アメリカ 大統領 選挙 仕組み。 2016年アメリカ大統領選挙、選挙人とは?その仕組みについて

アメリカの大統領はこうして選ばれる

アメリカ 大統領 選挙 仕組み

2020年のビッグイベントとして挙げられるアメリカ大統領選挙が11月3日と半年先に迫ってきました。 現職のアメリカ大統領といえば過激な発言でも有名なドナルド・トランプです。 政治にあまり関心のない方でも、4年前の大統領選挙で「アメリカとメキシコの国境に壁を作る」発言や、アイスバケツチャレンジをして世間を賑わせたニュースを覚えている方もいると思います。 日本でもニュースでトランプ大統領の顔を見ない日はほとんどありませんね。 こんなアメリカ大統領ですが、実際の大統領の仕事や立場、選挙における決定方法など、どれも日本人には馴染みがなくわかりにくいと思います。 アメリカ国内のみならず世界中で注目を集める大統領選挙。 今回はアメリカ大統領選挙のポイントや日本人には分かりにくい選挙の仕組みについて、簡単に説明をさせていただきます。 まるでスポーツ!エンターテインメントのようなアメリカ大統領選挙 なぜアメリカ大統領選挙がこれほどヒートアップするのか? それは大統領決定戦、つまるところ優勝決定戦が候補者二人による1対1のタイマンで決まるからです。 この候補者とは民主党と共和党の代表者一人ずつですが、国のトップを決める選挙がタイマンでの票争いとなるからには国民も大盛り上がりです。 テレビ討論ではお互いが罵り合い、あの手この手で国民の関心を得るために パフォーマンスをします。 当然、ニュースでもスポーツ観戦のようにエキサイトした民衆が映し出され、演説はまるでショーのように派手な盛り上がりを見せます。 スーパーチューズデーと呼ばれる日は皆さんも耳にされたことがあるかもしれません。 これは党内における候補者争いの山場の日を指します。 そしてそこで勝ち上がったのが ジョー・バイデンです。 正式にはこの後に行われる全国党大会でジョー・バイデンと副大統領候補が決定しますが、対抗馬とされていたバーニー・サンダースが撤退を表明しているため、事実上の代表者決定となっています。 予備選挙と全国党大会 それでは、まず前半戦の予備選挙と全国党大会について少し詳しく見てみましょう。 予備選挙と党員集会 予備選挙は政党内の選挙であるため、原則的に党員でなければ投票できません。 しかし、アメリカ国籍を持つ18歳以上の人は選挙人登録をすれば、にわか党員のようなものになり投票することができます。 党員の数は2004年現在で、 民主党が約7200万人、共和党が約5500万人、その他が約4200万人となっています。 前に代議員を選ぶのは予備選挙だと書いてきましたが、実は話し合いによる選出もあります。 それが党員集会です。 民主党は予備選挙で代議員を選ぶが、一方の共和党は党員集会で話し合いによって代議員を選出する州もあります。 このあたりも昔の名残と言えるでしょう。 代議員の選出の比例代表方式と勝者総取り方式 予備選挙の目的は州ごとに代議員を選出することにあります。 代議員の数はその都度見直しが行われ、2020年の民主党の場合予備選挙で選ばれる代議員総数は3,979人です。 一般に大きな州ほど代議員の数は多く割り当てられます。 大票田と言われるカリフォルニア州では 最大の415人が選出されます。 さて、ここで少しややこしい話をしなければなりません。 予備選挙には州ごとに集計した票数に応じて代議員の数を割り当てる比例代表方式制と、1票でも多く獲得した候補がその州のすべての代議員を獲得する勝者総取り方式があります。 民主党は比例代表方式を採用しているが、 共和党は両方式や党員集会が混在していま す。 ところで、メディアで 「スーパーチューズデー」という言葉をよく目にします。 もっとも多くの予備選挙や党員集会が行われる火曜日を差します。 2020年のスーパーチューズデーは3月3日火曜日です。 民主党の場合、全米で3,979人の代議員のうち1,357人の代議員がこの日に決まります。 ここで勢いに乗るか、遅れるかでその後の行方が左右される重要な局面だと言われています。 一方、2020年の共和党は現職のトランプ大統領が立候補し、有力な対立候補がいません。 そのため、予備選挙や党員集会は行われなかったり、行われても形式的になったりという状況です。 全国党大会で大統領候補を指名 非政権党は7月に全国党大会を開催し大統領候補の指名選挙を行います。 政権党は8月に行いますが、現職の大統領が指名されるのが通例です。 ただし、 アメリカの大統領は連続2期までしかできません。 全国党大会で過半数の代議員数を獲得した人がその党の大統領候補として指名されることは前に書きました。 