検察庁 法 改正 案 なぜ。 検察庁法改正案がなぜ抗議されてるかを分かりやすく解説!黒川弘務検事長ってどんな人?

検察庁法改正案に反対した芸能人一覧!なぜ反対するのか理由も調査!

検察庁 法 改正 案 なぜ

自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。 改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 内閣官房:(第201通常国会)• 概要()• 要綱()• 法律案理由()• 新旧対照表()• そして、とくに検事総長と次長検事、それに検事長は、内閣に任命あるいは罷(ひ)免する権限があり、天皇が認証(正当な手続きによったものだと確認すること)することとなっています。 ここから、検事総長、次長検事、検事長は、一般に〈〉と呼ばれて、特別な存在とされています。 検事総長は、最高検察庁の長ですが、同時に全ての検察庁のトップであり、全職員を指揮監督しています。 次長検事は、最高検察庁に所属し、検事総長を補佐する役目です。 検事長は、全国に8箇所設置されている高等検察庁のトップであり、その下に全国50箇所に設置された地方検察庁と、さらにその下に設置されている区検察庁の職員を指揮監督しています。 なお、地方検察庁の長は 検事正と呼ばれ、地方検察庁とその下にある区検察庁の職員を指揮監督しています。 検察官の定年ですが、現行検察庁法の定年に関する規定は、きわめて単純明快です。 検察庁法第22条 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。 そして、今回改正法案で問題になっているのは、これらの検察官の定年引き上げと定年延長です。 具体的に改正法案の内容を見ていきます。 改正法案における定年と延長の仕組み まず、検察官の定年は、現行よりも2歳引き上げられて一律 65歳になります(22条1項)。 ただし、任命権者である 内閣は、〈認証官〉に対して、国公法81条の7の規定(国家公務員の65歳定年の延長を規定した条文)の読み替え(下記参照)によって、 内閣の定めによってその職のまま1年まで勤務させることができます(22条2項)。 したがって、これらの職にある検察官は、66歳まで勤務することが可能になります。 ( 読み替え規定について誤解があり、この部分は誤っていました。 次の文章に、お詫びして訂正します。 ) まず、検察官の定年は、現行よりも2歳引き上げられて一律 65歳になります(22条1項)。 ただし、任命権者である 内閣は、検事総長に対して、国公法81条の7の規定(国家公務員の65歳定年の延長を規定した条文)の読み替え(下記参照)によって、 内閣の定めによってその職のまま1年まで勤務させることができます(22条2項)。 したがって、これらの職にある検察官は、66歳まで勤務することが可能になります。 そして、これは最大3年まで延長可能です(国公法81条の7第2項[の読み替え])。 つまり、検事総長は最長で 68歳まで勤務が可能だということになります。 他方、 法務大臣は、〈次長検事〉と〈検事長〉が63歳になったときは、翌日にその者を次長検事あるいは検事長から解き一般の検事に任命します(22条4項)。 これがいわゆる〈 役職定年〉です。 ただし、 内閣は、63歳になった〈次長検事〉〈検事長〉を、職務の遂行上の特別の事情を勘案して、公務の運営上著しい支障が生じると認めるときは、その職のまま1年まで延長させることもできます(22条5項)。 つまり、63歳の役職定年が、 内閣が認めるときは特別に1年の延長が可能になり、これはさらにもう1年まで(65歳まで)延長できることになりました(6項)。 そして、この期限が来たときは、延長した〈次長検事〉〈検事長〉はその職を解かれ(65歳未満の場合は)一般の検事となるわけですが、22条の2項、つまり国公法81条の7の規定の読み替えによって定年延長された場合はこの限りではないとされ、国公法によってさらに1年の役職の延長が認められることになっています。 ちょっとややこしいですが、図解すると次のようになるかと思います。 c sonoda 最初の画像は誤っていましたので差し替えました。 なお、上記とは別に〈検事正〉については、以下のような規定になっています。 63歳になった検事は検事正にはなれない。 (9条7項)• 検事正は、63歳で役職(検事正)を辞する。 (9条2項)• 法務大臣の定める準則によって、63歳の検事正を1年まで延長することが可能(9条3項)• 3項と4項の規定によって延長した検事正は、期限の翌日に他の職を命じる。 ただし、国家公務員の定年(65歳)に達した者であっても、その職のまま1年まで延長可能(国公法81条の7第1項)。 