武漢 コロナ ウイルス 原因。 中国共産党は武漢肺炎ウイルスが人工合成であることを認めた

新型コロナウイルスの発生源である武漢の生鮮市場 希少生物を食用販売

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新型コロナウイルスによる肺炎の死者は中国本土で100人を超えた。 発症者は4000人を超え、感染は中国以外では、日本を含む世界の16以上のの国と地域に拡大している。 SARS=重症急性呼吸器症候群感染拡大の時と同様、情報公開や対策の遅れが指摘されているが、対応を誤ると習近平指導部の足元を揺るがしかねない問題だ。 現地メディアの報道やSNSの情報などから中国当局の対応について検証してみた 病院に殺到する武漢の人々 12月8日に原因不明の肺炎患者を初めて確認 そもそもこの新型肺炎の発生はいつだったのか。 中国の検索サイトで調べると「2019年12月8日に武漢市は原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者を初めて確認した。 その後も原因不明の肺炎の症例は増えている」とする中国メディアの報道が確認できる。 結果的にこの症例が新型のコロナウイルスによるものだったかはわからないが、少なくとも12月8日に湖北省の武漢で「原因不明の肺炎」症例が確認されていたことがわかる。 そして、ネット上には、12月30日、「原因不明の肺炎に関する緊急通知」と題する武漢市衛生当局が出した文書が街中に出回ったとする情報があり、さらに検索すると「緊急通知」文書とする写真が確認できる。 各医療機関にあてたもので、武漢市の海鮮市場で原因不明の肺炎患者が相次いでいるので同じような肺炎の患者の数をまとめて報告してほしいという内容だ 中国のSNSより 報道では、この2日後の1月1日にウイルスの発生源と指摘されている武漢市の海鮮市場の休業が発表された。 事実上の閉鎖措置だ。 原因不明の肺炎発生から市場の閉鎖まで約3週間かかってしまい、中国でも情報公開と対応の遅れが指摘されている。 海鮮市場閉鎖の通知 1000万都市武漢を封鎖、パック旅行禁止など対策とるも感染歯止めかからず この武漢市で多発している原因不明の肺炎が新型コロナウイルスによるものと初歩的に判断されたと中国メディアが報じたのが1月9日。 最初に確認された症例から1か月が過ぎている。 後に中国の衛生当局は、潜伏期間は1日から14日間で、その間にも感染するとの見方を示しているが、「春運」と呼ばれる延べ30億人の大移動が始まったのはこのころだ。 感染したことを知らずに高速鉄道に乗った人が大勢いるかもしれない。 習近平国家主席が、新型コロナウイルスによる肺炎で初めて指示を出したのは確認できる限りでは1月20日だ。 「断固としてウイルスの蔓延を阻止するように」習主席は、春節で大勢の人が移動する時期であることを念頭に檄を飛ばし、情報の即時公開などを指示した。 新型コロナウィルス また、中国の専門家チームのトップが「ヒトヒト感染」が起こっていることを明らかにした。 これを境に国営テレビはじめ、中国メディアが新型コロナウイルスによる肺炎のニュースを大きく扱うようになり、首都の北京や上海でもマスクが品薄になるなど市民の警戒レベルが一気にあがった。 しかし、この頃、武漢をはじめ多くの人々が春節休みで国内外に移動し始めてしまっている。 23日には武漢の空港や駅が閉鎖され、人口1100万人の都市で人の移動を制限する異例の措置がとられた。 この時点で「原因不明の肺炎」が最初に報告されてからほぼ7週間が経っていた。 さらに、27日からは海外パックツアーを禁止。 対策に躍起の中国当局だが感染拡大に歯止めがかかっていない。 発症者はチベット自治区を除く中国全土で確認されている。 武漢では2月2日と5日の完成を目指し、2か所の専用病院を急ピッチで建設しているほか、李克強首相が現地に入り患者を見舞い、医療関係者を激励し、対応の遅れと感染拡大によるマイナスイメージの払拭に努めている。 しかし、四川大地震の際、当時の温家宝首相が発生初日に現地入りしたことと比べられ、対応が遅いと批判の声も出ている。 米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選に続き習政権に難題 こうした中、共産党系のメディア「環球時報」は22日、「武漢市は新型コロナウイルスを封じ込めることができなかった」などと武漢市の対応を批判する社説を掲載。 共産党がすべてを指導する中国でこうした論評を掲載するには、党上層部の許可があったとみるのが自然だ。 メディアを通じて感染拡大の責任は、武漢市指導部にあると言っていると受け取れる。 武漢の周先旺市長 批判されたた武漢市の周先旺市長は、27日に国営テレビにマスク姿で出演した際、情報公開と対応の遅れについて非を認めた。 一方で周市長は「地方政府としては、情報を得た後、許可があってから公開できる。 この点については理解されていない」と釈明し、情報公開にあたって上級レベルの許可がなかったことを強く示唆した。 武漢市より上のレベルとなると湖北省や党中央、さらには国そのものの指示となり、周市長のこの発言は、責任を武漢市だけに押し付けようとする動きに抗っているようにも聞こえる。 この問題は、習近平政権にとって、米中貿易戦争、香港のデモ、台湾の総統選で中国寄り候補の敗北に続く試練で、対応を間違えると市民の不満や党内部からの批判が高まり、政権の足下を揺るがしかねず、一地方幹部である周市長のこの発言は極めて異例だ。 習近平国家主席 今回の新型肺炎の感染拡大はSARSと比較されているが、中国の国際的地位や世界経済に与える影響は当時とは比べものにならないほど大きくなり、世界を移動する中国の人々の数も桁違いに増大している。 世界第二位の経済大国として中国には改めて情報公開と透明性の確保が求められている 【執筆:フジテレビ 国際取材部デスク 垣田友彦】.

