緊急事態宣言 感染者数。 緊急事態宣言下での弱者−自殺者数が急増してからでは遅い−

第2波来たのに緊急事態宣言に及び腰な3つの訳

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緊急事態宣言発出によって新型コロナ感染者数は減りますか? 安倍総理は「人と人との接触を8割減らせ」と言っています。 自民党二階幹事長は「接触を8割減らすなんてできるわけがない」と言っています。 このように与党、政府内でも意見が割れているようです。 そして東京都の一日の感染者数は200人台に乗りそうです。 果たして緊急事態宣言によって新型コロナ感染者数は減らすことができるのでしょうか? ご回答ありがとうございます。 変わらないんですね。 今まで遊んでいた人には効果有りそうですね。 カラオケとか閉まってますもんね。 政府は国民一人一人の病気のことなんてしったこっちゃありません。 生産性の低い人は不要な国民です」 と本音を言ってくれたら、国民の側は 「政府に頼れない! 自衛しかない!」 と感染防止に気を付けるでしょうね。 たぶん政府としては 「マスク2枚を無料で配るんだから、これで十分だろ!!」 というのが本音でしょうね。

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緊急事態宣言、25日に解除の方向で調整 5都道県 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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PCR検査は足りるのか(時事通信フォト) 世間の関心は新型コロナの「第2波」に移っている。 東京都の新規感染者数が100人を超える日が続いた現状を不安に感じる人は多いはずだ。 7月9日には過去最高の224人の感染が発表された。 しかし経済的負担と我慢を強いられた自粛期間に戻りたくないのもまた事実。 十分な補償や緻密な検証もないまま自粛を受け入れられないという声は多い。 「1日あたりの感染者数」が増えると感染が再び拡大し始めたように思えるが、東京都で1日3ケタの新規感染者が続いたことをもとに判断するのは早計だという。 秋葉原駅クリニックの大和田潔医師が指摘する。 「現在、報道されるのは感染者数ばかりですが、同時に『検査数』を見なければいけません。 たとえば、緊急事態宣言が発令された4月7日の東京都の新規患者は87人で、検査数は934件でした。 それに対して7月3日の患者数は124人でしたが、検査数は2865件です。 検査数という前提が異なっているので、新規患者数だけを見て流行が拡大しているとは言えないのです」 7月に入って感染は収束に向かっていると示す科学的データも出ている。 そのデータを「K値」という。 考案者で、大阪府の専門家会議に参加した大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授が語る。 「K値とは、感染の収束スピードを計り、今後の収束時期の予測に役立つ指標です。 直近1週間の新規感染者数を、累計感染者数で割って求めます。 6月22日から7月4日までの全国各地の感染者数データからK値を求めると、7月9日頃から感染収束期(ピークアウト)に向かっていることが分かりました。 K値によれば、これから自粛や緊急事態宣言を行なっても遅いということです」 K値の解析によれば、4月の緊急事態宣言は「効果がなかった」と結論づけられるという。 「3〜5月のK値を分析すると、感染拡大のピークは3月28日頃でした。 その後、感染は収束に向かいますが、4月7日に緊急事態宣言が出る前と出た後では、感染の収束スピードは一定で、全く変化が見られなかった。 つまり収束は緊急事態宣言の発令とは関係なかったと考えられるのです」 中野教授は、厚労省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授が提唱した「接触8割減」についても「必要なかった」と指摘する。 「各都道府県別にK値を求め、人口密度上位7都府県とそれ以外のK値を比較しても、人口密度にかかわらず収束スピードは一定でした。 もし感染の収束に単なる『人との接触』が影響を及ぼすのであれば、人口密度が高い地域や、満員電車に乗る機会が多く、大きなターミナル駅がある地域のほうが収束スピードが落ちるはずです。 このことから考えても、8割の接触制限は必要なかったと考えられる」(中野教授) 「感染者1人から何人にうつったか」を示す実効再生産数の数値を見ても、緊急事態宣言の発令は疑問だという。 元厚労相で、前東京都知事の氏が語る。 「実効再生産数は、1以上であれば感染拡大期、1未満なら感染収束期に向かっていることを示します。 東京都の実効再生産数が最高値の2. 6に達したのは3月14日でした。 全国では3月25日にピークの2. 0に達しましたが、4月に入ると1. 0未満となり、宣言が発令された4月7日には0. 7となっていました。 諸外国では0.

