ふるさと納税 何が安くなる。 ふるさと納税で住民税がこれだけ安くなる!メリットと控除の仕組みについて

【ふるさと納税】限度額を超えたらどうなる?!実際にやりすぎてしまった僕の実体験と予防策をご紹介します

ふるさと納税 何が安くなる

先日、Instagramで「ふるさと納税をやったことがあるか?」のアンケートを取ってみました。 およそ4分の3の方が「ふるさと納税をやったことがない」という回答でした。 Twitterではこんなアンケートも。 「ふるさと納税」って、なんとなくは知っていても• 一体どういう制度なのか?• 具体的に何がお得なのか? をご存じない方は多いかと思います。 ふるさと納税の一般的な説明は、大体こんな感じですかね。 「自分の故郷や好きな地域に寄付をして、応援することができます」 「寄付をすると、お礼の品がもらえます」 でもこれだけじゃ、一体何がお得なのかよくわからないですよね~。 よくわからないから何もしていない、という方は多いのではないでしょうか。 ふるさと納税を超わかりやすく説明すると、こういうこと! 「地域を応援」とかの建前や、「税金が控除される」とかの小難しいことは置いといて。 何がお得なのかをザックリ説明すると、こういうことです。 我々は収入に応じて所得税や住民税を払っていますよね。 お給料の手取りしか気にしていないと、自分がどれくらい税金を払っているか意識しない人が多いかもしれません。 どういうことかと言うと… ふるさと納税は自治体に対する「寄付金」です。 寄付をすると寄付金控除(=本来払うべき所得税や住民税から差し引いてもらえる)が使えます。 例えば、5万円寄付することで、本来払うべきだった5万円の税金から、寄付金として48,000円控除され、実際に払う税金が2,000円になる。 これが寄付金控除です。 別にふるさと納税じゃなくても、例えば震災の被害にあった市町村や、盲導犬協会などに寄付しても同じです。 (寄付先はどこでもOKではないですが) ふるさと納税が普通の寄付と違ってお得なのは、寄付をすると豪華な返礼品がもらえる点です。 普通の寄付だとお礼の品なんてものはありませんが、ふるさと納税の場合は、和牛とかカニとか、あるいは家電なんかをくれる自治体もあるんですね。 さらに噛み砕いて解説してみます。 ふるさと納税はあくまでも「自分が払うべき税金から控除される」制度なので、税金を5万円しか払っていない人が10万円寄付しても、98,000円戻ってくるわけではありません。 別に10万円分寄付しても良いのですが、その場合の自己負担額は2,000円ではなくて、52,000円になります。 (詳しくは後述します) 仮に、その上限額が5万円という計算結果だった場合。 イメージとして、 自分は「5万ポイントを保有している」と思ってください。 このポイントはふるさと納税で使えるポイントで、5万ポイント分の商品を申し込むことができます。 例えば北海道八雲町に1万円寄付するとします。 そうすると、毛ガニが2杯もらえます。 1万ポイントだけ使っても、5万ポイントフルで使っても、手数料は2000円のみです。 あくまでも1万円の寄付をしたことに対する「お礼」なので、お礼の品がいくら相当なのかは自治体によって差があります。 先ほどの例の北海道八雲町にあてはめると、「1万円の寄付で毛ガニ2杯?普通に買っても毛ガニ2杯で1万円もしないよ!高い買い物だなぁ」というのは違うんですね。 どちらかというと、2000円の自己負担で毛ガニ2杯を購入するイメージです。 あと、もしこの他に北海道森町の「本ずわいがに しゃぶしゃぶセット」に申し込んだとします。 それでも自己負担金は2000円のまま。 毛ガニ2杯と本ズワイガニしゃぶしゃぶセットを2000円で購入するイメージです。 ただし、ワンストップ特例を使う場合はいくつか条件があります。 詳細はふるさと納税サイトなどで確認してもらうとして、一番肝心なのが「1年間の寄附先が5か所以内でないと使えない」という点です。 6か所以上に寄付する場合は確定申告が必要になります。 元々確定申告が必要な方は良いですが、そうでない場合は手間がかかりますし、太陽光発電などの雑所得も一緒に申告しないといけなくなるので注意が必要です。 ここまで解説してきたように、2000円の自己負担で、寄付先の自治体から「お礼の品」として様々なものがもらえます。 人気なのは、和牛、カニ・いくらなどの海産物、フルーツ、お酒、ウナギ、お米なんかですかね~。 高級食材は普段自分で買って食べることがなかなかできないので、ふるさと納税でいただけるとワクワクします。 お米は食費の中で占める割合が大きいので、これもいただけるとありがたいですよね! 好きな自治体を応援できる 自分が欲しい返礼品目当てで寄付先を選んでも良いのですが、この制度の本来の目的は「自分の故郷や応援したい自治体に寄付をする」ことです。 