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武漢肺炎(新型コロナウイルス)が発生した理由

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「原因不明の肺炎患者」初確認は12月8日だった 新型コロナウィルス情報公開と対応の遅れを検証 習近平政権にふりかかる難題と試練

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ゴールデンウイークも初日には乗車率0%の新幹線が動くなど、経済にも大きな打撃となっている。 思い返せば3月9日にプロ野球の開幕が延期となった時には「一度延期して、4月にはしれっと始まるんだろう」みたいに思っていた人も多いのでは? あの時に今のこんな状況を果たして誰が予想しただろうか。 いや、あれがたった1カ月半前のこととは思えないほどに新型コロナウイルス関連のニュースがあふれかえっている。 そこで新型コロナウイルス自体はもちろん、それによる世界と日本の動きを改めて復習してみる。 まずは1月の動きを追う。 日本はまずは水際対策を徹底するも… 昨年12月から湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次ぎ発生。 新型コロナウイルス関連のニュースが日本で報道されるようになったのは今年1月になってから。 1月8~10日には中国・湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいることが各メディアで報道されるようになってきた。 情報源は中国国営中央テレビといった感じで他国の報道によるところが多かった。 この段階で過去に流行した新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)とは異なる新型ではないかという見方がすでにあったのだが、日本国内ではほとんど対岸の火事といった受け取られ方だった。 この段階では人から人への感染が確認されていないことから、WHOは渡航制限などの措置を取らないよう求めていた。 武漢市で41人が発症、うち1人が死亡している。 これに先立つ13日には観光でタイを訪れた武漢市の女性が発症し、これが中国以外での初の発症例となった。 この感染者は神奈川県在住の30代男性。 武漢市に滞在後、日本に帰国した中国人。 武漢市在住の父親も新型肺炎を発症していた。 当初、患者の多くは武漢市の海鮮市場の関係者とされていたが、男性は市場には立ち寄っていなかった。 男性は武漢市滞在中の3日から発熱し、6日に帰国。 10日から入院し15日に退院した。 中国では2人目の死者。 69歳の男性。 男性は昨年12月31日に発症し、1月4日に症状が悪化。 15日未明に死亡した。 この時点でもWHOは人から人への感染リスクはやや低いとの見方を示していた。 この時点では日本で1人、タイで2人の発症者が確認されている。 韓国でも感染確認。 25日の春節に合わせた大型連休が24日から始まることから、中国の習近平国家主席が感染拡大の警戒感を示す。 発症者の内訳は武漢が198人で死者は計3人。 北京で5人、広東省では深センなどで14人、上海で1人。 韓国の感染確認は、空路で到着した武漢に住む30代の中国籍女性。 この時点で中国国内の発症者数は計291人。 台湾でも初の感染者を確認。 台湾の感染者は武漢から戻った台湾南部出身の女性(55)。 WHOが専門家による緊急委員会を22日に開くことを決定する。 日本では政府が関係閣僚会議を開催。 安倍晋三首相は水際対策の徹底や国内で関連性が疑われる患者の把握など情報収集の徹底を指示。 外務省は中国への渡航に注意を促す「感染症危険情報レベル1」を発表。 これは4段階の危険度の中で最も低いもの。 防護服やマスクを手掛けるメーカーが連騰する一方で中国からの訪日客が減るとみられ、日本航空は下落。 中国当局は新型コロナウイルスを武漢市に封じ込める方針を表明した。 