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新型コロナ感染者急増!原因は緊急事態宣言が遅さ?本当の原因とは?|話題の口コミ福めぐり

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マスコミはこぞって彼の勇気をたたえ、緊急事態宣言は「遅きに失した」という。 これもいつか来た道である。 その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。 1998年に金融危機で日本経済が崩壊したとき 、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増し、その後も長く3万人台だった (注 )。 「金か命か」などというトレードオフは存在しない。 金がなくなると、命も救えないのだ。 COVID-19感染者を救うという旗印が掲げられている「新型コロナとの戦い」では、COVID-19の動向だけに世間の耳目が集まる。 その結果、その他の弱者の命の優先順位が必然的に低くなる。 「COVID-19感染者の命を守る戦い」は、そこに医療職を含む大量の人的・物的資源を集中的に投下する。 それに伴い、COVID-19感染者以外の命を失うリスクが必然的に生じる。 彼らを倒すのはCOVID-19ではない。 貧困である。 これは、杞憂ではない。 一将功成りて万骨枯る? 祖父母から聞いたような聞かなかったような、そんな淡い記憶のあるスローガンとともに、「 この非常時に、飲めや歌えなど、もっての外。 贅沢は敵だ」との同調圧力が、彼らの職場に津波のように押し寄せた。 ライブハウス、クラブ、居酒屋はみな休業し、閉鎖され、消えていった。 ついこの間までは例外なく「人手不足」だった職場である。 わずかに残ったパチンコ店も風前の灯火である。 仕事が無い、収入が途絶えた、家賃が払えない。 それどころか、マスクを買う金もなく、日々の食事もままならない。 そう声を上げようにも、80年近く前に流行した勇ましいスローガンでかき消された。 いくら大声で抗議したところで、 「マスクもせずにコロナをばらまいて歩き回る非国民が何を言うか!!」と勇ましい声で怒鳴りつけられるだけだ。 そういう、誰にも振り向いてもらえない弱者が、最終的に行き着く結論は、池田信夫氏ならずとも 、みんな知っている。 ただ、多くの強者達はそれを口に出さない。 彼らはそうして緊急事態宣言を維持し、強化してきた。 誰だって勝てる見込みがあれば我慢もする。 しかし現実には、我慢し続けて負けていく人間の方が圧倒的に多い。 「一体全体、この『 国家存亡を賭けた戦い 』とやらの末に勝利宣言ができるのは如何なる人物なのだろうか?」そんな疑問と恨みを抱いて敗者達は消えていく。 自殺者増早期検知のために、より感度の良い指標を これだけ自殺者増加のリスクを示す資料が揃っているのに、「コロナとの戦い」における同調圧力に気圧されたのだろうか、自殺の研究者達も、厚労省の当該部署も、 誰一人として 緊急事態宣言に伴う自殺者増加のリスクについて、口にしようとしない。 そんな完全黙秘に勇気づけられた強者達は言うかも知れない。 による3月の自殺者数1701人と1月(1656人)、2月(1392人)と比べて大きな変化はなかったじゃないかと。 前年の同月は1856人だったため、昨年比で9%の減少となっているぐらいだと。 しかし、警察庁の統計だけでは見えてこない自殺もある。 たとえば、 遺書などが見つかっておらず自殺かどうか原因不明である場合は、「運転事故」として処理され自殺の統計には上がってこない。 この3月で言えば、3月16〜22日の1週間では30件以上の鉄道人身事故が発生している。 もちろんすべてが自殺や死亡事故とは限らないが、2018年度では1日平均で鉄道人身事故が2件程度だったことを踏まえると、自殺の増加を感度良く検出するためには、鉄道人身事故発生件数も同時に把握する必要がある。 さらに自ら命を絶とうと考えるまでに追い詰められた人々の相談窓口まで,休止や縮小に追い込まれている.相談される方も生活苦に喘いでいる構図が見えてくる.自分に余裕があってこそ,追い詰められた相手の相談に乗れるのだから. 2020年4月28日の12:00時点でのCOVID-19による死亡者数は376名(暫定値。 確定値は267名)。 これは2月13日に最初の死亡者が出てから、2ヶ月半の累計である。 一方、自殺者数は上述のように3月だけで1701人。 緊急事態宣言の影響を反映する可能性のある4月の自殺者数の速報値が出るのは5月6日以降になる。 その数字をどこの誰がどう受け止め、どんな行動を取るのか?あるいはこれまでと全く同様、日本中の誰もが完全黙秘を貫くような同調圧力が続くのだろうか?ここでも我々はSARS-COv-2に試されている。 1. 2.: 1998年に97年の2万4,391人から8,472人(34. 7%)増加して3万2,863人となり、その後、2003年には統計を取り始めた1978年以降で最多の3万4,427人となった。

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