ふるさと納税を通して、好きな自治体を支援することができます。 税金の使い道を選べる 全ての自治体ではないのですが、寄付先の自治体ごとに税金の使い道を指定できるのも、ふるさと納税の良いところですね! 例えば、沖縄のサンゴを保全したい!と思ったら、に寄付をすることで 「ラムサール条約に指定された海域などの豊かな自然環境を次世代に残す為に、サンゴの保全・森林の保護、村内集落の美化活動を推進する事業」 を指定し、支援することができます。 その他にも災害支援や、殺処分される犬を救う支援など、いろいろあります。 ふるさと納税のデメリット 上限金額がわかりにくい 自己負担2000円のみで寄付できる上限額がいくらなのか、シミュレーションできるサイトはたくさんあるのですが… 住宅ローン控除や医療費控除等がある場合の計算に対応していないサイトが多いです。 特に住宅ローン控除は、きちんと考慮しておかないと、うっかり自己負担2000円だけで済まなくなってしまうケースもあり得ますので、ご注意ください。 (住宅ローン控除や医療費控除に対応したシミュレーションができるサイトについては後述します) 一時的にお金の持ち出しが必要 実質「自己負担金2,000円」とはいえ、ふるさと納税はまず寄付をして、あとで税金から引いてくれる制度です。 なので、一時的に自分のお財布からお金を持ち出す必要があります。 さらに、確定申告をする場合は一部所得税が還付されますが、ワンストップ特例を利用する場合は全て住民税からの控除となります。 住民税の控除=来年の住民税から引かれるってことで、例えば5万円寄付をしたとすると、あとから5万円振り込まれるわけではないです。 ただ、元々確定申告をする予定の方でしたら、特に手間が増えるというほどではないですね。 自分が住んでいる自治体の税収が減る ふるさと納税って、本来自分が住んでいる自治体へ納める住民税が、ふるさと納税を申し込んだ自治体へ移動する制度なんですよね。 なので、自分が住んでいる自治体の税収が減ることになってしまいます。 実際にその問題が深刻化しているところもあるようです。 しかも、豪華な返礼品の財源は結局税金なんですよね。 (多分ですが、実際そういう方はもっと少ないんじゃないかと思います) とは言ってもふるさと納税は国や自治体が行っている制度ですから、その制度に乗っかることは悪いことではないと思っています。 ふるさと納税がなければ都市部に税収が集まり、地方は税収を増やすのが難しいってことなのでしょうし、本来の目的である「地域活性化」に貢献できますしね。 色々な考えがあるので、「絶対にふるさと納税をやった方が良い!」とも「ふるさと納税をやるべきではない!」とも言えません。 その年の年末で既に源泉徴収票が出ている場合は、それを見ながらシミュレーションできます。 年末でない場合は、収入が大きく変わらない限りは前年の源泉徴収票でシミュレーションしてみても良いと思います。 医療費の合計を計算をする 医療費が1年間で10万円以上かかっている場合は、確定申告で医療費控除が受けられます。 医療費の金額が大きい場合は、シミュレーションする際に医療費控除額も入力した方が良いです。 上限額を調べる シミュレーションできるサイトを利用して、自己負担2,000円で済む上限金額を調べます。 実は我が家、今年初めてふるさと納税しました(汗) 解説記事書いてるくせに、実は初心者です(滝汗) で、年末になって急に思い立ったので、たくさんあるふるさと納税サイトの中から、どのサイトが良いのか吟味する時間がありませんでした。 なのでとりあえずCMがよく流れていて有名な「 」を利用することにしました。 しかも全てクレジットカードで決済できるのが良いですね! 年末になってしまうと、銀行振り込みとかだと年内に間に合わなくて翌年分になってしまうケースもあります。 その点クレジットカードなら、申し込み完了と同時に決済されるので、12月31日中に申し込めば今年分に間に合います。 楽天から申し込むと楽天ポイントがたまるのでとてもお得です! 買い物マラソン中ならさらにお得!! ちなみに、申し込みは納税者本人である必要がありますし、クレジットカードで決済する場合はカードの名義が納税者本人でないといけません。 妻が夫のふるさと納税を申し込むような時はご注意くださいませ。 確定申告をせずにワンストップ特例を利用する場合は、申請書と必要書類を用意します。 申請書の用紙は自治体から送られてくるところもありますし、自分でダウンロードすることもできます。 これを記入して、各自治体に郵送します。 フルーツや魚介は、旬のシーズンにしかもらえません。 「ゆめぴりか」無洗米〔5kg〕• 「ほしのゆめ」無洗米〔5kg〕• 「ななつぼし」無洗米〔5kg〕• 大雪旭岳源水〔2L・6本〕 ふるさと納税のお米はたくさんありますが、無洗米は少ないんですよね~。

