ふるさと納税 増税。 消費増税前にふるさと納税したほうがお得な理由、教えます

ふるさと納税は消費税増税後に寄付額が上がるって本当?!

ふるさと納税 増税

スポンサードリンク ふるさと納税の共働きの時の上限は? 夫婦が共働きで お互いが仕事をしている場合は 収入がある1人1人が 別々に控除をうけることになります。 詳しくは後述しますが 共働きの場合は所得税や住民税なども それぞれ別々にかかってきますよね。 世帯の収入によって 所得税が課せられるわけでもないし 住民税だって 個人個人で課税されていますよね。 なのでふるさと納税の 控除も夫婦別々にすることになります。 で、 ふるさと納税をするときの 控除の上限金額は その人の年収や 家族構成によって違ってきます。 なのでまずはあなた自身の 控除の目安を確認しておくのが重要です。 だいたいの目安はこんな感じです。 さとふるさんの控除額の目安の画像をお借りしています。 【出典:さとふる】 この画像の中であなたに あてはまる年収と家族構成を チェックして上限額の参考にしましょう。 共働きでも子どもの有無で 結構金額が違っているのが分かるかと思います。 どういうことかというと 子どもが扶養になっている場合は 扶養控除が適用されるからですね。 扶養控除をうけることで すでに税金が安くなっているので そこからさらにふるさと納税で控除となると 上限金額が低くなってしまうことになります。 一般的には子どもを扶養しているのは 旦那さん側だと思うので お子さんが高校生以上であれば 旦那さんの年収と共働き子どもありの 欄の数値がふるさと納税の上限額になります。 そして奥さんの限度額は 共働きの子供なしの欄の数値になります。 子どもが16歳未満の場合は 子供がいても子どもなしの数値が 控除の上限ということになります。 我が家の場合は子どもがまだ3人とも 16歳以下なので夫婦ともに 「共働きの子供なし」で それぞれの年収の欄が 控除の上限になるわけです。 ふるさと納税は共働きは合算できる? さきほどもお話ししたとおり ふるさと納税は共働きとかいうのは関係なく 夫婦それぞれが 個人個人で利用できる制度になります。 世帯で合算して考えるのではなく あなたと旦那さんそれぞれが 別々に計算して それぞれの年収に応じて 寄付できる金額の上限がきまります。 限度額もそれぞれ計算して 寄付も別々にします。 もちろん控除も それぞれ別々に適用されることになります。 そもそも、 あなたも旦那さもお給料から 所得税や住民税が引かれていますよね? あなたの収入に対しての 所得税と住民税が あなたの給料から引かれていますよね? そして旦那さまも旦那さまの収入に対して 所得税と住民税が引かれていますよね? 所得税や住民税はこんな感じで 1人1人に課税される税金なので ふるさと納税の控除の上限も 夫婦でいくらという風に 考えちゃダメなんですね。 なので夫婦で合算して 上限額を計算することはできません。 ふるさと納税で共働きで別々で計算する場合の注意点 ふるさと納税は夫婦共働きの場合は 合算するのではなく それぞれが別々に寄付を する必要があります。 注意してほしいのが 寄付をするときの名義です。 お互いが自分の分の ふるさと納税を自分ですれば そう問題はないかと思いますが マニ子家の場合は 基本的に夫の分も私の分も 全部私が手続きしています。 なので、寄付するときの 名義に注意する必要があるのです。 旦那さまの分は 旦那さまの名義で寄付して あなたの分は あなたの名義で寄付する必要があります。 で、 ふるさと納税は夫婦別々で 寄付をしてそれぞれが控除を うけることになるのですが そのほかに医療費控除や 住宅ローン控除がある場合も 注意が必要になります。 医療費控除や住宅ローン控除は 世帯全部を合算して申告できるので どちらか一方でしか控除できません。 旦那さまかあなたの どちらで申告したほうがいいのか よく考えないと損することになります。 基本的には所得が多い 旦那さまで申告したほうが節税になりますが 住宅控除ローンは金額が大きいので 旦那様側で住宅ローン控除を使って そのあと差し引く所得税がなくなってしまう場合は 医療費控除はあなた側で適用したほうが 得することになるわけです。 このあたりは、わたしの脳みそでは 詳しく説明できる気がしないので ふるさと納税で寄付をする前に 各種控除を旦那様側にふってみたり あなたに振ってみたり色々してみて 1番得するパターンの方法で寄付金の 大まかな上限額を調べてみてくださいね。

