サービス デザイン 推進 協議 会 と は。 【理事】電通:平川健司の経歴↓サービスデザイン推進協議会は天下り?

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サービスデザイン推進協議会 法人サイト トップページ なんとも名前負けのするトップページです。 理念はどこへ Simple is Best? ホームページ リニューアルのおしらせ 「健康と安全に十分配慮しながら」と言っちゃうあたりが、気に障るポイントです。 分かりますけど、謝罪の中で、あえて言う? 事業一覧 事業一覧という名の外部サイトへのリンク集です。 決算報告書( 決算公告 )の公開レベル なんと、決算公告を出していなかったという。 よく事業委託しましたね。。 公開しても、これが許されるの?!というレベルの決算公告です 持続化給付金を申請したら。 添付資料不備とされそうなレベル・・ (貸借対照表等の公告) 第百二十八条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 代表あいさつ 持続化給付金のスタッフは9,000人以上 スタッフの質や、マネジメント体制が気になるところです。 サービスデザイン推進協議会 まとめ 事業化給付金を、必死の思いで待っている方々がいます。 重要な事業にも関わらず、抜けが多すぎて驚きます。 それまで「サービスデザイン推進協議会」で検索すると表示していたサイトは、こちら.

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【電通】IT業界にも通ずる中抜き&丸投げビジネスの実態とは?!【サービスデザイン推進協議会】

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またもや朝日新聞が印象操作記事を掲載した。 サービスデザイン推進協議会が決算はしていたが、それを公表する「決算公告」をしていなかったと騒ぎ立てたのだ。 朝日新聞のこのアンフェアな所業が許せないので、今回もこの酷い印象操作を皆さんにご説明したい。 しかし、この決算公告は株式会社でも数%しかやっていないという形骸化した制度なのは周知の事実だ。 にもかかわらず、朝日新聞はそうした社会問題には触れず、まるでサービスデザイン推進協議会だけが決算公告していなかったかのようなことを言い出したのだ。 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。 法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。 しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。 引用元 しかし、実際は、社団法人よりも、さらに決算公告が必要な株式会社でもほとんど、決算公告が行われていないのが現状なのだ。 株式会社もしなかった場合は、100万円の罰金があるが、形骸化しているのが実態だ。 これは多くの指摘がすでになされている。 一般的には、定時株主総会のあとに速やかに決算公告をすることになっており、決算公告は法律で「義務」とされています。 しかし、「義務化」としていながらも、特に中小企業では決算公告をしていないことが多いのが実情なのです。 引用元 事実、決算公告を行っている株式会社数パーセント。 決算情報の公開は一部の大企業が行うもので、自分たちのような会社には関係ないと思っている経営者も多いのではないでしょうか。 引用元 なお、公告義務を怠った場合は法律違反となるものの、違反者への過料等が課されたことはないため、実際には公告していない会社も少なくありません。 引用元 もちろん、だからといってサービスデザイン推進協議会が決算公告していないことが正当化される訳ではない。 危機管理の弱さも感じさせられる。 しかし、朝日新聞にどや顔で指摘される話ではない。 そもそもの問題は、広告義務が社会全体で形骸化していることが問題なのだ。 そうした問題提起をせずに、あたかもサービスデザイン推進協議会だけが決算公告していないかのように印象操作を行う朝日新聞は、社会をよくしようとしているのではなく、ただただ安倍政権を批判したいだけの政局介入新聞だということがよくわかる。 そして、朝日新聞が報じたように、決算自体はきちんとなされているのである。 まるで朝日の書きぶりでは、決算もしていないような印象を与えかねない。 決算公告とは何かがわかりやすく書いていないからだ。 朝日新聞さんにぜひお願いしたいのは以下の三点だ。 ・まず正確に報道すること。 ・そして、そこまでおっしゃるなら、社会正義のために決算公告をしていない会社や団体を全て調査して公表、報道して正させる。 ・そして特にご自身が広告収入を得ている広告主が、決算公告をされているかも全部精査し、していないところの広告は社会正義のために受けないようにする。 是非以上のことを実行していただきたい。 あなたの正義感に是非期待したい!朝日新聞さん!言葉の力を信じています!.

