ホワイト 国 除外 の 理由。 なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか(時系列まとめ)

韓国をホワイト国に指定している国はどこ?ホワイト国除外の影響と韓国の反応を調査!│地球の裏側からご近所まで

ホワイト 国 除外 の 理由

ホワイト国とは この夏に入ってからというもの、ホワイト国という言葉をたびたび目にするようになりましたよね。 しかし、これまでにこういう言葉を知っていたという方は、少数派なのではないでしょうか。 それでは、このホワイト国というのは、どういうものなのかを見ていきたいと思います。 ホワイト国というのは、かんたんに説明するならば、貿易における輸出がしっかりしていると日本政府に認められた国のことです。 仮に、ある国において、輸出における管理がしっかりなされていなかった場合、他国に輸出してはいけないものが輸出されるなど、各種の弊害が生じることになりますよね? そうすれば、世界中に貿易におけるリスクが広がってしまうことにもつながりかねません。 そこで、そういった部分がしっかりしている国を、ホワイト国とすることによって、そうではない、輸出面で問題がある国々と切り離しているということなのですね。 一般の企業でも、優良企業のことをホワイト企業と呼んだりしますが、イメージ的には、国レベルでのああいった感じのものだととらえておけばいいのではないでしょうか。 もっとも、ホワイト国なのか、ホワイト国でないのかは、ホワイト企業とは違って、しっかり公式に判別されていますから、いっそう理解しやすいといえるでしょう。 ホワイト国一覧 さて、ここまで、ホワイト国とはどういうものなのかを見てまいりました。 続いては、ホワイト国だと認められた国々にはどういった国々があるのかをご覧ください。 具体的には、以下の国々が認められていました。 北アメリカでは、 アメリカ、カナダ。 ヨーロッパでは、 アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク。 南アメリカでは、 アルゼンチン。 オセアニアでは、 オーストラリア、ニュージーランド。 こういうふうに、どこの国が具体的に該当するのかハッキリしていれば、貿易もそうとうやりやすくなりますよね。 続いては、このホワイト国から 韓国が除外された問題へと移りたいと思います。 ホワイト国から韓国が除外された理由は? 2019年8月2日、日本政府によってホワイト国から韓国が除外されたということが、ニュースとして大々的に取り上げられました。 先ほどご説明しましたように、ホワイト国でなくなるということは、貿易面における日本政府からの信用が低くなったことを意味します。 それだけに、どうして韓国は除外されたのかが気になりますよね? 具体的には、もともとうまくいっていなかった 日韓関係の悪化、韓国の輸出管理に問題が生じた、ということでした。 さらにくわしくいえば、日韓関係の悪化とは徴用工問題、韓国の輸出管理の問題とは、 韓国企業から、大量破壊兵器等に転用可能なものが、北朝鮮の友好国に輸出されていたということです。 こういった実態を見れば、ホワイト国から韓国が除外されたことは、やむをえなかったといえるでしょう。 ホワイト国の正式名称や意味と基準 それでは最後に、ホワイト国の正式名称、意味、基準を確認しておきたいと思います。 まず、正式名称ですが、ホワイト国とは、ここでは便宜上、そのまま呼びますが、2019年8月2日より、 グループAに、それ以外の国々は グループB~Dへと変更されました。 ちなみに、 韓国は、除外された後の扱いは、グループBです。 続いて、ホワイト国の意味、基準ですが、日本では、貨物の輸出時に 、リスト規制と キャッチオール規制からなる 輸出貿易管理令が適用されます。 これらは、輸出時に、その貨物に 大量破壊兵器転用などのリスクがある場合、規制するというもの。 これに対して、貿易面でもともと 日本政府から信用されているため、あえて適用が緩和されることになっている国々がホワイト国ということになります。 これまでにも日韓両国の政治的な緊張が続いてきましたが、ホワイト国除外によって、ますます関係が悪化するのは不可避といえそうです。 非常に遺憾な事態ですが、韓国側に問題がある以上、どうしようもないでしょう。 韓国側が国内企業の問題を改善するなどして、また、ホワイト国もといグループAに復帰できる日が一日も早くやってくればいいのですが。 ドラマの見逃し配信や映画、電子書籍等を月額料金で楽しめる動画配信サービスVODが注目されています。 月額料金は1,990円(税別)。 現在、初回登録時には 31日間の無料期間があります。 全てが見放題ではなく、PPVといって動画ごとに課金して見るものも含まれていますんで、まずは でどんな動画があるかチェックしてみると良いですね。 NHK朝ドラ 「まんぷく」の動画を見るには別途NHK見逃し見放題パック(月額税別900円)への登録が必要です。 電子書籍の「雑誌読み放題」が評判で、有名雑誌の最新号が追加料金無しで読めます。 月額は888円(税別)で、初回登録時には 1ヶ月無料トライアル(Amazonアカウントでの登録必須)が適用されるためお試しでの登録もおすすめです。 トライアル期間内に解約すれば料金発生しません。 現在、 14日間の無料期間があるのでお試し登録してみることをおすすめします。 日テレが運営していることから、日テレのテレビ動画が多く見れますね。 また、独占配信動画が多く、オリジナルコンテンツが豊富です。