次の

ふるさと納税やiDeCoで、高校授業料を無料に!

ふるさと納税 何が安くなる

ふるさと納税はトータルで損をする!? ふるさと納税をすると、支払った金額に対応したお礼の品がもらえて、 しかも、支払った分が税金から引かれて、結果収める税金が減る、つまりお得!というシステムですが、払った分、丸々得するとは限らないので注意です。 ふるさと納税 寄付 する• お礼の品GET• 所得税と住民税の額が減る 結果的にお得! というわけで人気なのですが、本当にふるさと納税した方が得なのかというのを ちゃんと計算してみましょう。 例えば、 年収300万円のAさん 独身 が、そのまま所得税と住民税を払った場合、 所得税202500円 住民税305000円 計 507500円 となるとします 控除を計算してないので、実際はもっと安くなるはずです。 なので、手元に残ったお金は、 249万2500円です。 そこでふるさと納税で3万円寄付したとします。 すると、 黒毛和牛特選焼肉セット 500g が手に入りました。 さらに 所得税は 199700円 2800円の得 になりました。 住民税は279800円 25200円の得 になりました。 図にすると、年収300万円のAさんが3万円を使った場合。 ふるさと納税した しなかった ふるさと納税で使った金額 -30000円 0円 納税額 -479500円 28000円得 -507500円 結果的に手元に残るお金 2490500円 2492500円 2千円多い 得したもの 500gの黒毛和牛 2千円 で、ここで分かるのは、 結局2000円で黒毛和牛500gを買ったのと同じという事です。 確かにネット通販で黒毛和牛焼肉を500g買うとしても、 3000円~5000円くらいはかかりますから、 得と言えば得します。 得どころか損な場合もある。 注意点は• だからと言って沢山の金額をふるさと納税で使っても、 全額税金から控除される 差し引かれる わけではない。 本当に欲しいものが2000円分手に入ったか? この2つです。 まず、上の例では、なぜ3万円分の寄付なのかというと、 年収300万円、独身のAさんは、 3万円が全額控除の限度額と言われているからです。 というのも、Aさんが10万円寄付したとしても、 10万円分の控除はされません。 控除限度額というのがあるのです。 3万円分ふるさと納税したのであれば、28000円が税金から差し引かれたので 結果、2000円でお礼の品をゲットできた事になります。 10万円分ふるさと納税したのであれば、6万円税金から差し引かれたので、 4万円でお礼の品をゲットした事になります。 「え?10万円ふるさと納税したら、98000円が税金から差し引かれるんじゃないの?」と 思ったと思いますが、そうではないのです。 もちろん10万円使えば、3万円の寄付の返礼品より良い品や多くの品をゲットできます。 でも税金から全額控除されないので、結局お金を無駄遣いしているのと同じになります。 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 そして、2000円で欲しいものが手に入ったかも重要です。 あまり欲しくもないものを2000円で買うよりは、ふるさと納税しないで 2000円で好きなものを普通に買った方が幸せ度は高い場合も多いと思います。 例えば、普段買い物で、節約節約と言って、10円でも安い肉を毎日必死に買ってコツコツ貯金してるのに、ふるさと納税を使って2000円かけて黒毛和牛を買ったら、それはただの2000円の無駄遣いでしかありませんよね。 だったらその2000円を素直に貯金して、本当に使いたい時に使えば良いと思います。 節約派の人は、返礼品として、お米やティッシュなどが大量にもらえる所に寄付すると良いと思います。 そうすれば、スーパーで買うより安い額で手に入るでしょう。 ふるさと納税するタイミングで爆死に注意! ふるさと納税は、寄付するタイミングで、メリット・デメリットがあります。 まず、ふるさと納税は基本的に1月1日から始まります。 1月1日から各自治体からその年の返礼品が更新されるわけです。 人気の返礼品はすぐ品切れになるので、 できるだけ年の始めから探し始めた方が、いろいろ選べるというのがまずメリットです。 もちろん返戻品は季節限定品などもあるので、 早く寄付すれば一番というわけでもないのですが、 やはり早くからチェックした方が、お目当ての品が手に入りやすいと言えます。 しかし、例えば、1月1日に寄付したら、 その年に使う現金が減る事になります。 というのも、実際に税金から控除されるのは、次の年の4月や6月以降です。 例えば、前年度は業績がよく、年収1000万だったとしましょう。 それで、10万円分ふるさと納税を1月にしたとします。 しかも、10万円使うわけですから、 あなたの貯金 手持ちの現金 が一時的に目減りするわけで、 いざお金が必要な時に足りなくなるなんて事もあり得るので注意してくださいね。 逆にふるさと納税を12月にすれば、人気商品はもう無いかもしれませんが、 その3ヶ月後の確定申告で記入できますから、 4月、6月で払う税金が安くなり、現金が目減りする期間が短くて済みます。 資金や貯金があまり無い時に無理にふるさと納税をして、 それで家計が回らなくなったら、何の意味もないので、 資金に余裕がある時に欲しいものがあれば、ふるさと納税すれば良いと思います。 もちろん、何度かに分けて寄付して少額のものを複数ゲットしても良いですね。 そうする事で、限度額を越えない程度の寄付に留める事もできますので。 そう、複数箇所に寄付しても、自己負担になるのは2000円だけなので、 いろいろゲットしたい人にはオススメの方法です。 ふるさと納税もメリット、デメリットがあるので、 そこに注意してお得に寄付しましょう。