なお、これは内閣の定める場合に限る。 例外なく年齢でスパッと職を切るということは、すべての犯罪についての捜査権を持ち、公訴権を独占し、起訴するかどうかの裁量も一手に委ねられている検察官が、いかなる者や組織からも独立性を保ち、癒着が生じないようにするためであるといわれています。 検察官は頻繁に全国を異動しますが、これも独立、廉潔性を保つためであるといわれています。 定年の引き上げについては、年金支給年齢が段階的に上がることにつれて、一般社会の定年もそれに連動することが望ましく、国家公務員の定年を段階的に引き上げていこうという流れがありました。 さらに、裁判官の定年が65歳であるため、検察官もこれに合わせるべきだという意見もありました。 そうして準備された 最初の検察庁法改正法案(本年1月17日以前)は、 「検察官は、年齢が65年に達した時に退官する。 次長検事及び検事長は、年齢が63年に達したときは、年齢が63年に達した日の翌日に、検事に任命されるものとする。 」 という、定年の引き上げと役職定年制を規定したきわめてシンプルなものでした。 それがその後、東京高検黒川弘務検事長の定年延長問題が起こり、政府は、国家公務員法の規定を(脱法的に)持ち出して、強引に認めてしまったのでした(これは、63歳の定年直前であった黒川検事長を、65歳定年の検事総長にするためだといわれています)。 この事件があってから出てきた検察庁法改正法案は、定年引き上げと役職定年制だけではなく、内閣の判断による定年延長と役職延長を認めるというものでした。 そこで、この法案については、黒川検事長に対して行った脱法的な延長を、法改正といういわば後付けで正当化するものではないのか、そして、そこに内閣の強い関与を規定することによって、ときの政権に都合のよい者についてだけ定年延長と役職延長を認めることになり、検察への政治介入を強めることになるのではないのかといったようなことが懸念されるものとなっています。 これは上の図を見ていただければ、一目瞭然ではないでしょうか。 今年の2月8日が誕生日で、その日に退職する予定であった黒川検事長は、定年が半年延びました。 8月に検事総長になられているかどうかは分かりませんが、検察庁法改正法が成立すれば2022年4月1日が施行予定日です。 つまり、そのときには黒川検事長は65歳をすぎているわけで、実は改正法の恩恵は受けられません。 だから、今回の改正は、黒川問題とは一応関係はないといえます。 しかし、黒川問題と改正法案には因果関係はあるでしょうし、これが成立すれば、政府が検察に今以上の強い影響力をもつことになることは否定できないと思います。 ただし、第81条の5第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。 )を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第1項又は第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。 検察庁法第22条第5項又は第6項の規定により次長検事又は検事長の官及び職を占めたまま勤務をさせる期限の設定又は延長をした職員であつて、定年に達した日において当該次長検事又は検事長の官及び職を占める職員については、引き続き勤務させることについて内閣の定める場合に限るものとする。 1 前条第1項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として 人事院規則で 内閣が定める事由 2 前条第1項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由 2 任命権者は、 前項の 前項本文の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、 前項各号 前項第1号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、 人事院の承認を得て 内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。 ただし、当該期限は、 当該職員に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日) が定年に達した日(同項ただし書に規定する職員にあつては、年齢が63年に達した日)の翌日から起算して3年を超えることができない。 3 前2項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、 人事院規則で 内閣が定める。 [参考URL].