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なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか:日経ビジネス電子版

ホワイト 国 除外 の 理由

こんにちは、椎木です。 8月2日にも政府が韓国に対するホワイト国の除外を閣議決定する流れになってきましたね。 朝一でソッコー可決されましたね。 ここまで政府が断固とした態度をとっているのを見たことがない気がします。 日本の本気と怒りが見て取れますね。 これに対して韓国側はかなり強い反発を見せていますが、日本国内の反応は極めて冷ややかと言っていいでしょう。 このホワイト国と言うものですが、正確には キャッチオール規制の除外国 というもので、日本がアジア圏内でホワイト国に指定している国は実は韓国だけなんですよね。 ココで気になるのが、他の国々は韓国に対して所謂ホワイト国扱いをしているのか?と言う事でして……。 日本が 安全保障上の問題からホワイト国扱いを除外したとしても、他の国がそうでなければ、北朝鮮のミサイルなどの脅威にさらされている日本としては、気が気ではないですよね。 と言う事で、他の国がどういう対応をしているのか調べてみました。 そもそもホワイト国とは?分かりやすく簡単に解説 そもそもホワイト国とはどういった物をさすのか簡単に解説します。 前述したように、本来は キャッチオール規制の除外国とでもいいかえることが出来ます。 キャッチオール規制と言う物ですが、 日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより のことになります。 つまりこの規制が除外されるという事なので、そういった 大量破壊兵器や通常兵器の開発に使われる可能性のある貨物や技術の提供に経済産業大臣への届け出およびその許可が要らない国の事を日本では「 ホワイト国」と呼んでいます。 簡単に言うと 兵器に転用可能な危険なものでも、簡単に輸出出来る国 と言って差し支えないでしょう。 ホイホイと危険なものや技術を定期用出来る=信頼できる国 というニュアンスで間違いないでしょう。 なぜ韓国はホワイト国だったのか?なぜ除外になったのか? 韓国がホワイト国だった理由はなぜ? アジアで唯一ホワイト国であった韓国ですが、そもそもなぜホワイト国に認定されていた理由ですが、経済産業省によりますと 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 こういう定義で「ホワイト国」の認定をしています。 この条件にある輸出管理レジームですが、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)の4つが大きな枠組みとして知られています。 アジアでは韓国だけがこの4つ全てに加入しているため、条件を満たし、2004年から「ホワイト国」として優遇を受けてきました。 韓国がホワイトカ国から除外される理由はなぜ? そんな条件を満たしている韓国ですが、今回初の「ホワイト国」から除外となったのですが、いまだに「徴用工の報復」だのという 間違った意見も叫ばれていますね。 実際韓国がホワイト国から除外された理由を世耕経済産業大臣がtwitterで分かりやすく述べておられました。 本来なら2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという事からも、異常性は十分でしょう。 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO SekoHiroshige ようは 日:「お宅に輸出したあのフッ化水素とか、どう使ってるの?」 韓:「・・・・・・・・・」 こんな感じですね。 本来の用途で使用しているのであれば、しっかりと意見交換を交わしたりできると思うのですが、この段階になっても韓国側からの管理体制の改善等の意見は聞こえてきていません。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ? こんな韓国ですが、日本以外に所謂「ホワイト国」扱いをしている国があるのでしょうか。 世界各国を調べるのは流石に無理なので、韓国との主要貿易国を例に見てみましょう。 韓国との主要貿易国は• アメリカ• ドイツ• サウジアラビア です。 この中で日本と中国を除く3カ国を見てみましょう。 ドイツ EU は韓国に対してホワイト国扱い? まず分かりやすいのは、ドイツでしょう。 というか欧州連合ですね。 韓国の主要貿易国に名を連ねているドイツ。 で、それが所属しているのでEUをまとめて調査。 現在ブレクジットですったもんだしていますが、経済規模としては世界有数の連合。 現在EU各国の韓国に対する貿易措置は、所謂 「ホワイト国扱い」ではありません。 これらは、安倍総理が韓国のホワイト国除外を検討する際に引き合いに出されていたので、多くの人が知っている事でしょう。 安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。 また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。 まあ当たり前と言えば当たり前でしょう。 サウジアラビアは韓国に対してホワイト国扱い? 韓国の主要な貿易相手であるサウジアラビア。 主に輸入で関係している国ですね。 そんな主な輸入品目は言わずもがな 原油です。 元々キャッチオール規制の定義が 大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより という物なので、それを除外されている「ホワイト国」は 「軍事物資に転換できる品目」でも特別な届け出なく融通できる国 と言い換えられるでしょう。 原油に関しても確かに軍事転用が可能な立派なエネルギー源であるのですが、どのラインまでを軍事転用可能な品目かというラインが難しいので、ここはアメリカが設けている規定をガイドラインに考えましょう。 