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笠原英一「サービスデザイン推進協議会」代表理事の経歴!持続化給付金を巡る電通との関係は?

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Contents• 笠原英一の経歴 現職 笠原英一は、 「アジア太平洋マーケティング研究所」というコンサルティング会社の所長です。 また、 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(MBAコース)の客員教授も務めています。 (出所:) 学歴 早稲田大学大学院の博士後期課程を修了し、「国際経営」の 博士号を取得しています。 また、アメリカのアリゾナ州にある サンダーバード国際経営大学院を修了し、 MBA(経営学修士)を取得しています。 職歴 元々は、日米の機関投資家に、 ファンド・マネージャーとして勤務。 その後、1989年に、 富士総合研究所(現在のみずほ情報総研)に入社します。 総研では、一部上場企業、国内外のベンチャー、成長中小中堅企業などに対する コンサルティング業務を行います。 1995年には、通産省(中小企業庁)をクライアントとして、 中小企業やベンチャー育成支援に関する政策提言を行うプロジェクトに関与しました。 このころから、経産省と接点があったようです。 現在、アジア太平洋マーケティング研究所では、次のような分野のコンサルティングを行っています。 この電通の友人というのは、 笠原英一の元教え子ということです。 「 研究アドバイザーをお願いします」という依頼とのことで、元々、 代表理事は名目的なものだったようです。 実際、笠原英一は、代表理事の役割について「協議会に所属する企業(7-8社)に、IT(情報技術)を使った業務改革の技術指導をすることで、年に一度か二度、対面で行っていた」と説明しています。 交通費を含め報酬は受け取っていない、ということです。 しかし、外部の学者を招いても、交通費や最低限の報酬は支払うのが普通でしょう。 名目的とは言え、 代表理事に対して、交通費を含め報酬を一切支払わない、というは不思議な話です。 「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任する理由 笠原英一は、5月28日、自社(アジア太平洋マーケティング研究所)ので、 6月8日に「サービスデザイン推進協議会」の代表理事を 辞任する、と表明しています。 一部の報道について この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。 代表理事という立場ではございますが、この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。 なお、就任前のビジョンの達成をもち、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります。 最後になりますが、当協議会におけるわたくしの活動費につきましては、報酬は一切受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを念のため付記しておきます。 アジア太平洋マーケティング研究所 所長 笠原 英一 辞任の理由については、 「持続化給付金の受託とは無関係に、任期満了の6月に辞任することは決まっていた」と説明しています。 ただし、タイミング的に、持続化給付金を巡って炎上しているから辞任するのではないか、という疑念を招いてしまいますね。 持続化給付金を巡る電通との関係 笠原英一は、 「サービスデザイン推進協議会」の持続化給付金事務局としての役割について、次のように繰り返しています。 応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。 法人の設立に関わった理事に聞いてほしい (実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」 MASAの意見 笠原英一は、「サービスデザイン推進協議会」の単なる名目的な代表理事で、組織の運営には一切関与していませんした。 もちろん、そうした取扱いが一般社団法人として適切だったのか、という問題はあります。 しかし、それ以上に、やはり「サービスデザイン推進協議会」を動かしているのは、 電通、パソナ、トランスコスモスといった企業であることが明らかになりました。 国から受け取る事務経費769億円のうち、電通に再委託した749億円を除く 20億円は、「サービスデザイン推進協議会」に残ります。 このうち、 持続化給付金の銀行振込み手数料に関する部分は、 最大でも13. 5億円程度。 残りの少なくとも6. 5億円程度は、 実態のない「サービスデザイン推進協議会」の利益になるわけです。 こうした 不透明な取扱いの実態を、しっかりと明らかにしてもらわないと、国民の怒りは収まりませんね。 システムトラブルや入金の遅れにより、必要な人に、必要なおカネが届いていないわけですから。

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