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『検察庁法改正案』に抗議した芸能人は政治的発言でなぜ炎上するのか?

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#検察庁法改正とは :簡単版 私もアホなので、ネットで調べても半分も頭に入ってきません。。。。 でも、なんとなく分かったこと。 とポイントをまとめて今なぜ、芸能人があんなにも抗議しているのか。 について書きます。 *分かりやすくするため、細かなところを分かりやすい表現に変えています。 賢い人は逆にもやもやするかもしれませんが、大筋はあっているはず。 検察庁法改正抗議がTwitterで盛り上がっているわけ 多分、皆さんが知りたいのは、 なぜ芸能人があんなに抗議してるの?? だと思うので、そこをすっごくすっごく簡単に言います。 それは、 日本には、 『検事総長』という、 悪い人を裁判にかけたり、 罰したりする権限をもつ職業の 1番偉い人がいます。 その『検事総長』を 政府の人が 法律を変えてまで、 自分の好きな人で関係が深い(黒川さん)という人に この役職をあげるべ! としていることに怒っているからです。 この、変えようとしている法律がハッシュタグにもなっている 『検察庁法』 です。 だよねーーー。 私もすぐに呑み込めなかった。 上記に書いたのは、こういうことがありましたよーってこと。 次に書くのは、じゃあそのことは私たちにどんな影響があって、 なぜみんな怒って抗議しているの??ということ。 それは、 悪い人を裁く一番偉い人ってのは 本来ちゃんと 平等に正義と道徳とかを考えて、 『あんた悪いよ!』 『あんた悪いことしたから、罰を受けようね!』 と言わなければいけないですよね。 しかし、 政府とつながりのある人がなったら 例えば、政府の人が悪いことをしても、 『ねえねえ、ちょっとさ、大目に見てよ。 』 『ちょっとさ、やらかしちゃったんだけど、罰なしでお願い!』 ということが出来ちゃう。 今でも、ニュースなどで 偉い人で悪いことしたのに、 なんとなくそのままでなんとなくそのまま で、罰っせられることなく 政治をやっているおじさんの話をなんとなく聞くよね。 今までも、そういう良くない習慣はあったのだけど、 今回は、わざわざ法律を変えてまで、 自分のお気に入りの人を、 その『検事総長』にしようとしているから、 そこまでやるのか??? 自分の私利私欲のために法律まで勝手に 変えられて、 悪い人はそのまま権力を持って、 一般市民の安心安全は後回し、 それでいいのか!!?日本人!? 法律ってみんなを守るためにあるんじゃないの?? 一部の政府の人が悪いことしても OK!って言われる世界を作るために 勝手に変えていいの?? という訴えが、 #検察庁法改正案に抗議します に込められたみんなの訴えです。 政治とか、良く分からないし 自分が訴えたところで。。。。。 というところはある。 でも、日本ってあまりにも 無関心。 でも、ちょっと賢い人たちが声をあげてくれています。 自分なりに何が起きているか。 知っておくことは大切だなーと思います。 ちょっと分かったよ!という方は、どこかで紹介してくれると嬉しいです。 また、ここはそうじゃないよ。 というところがあれば教えてください。 下記、賢い人は、この動画でより詳しく! これについても、後で分かりやすく記事にしたいと思います。 これは、『サンデーモーニング』という番組で 賢い人が説明してくれたものです。 5回くらい聞くと、私でも分かりました。 笑 ここでは、もっと詳しくどんな風に改正しようとしているのか。 何の法律に基づいているのか。 まで、説明してくれています。 多分、そもそも使われている単語が分からないのよね。。。 なので、言葉の意味を一応書いておきます。 聞いてわかるための語句説明 <言葉説明> 『検事総長』検察官(悪い人を裁く決定をする)のTOP・一番偉い人 『検事長』検察官の偉い人 『検察官』悪い人を裁判にかけるか決める人(詳しくは記事の一番下に) 『東京高検黒川検事長』政府のお気に入りの人 この人を検事総長にするために 法改正をしていると言われている。 『63歳定年』現在では、検察官・検事長の定年は63歳 『65歳定年』現在では、検事総長は65歳で定年 『検察庁法』検察庁に関わることを定める法律 『国家公務員法』国家公務員に関わることを定める法律 *検察庁も国家公務員なので、国家公務員法が適用される。 *しかし、検察庁法>国家公務員法で、検察庁法の方が効力が強い。 黒川さん。 って相当権力持っているんですかねぇ。。。

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【#検察庁法改正案に抗議します】なぜ問題?抗議した有名人・俳優・ミュージシャン一覧|ドラママ

検察庁 法 改正 案 なぜ

ことの発端は今年の1月31日、 東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため,国家公務員法の規定に基づき, 6か月勤務延長する」という閣議決定がされたことである。 〈参照: pp. 2〉 検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。 黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。 しかし、 この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。 この延長は、 黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。 現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。 つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてまだ現役検察官であるため、黒川氏を検事総長に指名するのが可能になる。 なお、検事総長の任命は、内閣が行い、天皇が認証することになっているが(検察庁法15条)、実際には、 検事総長が次の検事総長を指名し、それを内閣が追認することが慣例になっている。 検察は 権力の不正をチェックする役割を担っているため、政治からの「独立性」「中立性」が必要である。 だから、検事総長の人事についてもこのような慣例が存在するものと言える。 そして、検察内部では、黒川氏と同期の林真琴名古屋高等検察庁検事長を次期総長にすることが規定路線だったようである。 林氏の63歳の誕生日は今年の7月30日であるから、稲田氏の想定退任日においてまだギリギリ現役検察官である。 だから検事総長に指名することができる。 黒川氏の勤務延長という裏技が無ければ、確実に林氏が次期検事総長になっていたと言える。 閣議決定において、黒川氏の勤務延長の根拠とされた「 国家公務員法の規定」というのは、具体的に言うと、国家公務員法81条の3第1項のことである。 非常に重要な条文なので、同条2項も含めてそのまま引用する。 ただし、その期限は、 その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。 つまり、 最大3年勤務延長できるという規定である。 そして、延長の理由となる「退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」は、によると、下記のとおりである。 にて勤務延長に関する閣議書を公開しているので引用する。 黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する閣議書(令和2年1月31日付)を添付しています。 「重大かつ複雑困難事件」が具体的に何を指しているのかも分からない。 そして、どんな事件であろうと、捜査・公判は現場の検事が担当しているのだから、検事長が変わって支障が出るはずがない。 そもそも 今まで一度も議論すらされなかったこと自体、検事長の勤務延長が不要であることを示している。 このように、「根拠としている法律の要件を満たしていない」という問題もあるが、その前に、「そもそもこの国家公務員法の勤務延長規定を検察官に適用できるのか」という問題があった。

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