保の加入者の多くは傷病手当金の支給を受けることができないのです。 ただし、 自治体や各種国民健康保険組合によっては、傷病手当金を支給するとしているところもあります。 そのため、自分の加入している国民健康保険に傷病手当金支給の有無について確認するのがよいでしょう。 また、傷病手当金は健康保険の加入者を対象に支給されるものなので、パートで働いていても、健康保険に 未加入で 扶養内となっている場合には支給されません。 ただし、扶養内であっても国保加入者の場合には、先述した通り、傷病手当金の支給が認められる 可能性があります。 加入している国民健康保険に 確認してみましょう。 パートの傷病手当金が支給される日数は先述した通り、 1年6ヵ月が 限度です。 注意しなければならないのは、 1年6ヵ月の中には、途中で復職した期間が含まれる、という点です。 たとえば、傷病手当金の支給が開始してから2ヵ月後に復職。 その後、2ヵ月経って再び休業した場合には、復職していた期間 2ヵ月は1年6ヵ月の中に含まれることとなります。 そのため、 同一の傷病によって再び休業した時点で傷病手当金の支給日数の残りは 1年2ヵ月です。 もしも、休業する期間が残り1年2ヵ月を超えた場合には、超えた期間については傷病手当金の支給を受けることができないのです。 次に傷病手当金の支給額はいくらになるのかという点について解説します。 支給額の計算方法は次の通りとなります。 なお、この例では、傷病手当金の支給が始まる時点での健康保険への加入期間が 12ヵ月以上あることを前提にして説明していますが、それ以下の場合には次の通りになります。 健康保険への 加入が 12ヵ月以下の場合の1日当たりの支給額は、次の金額のうち、いずれか低いほうが支給される金額となります。 支給が開始される日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額を平均した額• 30万円• 健康保険証記載の記号・番号を申請書の記入欄に書き入れます。 住所、氏名を記入します。 申請書には押印欄がありますが、申請者自身が記入する場合には省略することができます。 ただし、記載を間違えて訂正する場合には、訂正した部分に押印欄に使用した印鑑を押します。 (この場合には、押印欄に印鑑を押す必要があるのです)• 傷病手当金の振込口座を申請書に記入します。 マイナンバーの記入欄は、健康保険証記載の記号・番号が記入してあれば、書く必要はありません。 退職後などで、手元に健康保険証がなく、記号・番号がわからない場合にはマイナンバーを記載し、申請者のマイナンバーカードの表面及び裏面コピーを添付します。 雇用保険に加入しているパートの 傷病手当とは、 失業中に病気やケガによって仕事をすることができない時に支給される手当です。 これまで解説してきた健康保険から支給される傷病手当と同じ名前ですが、制度が違うので注意しましょう。 健康保険の 傷病手当はパートとして 在職中に病気やケガによって 休業しなければならなくなった場合に支給されます。 一方、 雇用保険の 傷病手当は、 失業中でありながら、病気やケガによって 求職活動ができない時に支給されるものです。 雇用保険に一定期間加入していた人は、退職後、 失業給付を受けることができます。 失業給付を受けながら、次の仕事を探すこととなるのです。 しかし、退職後にハローワークで求職の手続きを行ってから 15日以上、病気やケガによって仕事をすることができなくなった場合には、失業給付を受けることができません。 そのため、失業給付に代わるものとして支給されるのが傷病手当となるのです。 給付を受けることができる期間は失業給付と同じです。 しかし、すでに失業給付を受けていた期間がある時には、その期間を差し引いた残りが給付期間となります。 なお、 雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当は同時にもらうことはできません。 ご注意ください。

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新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、国民健康保険の被保険者に傷病手当金を支給します。 松本市ホームページ

国保 傷病 手当 金

Contents• 国民健康保険の傷病手当金はあるの? 健康保険には加入者が病気やけがで働くことができなくなって、給与がもらえなくなったり支給額が下がった場合に、1年6ヶ月間、給与の額の約3分の2相当額(給与が下がった場合は約3分の2になるよう補填してくれます)を支給してくれる傷病手当金という制度があります。 これは、労災の休業補償と同時にはもらえないもので社会保障のセーフティーネットの1つだと言えます。 国民健康保険の傷病手当金についてですが、国民健康保険の中には、土木建築国民健康保険や医師国民健康保険、歯科医師国民健康保険などのように同業種が集まって作っている国民健康保険特別組合があり、このような特別組合は健康保険に加入できない職域の人を想定して作られていて傷病手当金は支給されています。 同業種なので取り決めがしやすいから可能なのでしょう。 例として、全国土木建築国民健康保険組合では、 支給要件は 1)病気やけがの療養のため、休業していること。 2)病気やけがによる休業を開始してから3日間連続して仕事を休み、かつ4日目以降にも休んだ日があること。 3)給与の支払いがないこと。 仕事ができなくて休業中であっても、給料が支払われている場合には、傷病手当金は受け取ることはできません。 ただ、その支給されている給与が傷病手当金よりも少ない場合には、その差額が支給されることになります。 (この47万円は年度により違うことがあります) この支給日額に労務不能により休業した支給対象日数(最大1年6ヶ月間)をかけた額が、傷病手当金の支給額になります。 (この47万円は年度により違うことがあります) この支給日額に労務不能により休業した支給対象日数(最大6ヶ月間)をかけた額が、傷病手当金の支給額になります。 