2020年の民主党の代議員数は、予備選挙で選ばれる一般代議員3,979人と予備選挙を経ずに党役職などから選ばれる特別代議員775人の合計です。 大統領候補の指名を受けるにはこの合計の過半数を獲得する必要があります。 一方、政権党である共和党は8月の全国党大会で大統領候補を指名します。 2020年の共和党の場合は、まだ1期しか務めていない現職のトランプ大統領が指名されるのは確実です。 本選挙 ここまでで両政党の大統領候補は決まりましたので、ここからはどちらを大統領に選ぶかという選挙になります。 選挙人ってなに?各州ごとに候補者を投票する選挙人制度 選挙人の数 一番多いのはカリフォルニア州で55人 さて、共和党ドナルド・トランプと民主党ジョー・バイデンと役者も出揃ったアメリカ大統領選挙の勝利条件ですが、アメリカ全土で538人いる選挙人の過半数270人を獲得することで決まります。 そして、アメリカ大統領選挙が日本人に分かりにくくなっている点にこの 選挙人制度が挙げられます。 選挙人制度とは、一般有権者が候補者を直接投票する直接選挙とは異なり、選挙人を通じて候補者を選ぶ間接選挙制度のことです。 この538人の選挙人は、アメリカにある50の州にそれぞれ人口に応じて割り振られており、 カリフォルニア州は55人、フロリダ州やニューヨーク州は29人、アラスカ州やワイオミング州は3人などのばらつきがあります。 そしてこの選挙人は事前にどの候補者に投票するかを表明しており、有権者はこの選挙人に投票することで候補者を選ぶことになります。 勝者総取りで決まる!州の選挙人と大統領選挙のルール しかし、この選挙人制度をさらに分かりにくくする最大のポイントがあります。 それは選挙人がそれぞれ候補者を投票するのではなく、選挙人の過半数をとった候補者に対して州として投票する点にあります。 例えば、カリフォルニア州には55人の選挙人がいますが、選挙の結果23人がA党、22人がB党と選挙人の票が割れた場合でも、カリフォルニア州として55人の選挙人の票が全てA党として投票されます。 つまり、勝利した候補者は州ごとに選挙人の票数を総取りにします。 そして、この選挙人制度によって 選挙人獲得数と得票数が逆転するケースもあるのです。 共和党 ドナルド・トランプ 選挙人306人 得票数6,298万票 勝利 民主党 ヒラリー・クリントン 選挙人232人 得票数6,585万票 従って、選挙人の多い 「注目」州を押えることができれば当選の可能性は高くなります。 そして、アメリカ大統領選挙では「オハイオ州を制するものは全米を制する」と言われるほど、オハイオ州における勝敗が大きく左右すると言われています。 11月3日の投開票日では、これらの注目州を注意して見るのもいいかもしれませんね。 なぜ選挙人制度?直接投票をしないアメリカの歴史 少し余談になりますが、そもそもなぜ、アメリカではこのような選挙人制度を用いているのでしょうか?それはアメリカ合衆国という国の成り立ちに由来します。 アメリカ合衆国という国は、もともとイギリスの植民地として13州に分かれて統治されていました。 この13州が連帯をして1776年にイギリスから独立をしたのが始まりです。 そしてこの州とは、日本の都道府県というよりもそれぞれが国家に近い形式をとっていました。 今でも州によって州法が制定され、死刑の有無や税率の違いなど、同じ国とは思えないほどの違いが州にはあります。 そのため、 United(連合) States(国・州)と国名に名づけられているのです。 それぞれの州がそれほどに独立性をもっているため、州の代表として選挙人から一人の候補者が選ばれるのがアメリカ大統領選挙の流れとなっています。 また、選挙がはじめられた頃の有権者の識字率の低さ、アメリカの国土の広さによる情報伝達の時間差などにより、選挙人を通じた間接選挙という方法が採用され現在に至ります。 選挙人って裏切らないの? 上にも書いた通り、大統領は基本的には大統領選挙人によって決められます。 一応、選挙人は共和党の候補か民主党の候補かのどちらかに投票するのかは決めているのですが、そうすると裏切り行為が起こりそうなものですよね?大丈夫なんでしょうか? 実は宣誓破りは稀にあるそうですが、勝者総取り方式ですからどれだけ頑張っても州の状況で大差にはなっているので例え接戦だったとしても 獲得選挙人の数には大きな差がつくのが通常です。 そのため過半数が裏切らなかったら基本的にはそのまま決まるそうです。 アメリカ大統領はどれくらい偉いのか? これほどに独立性の高い州の集まりであるアメリカ合衆国では、そのトップである大統領の権限も他の国と異なります。 