停電千葉県。 【悲報】千葉県民ワイ、停電と断水が復旧せずコンビニにもご飯がない|5chまとめのモネッス

千葉県停電、2度目の見通し修正 完全復旧は「最大で2週間程度」 「経験したことがない規模の設備損壊」

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千葉県内では台風15号による停電の影響が長期化しているが、千葉県や政府の対応は大きく遅れた(記者撮影) 台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。 そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。 大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。 東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。 これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。 むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。 その一例が、行政による対策本部設置の遅さだ。 千葉県が災害対策本部を設置したのは、大規模停電発生から丸1日以上が過ぎた9月10日午前9時のことだった。 経済産業省の停電被害対策本部の設置は13日。 政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない。 対策本部設置以前からさまざまな取り組みが続けられていたはずだが、大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要だ。 その際、クライシスマネジメントの中枢を担うのも、電力会社などの民間企業ではなく、国や都道府県である。 しかし、今回の災害では、対策の多くが電力会社任せにされている。

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千葉の防災無線、自治体9割一時使えず 台風停電長引き:朝日新聞デジタル

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台風15号の影響よる停電が長引き、生活に支障が出ている原因は? 9月9日朝にかけて首都圏を直撃した台風15号の影響で、千葉県内を中心にいまだに大規模な停電や断水が続いている。 この事態は防げなかったのか、関係機関の対応に問題はなかったのかという議論も各方面で盛んになっている。 こうした中、菅官房長官は、13日午前の記者会見で、有事の際に首相官邸内に設置されてきた非常災害対策本部の会議が今回は開催されていないという指摘に対し、次のように答えた。 「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えております」 政府の対応に落ち度はないことを強調した形だ。 菅官房長官の会見 9月13日午前 自民党の委員会では、千葉県や東電の対応がやり玉に 一方、同じころ自民党本部では、緊急の災害対策特別委員会が開かれ、千葉県選出の議員らを中心に、関係省庁や東京電力から、被害状況や対応方針についてのヒアリングが行われていた。 自民党災害対策特別委員会 9月13日 会合の冒頭、内閣府をはじめ政府の関係省庁から最新の被害状況が報告されたが、出席議員からは矢継ぎ早に、千葉県庁をはじめとする自治体の危機管理体制が万全でなかったとの指摘が相次いだ。 「千葉県庁の情報収集体制は一元化されているのか」 「油断やぬかりがあったことが初動の遅れにつながったのでは」 そして、会合で多くの時間が割かれたのは、依然として続く大規模停電の問題だ。 東京電力が公表した予定日に復旧が間に合っていないことについて厳しい声が飛び交った。 「正確に発信しなかったことで、より混乱が生じた」 「大規模停電の前例があるのになぜ2、3日で復旧できると思ったのか」 出席した東京電力職員 今村雅弘委員長も、「一刻も早い復旧をという気持ちが強かったことが、(早めの復旧予測の)表現に出てしまったのではないか」と同情しつつも、「相対的に見れば、甘かったということだ」と断じた。 さらに「台風が来るとわかっていたなら、事前に電源車を用意しておくべきだった」と準備不足を指摘する声に対して、東電側は「台風の進路が確定しなかったため、確保できなかった」「今後検証を行う」と回答するにとどまった。 議員たちからは国の対応を促す声も 自民党災害対策特別委員会・今村雅弘委員長 しかし電気が復旧しないことには、日常生活が困難なだけでなく、必要な情報を十分に手に入れることもできず、さらには自治体同士の連携もままならないままだ。 こうした現状を目の当たりにしている議員らからは、政府のより積極的な対応を求める声も出た。 「市民の生活は限界に達してきている」 「国が支え、早急に対応してほしい」 「しっかりやらないと、同じような災害が起こった時にもまた後手後手になってしまう」 会合では他にも、道を塞ぎ復旧活動を妨げている倒木の処理や、農業被害への対応、給水車や入浴支援の問題についても議論が交わされた。 今村委員長は「元が絶たれればすべてだめになり、負の連鎖になる。 今後はそういったことをふまえて対応しなければならない」と総括した。 対応に問題があったのは自治体?東電?政府? この会合では、自民党の批判の矛先は、政府よりも県や東電に向かった。 千葉県の会議 9月13日・千葉県庁 一方で、7月末から頻発した北朝鮮によるミサイル発射をめぐっては、政府がNSC=国家安全保障会議を開催しない中で、自民党は対策本部役員会を開き、二階幹事長が政府の対応について「差し迫る危機感を傍観している」と厳しく批判した経緯がある。 災害も含め有事やトラブルがあった際に、政府や自治体、関係機関の対応の調整やサポートを行ったり、対応を検証するのは与党の大きな役割だ。 そして時に、半分身内でもある政府に厳しい指摘を行うのも自民党の存在意義の1つだ。 今村委員長が、「まず第一に、復旧・救護に全力を挙げてほしい」と会合をしめ括ったとおり、現場の復旧が最優先だが、停電などが収束した後には、政府、自治体、東電、それぞれの対応について、改めて冷静な検証が必要になるかもしれない。

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千葉県停電、2度目の見通し修正 完全復旧は「最大で2週間程度」 「経験したことがない規模の設備損壊」

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台風15号が直撃した千葉県で、災害対策本部を設けた33市町のうち、約9割の29市町で防災行政無線の一部が一時使えなくなったことがわかった。 想定外の長期停電で非常用バッテリーが切れたり、暴風でアンテナが壊れたりした。 長期停電や電話、ネットの不通といった緊急時に、災害情報を伝える同無線の機能をいかに維持するかが課題として浮かび上がった。 台風15号の千葉上陸から9日で1カ月になるのを前に、朝日新聞が33市町に取材したところ、29市町で、少なくとも屋外スピーカー計約620基が一時使えなくなっていた。 全184基が使用不能になった南房総市が最多。 鴨川市が約70基、館山市が58基、成田市が50基、富津市が約50基などで、被害の大きい県南部が約7割を占めた。 全被害を把握していない自治体もあり、さらに増えるとみられる。 原因は、中継局の非常用発電機の燃料切れや、屋外スピーカーの非常用バッテリー切れなど。 屋外スピーカーの支柱が倒壊した富津市や、受信機の基盤が壊れた鴨川市などでは、停電解消後も一部の無線が使えない状態だ。 総務省は阪神大震災後の199….

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