退職後も以下の支給要件を満たす場合には支給されます。 第一種組合員であること。 資格を喪失する前に、1年以上継続して被保険者資格を有していて、かつ、資格喪失の際に、傷病手当金の支給を受けているか、受けることができる状態(有給で休業している)にある。 その他の国民健康保険組合については、それぞれの国民健康保険組合に問い合わせてみてくださいね。 それ以外の国民健康保険では傷病手当金は支給されていません。 それらの国民健康保険の加入者は農業者や漁業者、自営業者、無職者、非正規雇用者(短時間就労)、年金受給者などです。 傷病手当金を支給する基準となる標準報酬日額を決めるには難しいことが想像できます。 農業者や漁業者、自営業者、非正規雇用者などは仕事を休むので収入が途絶えるという面がありますが、もともと仕事をしていない無職者や年金受給者に傷病手当金を支払うことには疑問を感じますね。 スポンサーリンク そんなふうにいろんな加入者がいるので、なかなか今まで決められずにきているのだなと想像できます。 農業者や漁業者、自営業者、非正規雇用者などに対する改善を望みたいところですね。 国民健康保険の出産手当金はあるの? 傷病手当金と同じように、出産手当金も国民健康保険組合では支給されていますが、それ以外の国民健康保険では支給されていません。 理由などは、傷病手当金と同じものとなっています。 例として、全国土木建築国民健康保険組合では 支給要件は 1)出産のため、休業していること。 2)会社から出産手当金以上の給料などが支払われていないこと。 出産手当金の全額受給には、出産で仕事ができない状態であることと、会社などから何らかの支払いがないことが前提ですが。 仮に、有給扱いで支払われたり、会社独自の規定で給料が支払われることがあっても、その金額が出産手当金よりも少ない場合には、その差額が支払われることになります。 (この47万円は年度により違うことがあります) この支給日額に出産により休業した支給対象日数(通常でも3日早産でも98日、3日遅れれば98+3=101日)をかけた額が、出産手当金の支給額になります。 (この47万円は年度により違うことがあります) この支給日額に出産により休業した支給対象日数(通常でも3日早産でも98日、3日遅れれば98+3=101日)をかけた額が、出産手当金の支給額になります。 *出産手当金が支給されていれば、その期間は傷病手当金は支給されません、ただし、出産手当金が傷病手当金より少ない場合はその差額が支給されます。 退職後も以下の支給要件を満たす場合には支給されます。 第一種組合員であること。 資格を喪失する前に、1年以上継続して被保険者資格を有していて、かつ、資格喪失の際に、出産手当金の支給を受けているか、受けることができる状態(有給で休業している)にある。 出産予定日または出産日の42日(多胎の場合は98日)前において資格を有していること。 資格喪失日の前日(退職日)に休んでいること。 その他の国民健康保険組合については、それぞれの国民健康保険組合に問い合わせてみてくださいね。 対策について 国民健康保険組合の場合は傷病手当金も出産手当金も支給されますので問題ないかもしれません。 通常の国民健康保険では手当金の分だけ収入が減ることになりますから、不安な場合には、傷病手当金の代わりに使えそうな就業不能保険に入るのも手かもしれません。 就業不能状態が不幸にも長引けば、傷病手当金よりも長い期間受け取ることができるようです。 就業不能保険の就業不能状態というのは入院している状態、医師の指示により自宅などで療養している状態、医師の指示で外出が通院などに制限されている状態のことのようです。 それぞれの保険の内容については良く確かめて適切なものを探してくださいね。 まとめ 通常の国民健康保険では傷病手当金や出産手当金は支給されません。 ただ、土木建築国民健康保険組合、医師国民健康保険組合、歯科医師国民健康保険組合などの特別組合である場合は支給されます。 通常の国民健康保険でも適切な支給がされるよう望みたいですね。

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傷病手当金について

国保 傷病 手当 金

国民健康保険法と健康保険法の法律の違いにより、保険給付も違いがあります。 『国民健康保険』の給付には、「法定必須給付」、「法定任意給付」、「任意給付」の3種類があります。 ・「法定必須給付」・・・・療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、 訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費の8種類。 ・「法定任意給付」・・・・出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付の3種類。 ・「任意給付」・・・・傷病手当金、出産手当金の2種類。 「法定必須給付」とは、保険者(市町村役場)が必ず行わなければならない給付です。 「法定任意給付」とは、条例や規約の定めによって行う給付ですが、特別の理由があるときは全部あるいは一部を行わないことができる給付です。 「任意給付」とは、法律の定めはないが、条例や規約の定めによって行うことができる給付です。 サラリーマンの『健康保険』は、前掲の保険給付はすべて「法定給付」となっています。 「法定給付」は健康保険法で決められた給付を行っています。 健康保険組合によっては財政状況などが良い場合、法定給付の他に規約の定めによって法定給付に独自のプラスアルファした付加金の「付加給付」がつくことがあります。 国民健康保険法と健康保険法の法律の違いにより、保険給付も違いがあります。 『国民健康保険』の給付には、「法定必須給付」、「法定任意給付」、「任意給付」の3種類があります。 ・「法定必須給付」・・・・療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、 訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費の8種類。 ・「法定任意給付」・・・・出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付の3種類。 ・「任意給付」・・・・傷病手当金... Q 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの依頼も受けました。 主人がうつ病で直接会社と交渉出来ない為、 私が間に入っております。 受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を 確認していただいています。 現在の状態では支給いただいた額以上に 年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 会社にはよくしていただいていると思いますので 私の勉強不足の質問で気を悪くされると、と 思うと直接確認することができません。 アドバイスいただけますと助かります。 困っております。 本年1月分から傷病手当金の申請を行い、 先日1・2月分が支給されました。 (主人が病気での申請です) 主人の会社より「社会保険事務局から 振込みがあったと思うので 3か月分の厚生年金と健康保険料を 振り込んでください」と連絡がありました。 もちろん、年金と保険料を支払うことには問題は ないのですが、通常会社に振り込むものなのでしょうか??その場合、明細などを頂いたほうが いいのでしょうか。 また3月・4月分の請求に必要なので決定通知書を 送付してくださいとの... A ベストアンサー まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社なのではないかと思われますよ。 私の知っている会社の中には、傷病手当金が支給される前でも毎月支払わせている会社もありますから。 >受給額も6割とのことでしたが、1か月分が2割程度の 支給になっており、こちらは会社からの申請を確認していただいています。 >現在の状態では支給いただいた額以上に年金と保険金額を会社宛振り込まなくてはなりません。 これはおそらく今までは給料の一部が支給されていたか、有給休暇を使用していたかのいずれかが考えられますが、それであれば傷病手当金を受給する前に、その分の給料の支給があったはずです。 ですので、いずれにしても保険料の支払いは必要になってきます。 傷病手当金よりも高い保険料と思われているようですが、数か月分の保険料なので一度に支払うと高く感じるのかもしれません。 あとは、今までの保険料を月賦にて返還する方向で会社と交渉してもらうしかありません。 まず、社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・年齢によっては介護保険料)は、社会保険事務所から会社に対して月ごとに請求されます。 社会保険料は会社と本人とで折半して支払いますので、半額分の会社負担分はもとより、本人負担分の保険料も会社宛に請求されますので、会社としては今までの本人負担分の保険料を立て替えていたことになります。 そのため、今までの本人負担分の保険料は会社に返還する必要があります。 しかも、傷病手当金が支給されるまで請求を待ってくれているので、まだ良い会社な... Q こんにちわ。 色々検索してみましたが、似たようなケースが見つからなかったので相談させていただきます。 体調不良により、今月いっぱいで退職します。 今はもう出勤していないので、休みの後このまま退職になります。 これからこの休みの期間の傷病手当金の申請をする予定で、退職後も引き続き受給を希望しております。 ちなみに今の健康保険には1年以上加入しております。 来月から、今の健康保険から抜けるので旦那の扶養に入るか、任意継続にするか、国民保険にするべきか悩んでおります。 通院もまだ続くし、いつまでに治るという保障はありませんが、体調の回復次第ではまた求職したい為、失業手当もいただきたいと思っています。 私の第一希望では、旦那の扶養に入りたいのですが、聞くところによると傷病手当金も失業手当も、収入とみなされるとの事。 それを含め今まで働いた分を計算すると、今年1年間で130万円は超えてしまいそうです。 (6月に入る給料を入れた時点で90万くらいです) ただ、傷病手当金に関してはこれから申請するので、まだ貰えると決まったわけではありません。 私はどうすれば良いのでしょうか? 任意継続にしても、年金に関しては国民年金ですよね? 収入がなくなる為、恥ずかしい話ですが払えるかどうかも不安なのです・・・。 保険や扶養に関して全く無知なため、何をどうすれば良いのか分かりません。 私のような場合、どういう選択肢があるのか、どうするのが一番良いのかもよく分かりません。 どなたか分かりやすく説明いただければ嬉しいです。 よろしくお願いします。 こんにちわ。 色々検索してみましたが、似たようなケースが見つからなかったので相談させていただきます。 体調不良により、今月いっぱいで退職します。 今はもう出勤していないので、休みの後このまま退職になります。 これからこの休みの期間の傷病手当金の申請をする予定で、退職後も引き続き受給を希望しております。 ちなみに今の健康保険には1年以上加入しております。 来月から、今の健康保険から抜けるので旦那の扶養に入るか、任意継続にするか、国民保険にするべきか悩んでおります。 A ベストアンサー まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会健保に準拠しているかどうかが問題です。 A.夫の健保が協会健保かあるいは扶養の規定が協会健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。 また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、傷病手当金をもらい始めてからもらい終える日までです。 B.夫の健保が扶養の規定が協会健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 1.