通常、王国の場合は国王、共和国の場合は大統領が国家元首として国の顔役となります(日本では天皇が国民の象徴とされています)。 そして、 行政の長として首相が置かれています。 そして国によって国王、大統領、首相が外交で目立ったりするため、その立ち位置は少しずつ異なります。 しかしアメリカでは、国家元首としての大統領と行政の長としての首相が合体しています。 そのためその権力は絶大であり、極端な例えとしては 、日本の天皇と首相が兼任されている状態と言えます。 そのため、このアメリカ大統領の権限が強くなりすぎないように、大統領と連邦議会でその権力が上手く分けられています。 アメリカ大統領を知ると同時に、他の国々の国家元首や行政の成り立ちも知ることができると、外交ニュースなどが違った目線で見ることができますね。 アメリカには政党は二つだけ?民主党と共和党の違い さて、アメリカ大統領選挙について説明をしてきましたが、そもそもアメリカには民主党と共和党の二つの政党しかないのでしょうか? 結論を言えば、アメリカには小さな政党はありますが大統領選挙を戦い抜けるほどの大きな政党は二党しかないため、実質、二大政党制となっています。 この二つの政党も特色が昔に比べて分かりにくくはなっていますが、一般的には下記のような特徴と支持層から支持をされています。 民主党:大きな政府を目指す リベラル派、社会福祉と平等を主軸とし支持層は 貧困層の黒人・ヒスパニック、アジア系 共和党:小さな政府を目指す 保守派、経済を優先し支持層は WASPと呼ばれる裕福な白人系 しかしながら、近年では移民問題などにより白人が必ずしも裕福ではなくなってしまいました。 そのため、ドナルド・トランプは安い労働力であるメキシコからの移民を排斥し、白人の雇用を守り、経済を強くし、 偉大なアメリカの復活という言葉で2016年の大統領選挙を勝利したのです。 2020年の大統領選は、結局どっちが勝つの? 2020年11月3日の試合のカードはすでに決まっています。 肝心の下馬評ですが、アメリカ大統領の任期は1期4年で2期8年まで。 2期目を狙うトランプ大統領は一般的には現職有利とされます。 しかし、現在も世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響は間違いなく大きな争点となるでしょう。 そして2018年に行われた中間選挙では下院の過半数を民主党に獲得され、政権運営としてはねじれ状態を起こしています。 この中間選挙は、任期中の大統領の一つの評価を表すものであるため、 ドナルド・トランプが決して有利とは言えない点としても注目です。 とはいえ、リベラル派の民主党ジョー・バイデンでは、このコロナ禍の舵取りや香港の問題などで揉めている中国と渡り合っていけるのかという不安も残ります。 世界情勢はますます混沌とし予断を許さない点が多いことを考えると、日本の安倍政権が順調な関係を構築しているドナルド・トランプ大統領にもう1期続けてもらう方が、日本としても良いのではないかと筆者は考えます。 そのような意味で、期待値を込めて共和党のドナルド・トランプが有利ではないかと思われます。

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アメリカ大統領選挙の仕組み

アメリカ 大統領 選挙 仕組み

アメリカの大選挙と言えば、オリンピックと同じで4年に一度開かれる、アメリカ国民にとっての大イベントですよね? 日本の首相は、その時の第一政党の党首がなるので、日本国民が選ぶことは出来ませんが、アメリカは、間接的ではあっても、首相を選べるシステムがあるのは羨ましいです。 間接投票と言うシステムも、アメリカならではですね。 流石にあれだけ広い国土と国民がいたら、直接選挙だと、時間がいくらあっても足りませんし。 ただ、一口に間接投票と言っても、日本とはシステムが大きく違うため、中には疑問符が飛び交う制度もあったり。 日本国内の選挙とは大きく違うアメリカの大統領選挙の仕組みや疑問点は、沢山ありますので、それらを以下にまとめてみました。 アメリカでは、主に民主党と共和党という二つの大きな政党があり、その二大政党から、アメリカの大統領が選ばれることが多いんですね。 他の党からも立候補は出来るみたいですが、いつも二大政党から大統領が出るのは、後述しますが、二大政党立候補するのでないと、立候補のハードルが高いからなんですね。 本選挙と呼ばれる、大統領選挙の前には、予備選挙があります。 これはどんな選挙かと言いますと、民主と共和党のそれぞれの候補者から、それぞれの代表を一人に決める選挙なんですね。 