アメリカが再輸出において厳格な規定を設けている品目は• 化学薬品、微生物および毒素• 材料加工• 電子装置• コンピューター• 電気通信• 情報セキュリティ• レーザーとセンサー• ナビゲーションと航空電子工学• マリン 船舶かもしくは海軍系• 宇宙工学 この11項目に原油が含まれてはいないので、このサイトでは原油を除外して考えます。 なので、輸入の9割が原油であるサウジアラビアに対しては「ホワイト国」だとか「非ホワイト国」だとかいう話はあまり関係なさそうですね。 ただ、去る6月に開催されたG20ではサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン氏が韓国企業に対して 8887億円もの経済協力を約束しています。 この事からも韓国とサウジアラビアの関係は中々に蜜月と言ったように見えてしまいますが、その2日後には韓国大統領府の公式Facebookで サウジアラビアの大臣の写真を間違って掲載する という中々な離れ技でお礼の意を表明しています。 サウジアラビアが写真の訂正を求めたものの、写真が差し変わったのはそれから15時間も後だったというお粗末さ付きです。 今回の貿易とは何ら関係ないですが、こういう事を続けていると経済協力なんかも考え直される可能性が少なからずあるでしょうね。 アメリカは韓国に対してホワイト国扱い? アメリカ合衆国は基本的にどの国に対しても、軍事物資に転用できる物の再輸出規定は厳しいものとなっています。 この国に対しては融通できるというものではなく、どんな品目であれ、どの国を通っても、 この国に対しては、この品物を再輸出可能 みたいな基準でガイドラインが設けられています。 こんな感じで大まかな品目と国ごとに、それぞれ再輸出が可能かどうかの表が公開されています。 ここだとchemical&Biological weapon 化学兵器 はアフガニスタンには再輸出できないという事になりますね。 このガイドラインはどの一次輸入国に対しても共通で、これに沿ってどの国も輸出入を管理せざるを得ないので、ホワイト国どころではないですね。 入ってきた品目に対する管理を問われるのは日本も勿論ですが。 日本の韓国ホワイト国除外で韓国に与える影響や韓国国内の反応は? 実際韓国のホワイト国を除外するとなると、どういった影響が出てくるのでしょうか。 「ホワイト国」から除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で「軍事転用の恐れがある」とされた場合、韓国の輸出企業は日本の経産省に許可を得る必要がある。 それが「1000品目以上」に拡大するとみられているのだ。 実に1000品目以上が輸出管理体制に入るとなると、韓国国内で半導体などに次ぐ事業である自動車産業や、石油化学産業と言った部分にも大きな影響を与えてきそうですね。 日本国内では実に9割に上る賛成の意見が政府に寄せられているようですが、韓国国内での反応はどうなっているのかというと ホワイト国を除くなら、韓国は日本を旅行危険国にしましょう。 断交の火を渇望だ 政府は、放射能による自国民の保護のために日本を危険国に指定して出国を禁止せよ 「ホワイト(白)国」で韓国を除外したとき、日本は友好国ではなく、敵である。 私たちの主敵は日本だ。 東京オリンピックボイコット twitterより あまり反応が見られなかったのですが、そんな中に一つ気になる反応が、 ホワイト国から除外されるとの報道が韓国ではされていないこと… 韓国世論操作に必死だな twitterより 韓国政府側の脅しともとれる反応は各ニュースの媒体が発信してくれていますが、意外にも韓国国内ではあまり報道されていないのかもしれませんね。 実際、文大統領が休暇を取りやめたニュースについて日本では 「2日に閣議決定が予想されているホワイト国除外への対応の為か?」 との報道なのですが、韓国では 「北のミサイル、ロシアの領空侵犯、日本の輸出規制 規制ではない 、広州のバー崩壊事故 世界水泳の選手8人含む16人負傷、2人死亡 の対応の為」 と色々な要因の中の1つとして日本の輸出管理を引き合いに出していました。 勿論、ホワイト国除外だけが韓国大統領の関心事ではないでしょうが、今までの報道からしたらもうちょっと大げさに報道しても良さそうですが、案外静かな記事内容でした。 とは言っても、このネットの時代、どれだけ報道が少なかろうとも耳に入るのは時間の問題でしょうが……。 ちなみにそんな韓国政府側から日本政府に対しては 「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝(どうかつ)じみた警告をしてきた。 なんともまあ……としか言いようがない発言がきています。 恐らくボイコットするとなれば、多くの日本人が「どうぞどうぞ」と笑顔でもろ手を挙げそうなものですが……。 向こうはそれが交渉材料になりえると思っている所が凄いですね。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ?ホワイト国除外の影響と韓国の反応を調査!のまとめ 今回は韓国をホワイト国に指定している国が日本以外にあるのかと、日本がホワイト国から除外した場合の影響などを調べてみました。 今のところ韓国に対して特別扱いをしているのは日本だけのようですね。 今後は日本も他の国同様、通常の輸出国として相手をすることになるので、日本としては本当に、ただ優遇措置だったのを普通に戻したというだけですね。 この決定に対して韓国側からも、 日本をホワイト国から除外する! との発言が出ています。 日本が韓国をホワイト国から除外するのは、WTOの自由貿易違反なのだそうですが、 韓国曰く 韓国が日本をホワイト国から除外するのはWTOの自由貿易違反にならないのでしょうか? お前がやるのはダメ。 俺はやってもいい。 という異次元の論調についていくのは大変です。