日額に関係なく扶養になれる 2.1円でももらえば扶養にはなれない また イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか ロ.前年の収入が130万を超えるか ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。 ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ということでまず夫の健保が協会健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のAになります。 もし違うと言われたら上記のBになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 Aの場合は日額が3611円を超えれば給付が始まった日から扶養をはずれ、給付が終わった翌日から扶養になれます。 Bの場合は健保によって異なるのでまったくわかりません、夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いてください。 例えばBのロの場合は前年の収入よって判断しますので、妻の前年の年収が130万を超えていれば、その年の扶養になれず翌年の1月1日からしか扶養になれないというケースが多いようです。 >ちなみに今の健康保険には1年以上加入しております。 それであれば退職後も継続給付の対象になります。 >私はどうすれば良いのでしょうか? 上記のように夫の健保によって異なります。 Aであれば傷病手当金の日額によって扶養になれる場合となれない場合があります。 Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。 もし扶養になれなければ 1.質問者の方の在職時の健康保険を任意継続をする 2.国民健康保険に加入する 1か2を選択することになりますが、どちらか保険料の安いほうを選択するようになります。 1については在職中の会社負担分も払うので保険料は倍ぐらいになります(一応上限はありますのでそれより低くなることもあります)、2については自治体によって保険料は大きく変わるので市区町村の役所に聞かなければわかりません。 また1の場合は退職後20日以内に手続きをしなければなりません。 一方2については、国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。 それからいずれにせよ国民年金の手続きもしなければなりません。 1の場合は健保に電話等で任意継続について聞いてください、健保によって手続き等に若干違いがあります。 それと市区町村の役所で国民年金(第2号被保険者から第1号被保険者への切り替え)の手続きをします。 2の場合は市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金(第2号被保険者から第1号被保険者への切り替え)の手続きをします。 その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。 多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。 国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。 14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。 ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。 >体調の回復次第ではまた求職したい為、失業手当もいただきたいと思っています。 そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。 そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。 手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください(医師の診断書もいると思います)。 代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。 そして働けるようになったら受給の手続きをします(このときも医師の診断書がいるはずです)。 つまり医師が働ける状態でないと判断すればその間は傷病手当金を受け取ることが出来ます(もちろん期限はあります)。 そして医師が働ける状態と判断すれば、傷病手当金は打ち切られますが失業給付を受け取れるようになるということです。 また失業給付も傷病手当金と同じように扶養の問題があります。 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして... A ベストアンサー まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。 なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、 その加算も含めた額で計算して下さい。 その上で、2/3を掛けます。 2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、 50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。 障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。 また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。 次に、具体的な併給調整のしくみです。 以下のとおりとなります。 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。 2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき 重複期間分の傷病手当金については、実際には、 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」 しかもらえない。 