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住宅ローン減税とふるさと納税を使いたい方必見!併用の影響を検証

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2.寄付金が高くなる事例 なぜ自治体は寄付金を高くして、ふるさと納税者のお得を減らしてしまうのでしょうか。 2-1.「コシヒカリ3㎏」4,000円寄付から5,000円寄付へ 福島県の大玉村はホームページで、「2019年10月1日からの消費増税にともない寄付金を変更する」と告知しました。 要するに値上げのお知らせです。 これまで寄付金(ふるさと納税額)4,000円で、コシヒカリ3㎏を贈っていましたが、2019年10月1日から寄付金5,000円でコシヒカリ3㎏になりました。 【引用】 2-2.金額を変えずに返礼品の内容を減らす事例も 長崎県波佐見町は、これまで14,000円の寄付で波佐見焼の茶碗とコップのセットを贈っていましたが、これを15,000円に値上げしました。 山口県上関町は、金額は変えず返礼品の内容を減らしました。 これまで20,000円の寄付で温泉入浴券11枚を贈っていましたが、これを10枚に減らしました。 3.寄付金が高くなる理由 すべての自治体が寄付金を値上げしたり、返礼品の内容を減らしたりしているわけではありません。 「自治体努力」によって消費増税コストを吸収できる自治体は「値段」を据え置いています。 しかし、返礼品競争によって、コストをぎりぎりまで詰めてきた自治体があり、そのようなところは実質的な値上げを余儀なくされるわけです。 自治体へのふるさと納税(寄付)は不課税(消費税の対象外)です。 また、自治体は政府の特例によって、一般会計関連については消費税を納税する必要はありません。 しかし自治体であろうとも、 返礼品を調達するときは、返礼品を売ってくれる業者に対し、代金に消費税を足して支払わなければなりません。 飲食料品を調達するときの消費税率は8%のままですが、 飲食料品以外の商品の支払いや倉庫代、運送代にかかる税率はすべて10%になりました。 つまり調達コストがアップしたわけです。

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図解でわかる、ふるさと納税の仕組み(2019年版)!ふるさと納税とはどんな制度かを理解して、お肉やお米といった特産品を貰おう。

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軽減税率対象の食料品は関係ない? それでは、軽減税率対象の食料品は関係ないでしょうか? そこも「絶対に関係ない」とは言い切れないと私は思います。 何故なら食料品自体は増税に関係なくても、 包装や梱包材は消費増税に関係してくるからです。 ふるさと納税として発送される食料品(特に果物など生鮮食品)は、贈答用の箱などに入ってくる場合が多いですよね。 その箱にだって消費税がかかってくるわけです。 その箱代にかかってくる消費税を加味して値上げするのか、据え置きにするのかはその販売業者の考え方によりますが、ゆくゆくは価格を変更していかなければならない事態になっていくはずです。 また寒い時期にハウス栽培しているものとかだと、燃料費など、色んな栽培資材に消費増税が絡んできます。 冬季栽培している果物なんかの値上げは、特に考えられそうですよね。 今なら来年以降発送の物なんかも予約受付しているところもありますので、安い今のうちに寄付するのはお得だと思います。 ふるさと納税を始めるには? ふるさと納税を今までやったことがない人で、これを機に始めてみたい人の為の説明記事を書いています。 「納税」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、意外と簡単にできてしまいます。 是非この記事を読んで始めてはいかがでしょうか?.

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