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韓国はなぜホワイト国除外問題を大きくするのか

ホワイト 国 除外 の 理由

2019年8月2日、韓国向け半導体材料の輸出規制の強化について政令改正が閣議決定されようとしています。 日本政府がこの方針を発表して以来、韓国は「貿易、世界に対しての挑戦だ」と反発していましたが、「輸出しない」すなわち「禁輸措置」と言っているわけではなく、「今までの優遇措置を改めますよ」と言っているにすぎません。 何故こういう事態になっているのかをメディアは伝えているようで伝えないので、私がはっきり言いましょう! 文在寅大統領になってからの韓国政府は、既に解決済みの慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返しています。 これに対し、日本政府は「韓国政府がきっちりと国民に対して説明し、必要な措置を講ずるべきだ」と声明を発表し、さらには日韓請求権協定の中で決められている第三国を交えた仲裁委員会を設ける提案をし、韓国側の返答を待っていたにも関わらず返答のない失礼な状態が続いています。 このような事から日本政府は輸出規制を強化することによって、「韓国の皆さん。 今までの行いをよく考えてみなさい。 」というメッセージを送っているわけです。 日本政府は韓国のこれらの行いに対して対抗策ははっきりとは言っていません。 だから別の事で対応していますが、全く理不尽なことでは受け入れられない。 日本政府はかなり良く考えた措置だと思います。 というのも、輸出貿易管理上、これまでも相手国を考察して規制を行ってきました。 輸出相手国というのは「ホワイト国」「非ホワイト国」「懸念国」「武器輸出禁止国」の4種類に分けられます。 ホワイト国というのは、世界の平和を脅かすような武器への転用や開発の恐れがある物品の輸出について法律や物品管理を徹底した国に対して、規制対象品の輸出手続きを簡略化できる国々のことで、日本にとってのホワイト国は世界中でわずか27ヶ国しかありません。 アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、ヨーロッパの主要国そして南米では唯一、アルゼンチンなどがあります。 ヨーロッパ:オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国 オセアニア:ニュージーランド、、オーストラリア、 北米:アメリカ合衆国、カナダ 南米:アルゼンチン アジア:大韓民国 アジアでは韓国が唯一のホワイト国でしたが、安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しで、韓国の輸出管理実態に疑問があるから、今回除外されることになります。 実際、シリアやイラン、北朝鮮などに化学兵器に転用していくことが可能な物品を輸出した複数の会社を韓国政府が行政処分しています。 韓国政府が行政処分を行っている実態を、日本政府は韓国政府が管理できていない国と判断したと言うことです。 でも韓国の皆さん安心してください。 ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。 先述のように、今までアジアでは韓国だけがホワイト国でした。 台湾も中国もタイもインドもシンガポールもインドネシアもベトナムも非ホワイト国です。 今までは韓国向けの半導体材料も特別優遇国として審査なしでしたが、これからは他の国々と同様に審査が必要です そもそも信頼関係がなければ、特別優遇はありません。 なぜ、日韓に信頼関係がなくなったのでしょうか。 編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年8月2日の記事を転載させていただきました。 オリジナル原稿をお読みになりたい方はをご覧ください。

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