例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。 これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、 「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、 というものです。 このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて 同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。 このようなときには、 「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と 「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、 どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。 そのため、そのようなときには、 「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。 障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。 但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。 障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。 360で割るのではなく、264で割ります。 1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。 したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、 たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。 まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。 なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、 その加算も含めた額で計算して下さい。 その上で、2/3を掛けます。 2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、 50銭以上1円未満の端数があるときは1... A ベストアンサー 健康保険の被扶養者についてのご質問ですね。 所得とは税法で使う用語です。 健康保険では使いません。 健康保険によって異なるといった発言もありますが傷病手当金は立派な収入です。 健康保険の被扶養者認定で収入と扱われるのは恒常的な収入は全て含まれます。 パートで出ている交通費、失業給付全てです。 一時期的に得た収入以外全てといったほうがいいですね。 現実的には「日額3,612円以上」の収入があると被扶養者とはなれません。 厳しいところだと「傷病手当金を受給している」というだけで被扶養者にはなれない可能性も十分あります。 被扶養者として認定される可能性はどちらかというと低いです。 最終的には親御さんの健康保険に確認してください。 もし被扶養者になれなければご自分で健康保険料(及び国民年金保険料)を支払う必要があります。 任意継続被保険者になるか、国民健康保険に加入するかはあなたがご自分で確認するしかありません。 A ベストアンサー こんにちは。 失業手当の支給要件は大雑把にいうと、(1)原則1年以上、雇用保険料を納めたこと、(2)働く意思と能力があること(軽作業ならできるでも問題なし)、(3)離職票の提出など所定の手続きをし、求職の申込をすることの3点です。 ご質問を拝読する限り、あとは手続きすれば大丈夫みたいですね。 3か月待てるならば病歴についてあえて話す必要もないし、仮に話したとて、それが手当の支給や再就職に差し障ることもないです。 その3か月ですが、待期期間ではなくて(漢字も待機ではない)、給付制限と言います。 一身上の都合で辞めたひとは支給が3か月先延ばしになります(3か月分を削られるのではない)。 私の場合は、離職票上の離職区分は一身上の都合だったのですが、会社が直前に病気休職をしたことを付記してくれたこと、また、その時の主治医の診断書を持参してハローワークで説明したことにより、やむを得ない自由による自己都合退職ということになって、3か月の給付制限はなくなり、1週間の待期だけで支給が始まりました。 ある程度は病歴を伝えないと、こういうことにはならないと思います。 プライバシーもありますので、ゆっくりお考えになってください。 予後もどうぞお大事に。 こんにちは。 失業手当の支給要件は大雑把にいうと、(1)原則1年以上、雇用保険料を納めたこと、(2)働く意思と能力があること(軽作業ならできるでも問題なし)、(3)離職票の提出など所定の手続きをし、求職の申込をすることの3点です。 ご質問を拝読する限り、あとは手続きすれば大丈夫みたいですね。 3か月待てるならば病歴についてあえて話す必要もないし、仮に話したとて、それが手当の支給や再就職に差し障ることもないです。 その3か月ですが、待期期間ではなくて(漢字も待機ではな... 会社に到着後、2~3日うちに提出してくれていれば、概ね10日くらいで振込まれるのではないでしょうか。 ちなみに、政府管掌の都道府県健保協会へ最近請求したところです。 ただ、交通事故によるものなので通常より書類が色々と必要だったり確認が入ったりしたので おそらく通常よりも日数がかかっているものではないかと思います。 なので、質問者さんの場合はもっと早いと思います。 健保組合だと、処理速度はわかりませんが、そんなに大きくはかわらないんじゃないかと思います。

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