台湾が新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、中国当局に感染情報の完全な公開を求め、WHOへの加盟を改めて求める。 この台湾の動きは2003年のSARS流行時にWHOからウイルスの情報を得られず、感染が拡大したという苦い経験から。 これまで台湾は「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害で、WHOに加盟できていないのだが、今回も中国外務省の耿爽(こうそう)報道官が「『一つの中国』原則の下で行われなければならない」と言うばかり。 そしてこのころから中国でマスクが品薄に。 北朝鮮では中国からの外国人観光客受け入れを全面停止に。 中国の専門家チームが市場で食用として売られていたタケネズミやアナグマなどの野生動物が感染源だった可能性が高いとの見方を示す。 米国ではバージニア州の中学校が中国・宜昌市からの交換留学生21人の受け入れを中止した。 スポーツ界にも徐々に影響が。 武漢市で2月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が中止となる。 列車や航空便といった公共交通機関を一時停止。 日本では外務省が武漢市を含む湖北省の感染症危険情報について、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げる。 日本国内で2例目の新型肺炎の感染が確認。 そろそろ感度の高い人はマスクの備蓄を始める。 他国では香港政府が新たに3人の感染を発表。 香港では計5人に。 フランスでは欧州初となる感染者3人を確認。 いずれも中国に滞在していた。 スポーツ界にも少しずつ影響が出始める。 1月24日にIOCがボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選をヨルダンの首都アンマンで3月3~11日に代替開催すると発表した。 上海ディズニーランドが営業を一時取りやめ。 香港が感染症の警戒レベルを「厳重」から最高度の「緊急」に引き上げ、武漢と香港を結ぶ全ての高速鉄道・航空便を停止。 武漢では新型肺炎患者の専門病院を2月3日までの完成予定で突貫工事の建設作業に入る。 25日現在で中国本土での発症者は1362人、死者は41人。 当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1000人を超える。 中国の旅行業界団体は同日、当局の指示に基づき27日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表した。 日本では厚生労働省が国内での3例目を発表。 旅行で来日した武漢市在住の30代女性。 他国ではオーストラリアで中国から来た男性4人の感染を確認。 マレーシアも国内初の感染者3人を確認。 ネパールでも初の感染者1人。 米国内では2人目の感染者。 武漢市から日本を旅行で訪れていた40代男性。 中国本土での感染者は2057人、うち死者は56人。 肺炎発症の公表から1カ月足らずで発症者が2000人を超える。 上海市と河南省で初の死者を確認する。 北京市では生後9カ月の女児の感染を発表した。 アジア・サッカー連盟(AFC)が女子の東京五輪最終予選B組の開催地を中国の南京からシドニーへ変更。 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。 それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。 今回はエイベックス株式会社代表取締役社長、黒岩克巳さん。 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。 それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。 今回は日本写真判定株式会社の代表取締役社長、公益財団法人日本自転車競技連盟 常務理事でもある渡辺俊太郎さん。

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