予備選が終わると、今度は「本選挙」などと呼ばれる選挙が開始されます。 多分こちらが、私達が知っている大統領選挙ということになります。 予備選挙は、代議士による間接選挙になっていて、自分が推薦する候補者の代議員に投票します。 代議員の総数は、州にの人口によって決められていますが、なるべく不公平のないように、人口に応じて調整されます。 こんな感じで、予備選挙という間接選挙が行われるわけですが、実は、日本と違う所があります。 それは、候補者であっても、途中で棄権することが出来るんですね。 前回の大統領選挙でも、かなりの数の途中棄権が出ています。 アメリカの大統領選挙は、間接選挙になるのが、日本との大きな違いですね。 アメリカの大統領になるには、共和党か民主党のどちらかの代表になる必要があります。 図解するとわかりやすいかも知れませんが、上の画像の図解で示す通り、順序は以下のような流れになります。 全体的な流れとしては、まず、本番の大統領選挙の前に、それぞれの党の中で公認を受けるために予選を勝ち抜く必要がありますが、これが予備選挙と呼ばれる間接選挙です。 次に全国党大会が開催されます。 全国党大会では、予備選挙で多くの支持を集めた候補者を、正式に党の候補者として選出する大会が行われます。 その後、大統領選挙の一般投票が行われますが、これは選挙権を持つ有権者が、大統領を間接選挙でえらぶための、候補者を推薦している選挙人を選ぶ投票になります。 それが終わって、ようやく、大統領選挙 本選挙 が行われて、大統領が決まるという仕組みになっています。 仕組み自体は簡単ですが、複雑に見えるのは、間接選挙であるということだと思います。 日本では、首相を選ぶことは出来ませんが、議員を選ぶ時には、誰が当選したかというのは、簡単にわかる仕組みになっていますから。 でも、実はこの間接選挙も色々と問題点が指摘されています。 人間の作る仕組みなので、完璧にとはいかないと思いますが、やはり重要な選挙で問題点が残るのは、余り良いことではないのかも知れないですね。 図解で示すと、上の画像のようになります。 図解だとわかりやすいと思いますが、以下に詳細をご紹介しますと。 予備選挙では、各党の党員が中心で出来上がっている有権者が投票して、候補者を選びます。 有権者が直接候補者を選べるわけではなく、各党の代議員と呼ばれる人の投票によって候補者を決める、間接選挙の形が取られているんですね。 ちなみに、党の代表となるのは一番支持された代議員の票を得た候補者になります。 大統領候補者は、両党ともに、7月~8月に行われる全国党大会での選挙により選出されますが、その選挙の投票権を持つ人が、いわゆる代議員と呼ばれる人たちです。 代議員の数は、不平が出ないように、各州の人口によって選出されますが、選ばれ方は、割合というかパーセンテージで選ばれるようになっています。 割合についても、州によって違うのですが、基本的に人数によって、パーセンテージが違ってくるようです。 ただし、ここでも不思議なんですが、共和党の場合は、最も得票数の多かった候補が、代議員を総取りする州もあるとのことなんです。 問題点というべきか、謎というべきか、このシステムが大統領問題を複雑化している気がしますね。 代議員を選びだす方法では、予備選挙とは別に党員集会がありますが、こちらでは主に下記のような選出をします。 共和党と民主党の二大政党がメインとなりますが、それぞれの党員が、党員集会を開きながら、議論や投票などの方法を使って、代議員を選びだすという仕組みになっています。 代議員の党員集会が行われる場所は、党員によっても様々で、中には自宅で集会を開く方もいるそう。 党員集会には、投票区や連邦下院選挙区、または州などのレベルによっても違いがあり、党員集会に参加できる代議士は決められた人だけです。 こんな感じで、代議士選びなどにも時間をかけるので、一日で決まる日本と違い、アメリカでは大統領を選ぶのに長期間をかけて、選びだすわけですね。 選挙人って、アメリカの大統領選挙でも、しばしばテレビでも放映されていましたよね? では、そもそも選挙人って何のことなのか?ですが。 選挙人と言うのは、大統領選挙の本選挙で、大統領と副大統領の2人を選出するための、選挙人集会に参加している人達のことを言います。 わかりやすいとは言えないので、もっと詳しくご紹介すると。 選挙人は、各州に割り当てられており、数は上院議員と下院議員の数と同じ数になっていて、その数は535人となります。 また、首都ワシントンD. には、上下両院議員は存在しないのですが、選挙人だけは3人が存在します。 