次の

ふるさと納税で住民税が安くなる?仕組みを理解して制度をうまく利用

ふるさと納税 何が安くなる

ふるさと納税は節税になるか? ふるさと納税には控除される金額に上限があるものの、「 寄附額 - 2,000円」が税金から全額控除されます。 一般的な寄附金控除とは違い、ふるさと納税のみに適用される特例控除額があるため、自己負担額2,000円のみでふるさとへ納税することができます。 仕組上は寄附金となってはいますが、今住んでいる自治体へ本来払うべき住民税などをふるさとへ納税するという趣旨ですので、事前に払う寄附金の部分を考えると特に税金が安くなるわけではありません。 加えて、自己負担額2,000円がありますので、むしろ2,000円分多くなるはずです。 そのため、 必ずしも節税とは言えない面がありますが、自治体から豪華な謝礼品をもらえるケースが多いことで人気となっています。 ふるさと納税で謝礼品をもらえる自治体が多い 制度本来の趣旨としては、生まれ育った故郷に少しでも納税しようということですが、自分が生まれた自治体には限定されないため、単純に謝礼品の豪華さのみで決めている人も多いです。 これについての是非はあるかと思いますが、自己負担額の2,000円分があるため、全体の納税額でいえば、2,000円分は余分に納税することになります。 なので、それほど気にする必要はありません。 余分に納税することでふるさとを支える一方、もらえる謝礼品を考えるとかなりお得な制度といえます。 お米やカニ、あるいは牛肉などの特産品が多いですが、どの自治体でどのような謝礼品があるのかについては、以下のふるさと納税のポータルサイトでチェックしてみるとよいでしょう。 情報量が豊富な人気サイト。 クレジットカード決済対応でネットで完結。 老舗のふるさと納税サイト。 お世話になったふるさとへの恩返し的な側面• 実質「2,000円」で豪華な謝礼品がもらえる側面• もし、ある程度の税金額が発生しており、さらに手元に寄附をするだけの余裕がある場合、ふるさと納税を利用されてみるとよいでしょう。 平成28年のふるさと納税「30,000円」のケース 仮に全額控除される上限が「30,000円」の人のケースで考えた場合、30,000円をふるさと納税で寄付することにより、この30,000円から2,000円を除いた28,000円分の税金が安くなります。 つまり、30,000円の自腹を切って平成28年のうちにふるさと納税(寄附)をすれば、翌年の平成29年に請求される平成28年分についての所得税と住民税を合計して28,000円分安くなるという意味です。 けれども、サラリーマンの場合の所得税は既に平成28年中に源泉徴収されていますので、翌年の3月に払うわけではなく、確定申告をすることで還付金として戻ってきます。 個人事業主とサラリーマンの違い、あるいは還付金の有り・無しの違いはあるものの、基本的には平成28年中の所得に対する税金が、平成28年中にふるさと納税をすることで安くなります。 概ね、以下のようなパターンがあると思います。 けれども、確かに所得税については「」ではあるものの、それに加えて、住民税についての「税額控除」があります。 ふるさと納税のみに適用される特例控除額があるため、最終的に上限額の範囲内ならまるまる税金が安くなる仕組みになっています。 この金額の割合は所得税の税率にもよっても違ってきますが、計算上は所得税よりも住民税から差し引かれる分の金額の方が多くなるはずです。 e-Taxの場合でも「寄附金受領証明書」の提出は必要? 当サイト運営者のケースですが、3月にをする際、ふるさと納税の項目をきちんと記入して申告しましたし、所得税の所得控除にはきちんと反映されてましたので、それっきりふるさと納税についてはすっかり忘れておりました。 確定申告をしましたので、住民税については自治体の方で計算してくれて自動で請求されるものと考えていたわけです。 そして6月の住民税の頃になると、ふるさと納税についてはすっかり忘れてしまい、特に何の確認もせずに送られてきた納付書のままで納税してしまいました。 それから2年後、ふとしたきっかけで判明したのですが、この住民税の部分でふるさと納税の税額控除が反映されていないことに気づいたのです。 役所に問い合わせたところ、 寄附金受領証明書が添付されていなかったため、実際に寄付したかどうかの確認がとれず、反映されていないとのことでした。 確かに、e-Taxで確定申告した際には証明書は添付しなかったのですが、e-Taxの場合、医療費控除や寄附金控除の領収書などは省略可能と明記されていたため、てっきり必要ないものとばかり考えていました。 ネット上の情報でも、大半は必要ないという書き込みが多いと思います。 実際、所得税については所得控除されていましたので、省略可能なのだろうと思います。 けれども、確定申告では省略可能でも、住民税の自治体の方は「 寄附金受領証明書」が必要ということで、税額控除については反映されてませんでした。 自治体が言うには、税事務所へ寄附金受領証明書の原本を送付するか、e-taxにpdfなどでスキャンして添付する必要があるとのことです。 結局、証明書を送付したら還付してはくれましたが、金額にして26,000円ぐらいでしたので、わりと大きな金額になるかと思います。 ここからは推測になりますが、所得税は国税、住民税は地方税というテリトリーの違いがあるため、国税の所得税ではe-taxで省略が可能であっても、自治体の住民税についてはNGということなのかもしれません。 けれども、一般的な納税者の意識としては「確定申告をすれば、住民税が自動で請求されてくる」と考えている人が大半かと思います。 このようなケースがどの程度あるのかは分かりませんが、おそらく、他にもけっこうな数にのぼっているものと思われます。 もちろん、 あくまで私の住んでいる自治体では必要だったということですので、他の自治体ではe-taxへの記入のみで証明書の原本は必要ないケースもあるかと思います。 上記のような事例がありましたので、e-taxや郵送に関わらず、ふるさと納税をした際には、必ず住民税の通知書にて税額控除がされているかを確認することをおすすめします。 確認方法は特別徴収で天引きされているサラリーマンと個人事業主で違いますが、「税額控除額」の欄があると思うのでチェックしてみてください。 調整控除額などがあるため、微妙に金額が違うかもしれませんが、明らかに少ない場合には自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

次の