選挙人はあらかじめ、自分が指名する予定の候補に誓約を誓い、最も多く得票した候補者が決まると、その候補者を指名する予定の選挙人が選出されるという仕組みになっています。 選挙人が多い=過半数の指名を獲得した候補者が、大統領に選出されると考えればわかりやすいですね。 図解もしていますが、この時点では、民主党のクリントンさんが優勢だったようです。 では、何故クリントンさんが大統領に選ばれなかったのかは、後述します。 本選挙は、共和党候補と民主党候補の「一騎討ち」となり、何と!約2カ月間もの壮絶な選挙戦が始まるというわけです。 一般投票と呼ばれる有権者が投票する日があり、ここでも、有権者は各州の「選挙人」を選んで投票することになります。 間接選挙だらけで、訳がわからなくなりますよね? 選挙人は、予備選の時の「代議員」選びの時と同じように、どちらの候補を支持しているか誓約をしているので、有権者である一般人は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶという、こちらも間接選挙となります。 ただ、間接選挙とはいえ、国の代表を決めるのに、国民の意見が反映される仕組みは、日本でも真似をして欲しいものですね。 そして開票されるわけですが、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できるという、面白いシステムが取られています。 これを「勝者独占方式」と一般に呼ぶわけですが、わかりやすい説明を以下にご紹介していますので、今回は割愛します。 この方式があったからこそ、トランプ氏は、大統領になったと言っても過言ではありません。 選挙人は全米で538人存在していると前述しましたが、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となるという、こちらは簡単でわかりやすいシステムですね。 本選挙は、「勝者独占方式」や「勝者総取り方式」などと呼ばれる、特殊な間接選挙の形を取っています。 図解するとわかりやすいかも知れませんが、一名でも多く選挙人がいれば、その州の票は総取りになるという仕組みです。 もっとわかりやすい説明にしますと、また、図解を見ていただきたいのですが。 例えば、選挙人が7名割り当てられた州があったとします。 その州で、民主党候補者を支持する選挙人が4人、共和党候補者を支持する選挙人が3人いたとしたら、A氏を支持した選挙人が4名いるので、その州における選挙人は、7名全員がA氏を支持することになるんですね。 ちなみに、ネブラスカ州とメイン州は、勝者総取り方式を採用していないので、ここの地域も争点となった大統領選挙でした。 図解を見れば、簡単な話なのですが、一応言葉でも説明させていただきました。 この勝者独占方式のせいで、2016年の選挙では、クリントンさんが優勢だったにも関わらず、選挙人の総数ではなく、州によっての勝者独占方式によって、トランプ氏が勝利を収めたというわけです。 勝者独占方式の選挙は、問題点も指摘されています。 勝者独占方式では、州としてのメッセージを、どちらかにまとめるという方式なので、国民の総意ではないという問題点があるんですね。 勝者独占方式を取ることによって起こる問題点は、今も議論されていて、正しい選挙方法ではないとも言われています。 アメリカならではの勝者独占方式の選挙スタイルですが、私も個人的には、この選挙方法はないなと思います。 なぜなら、接戦であればあるほど、半数に近い民意が反映しないということですよね。 勝者独占方式は、確かに選挙の運営をする人には、面倒な作業が省けると言うのがあるかも知れないですが、民意をしっかりと反映させるなら、勝者独占方式は、現代の選挙にもあっていないと思うのが正直な所です。 2016年の大統領選挙で、トランプ氏とクリントンさんが争ったのは記憶に新しいかも知れませんが、州の中でもトランプ氏が絶対に落とせないという州があったそうです。 図解をご覧いただきたいのですが、大統領選に大きな影響がある主な州としては、選挙人の割り振りが多いとされる、ニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州、カリフォルニア州や、激戦区とされるバージニア州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ウィスコンシン州、アイオワ州、コロラド州、ネバダ州が挙げられます。 それに加えて、ワイオミング州は共和党の支持が強く、マサチューセッツ州は民主党の支持が強いと言われていて、スイング・ステート(特定政党への支持傾向の弱い州)の票の獲得など、2016年の大統領選挙は大変熱い戦いが繰り広げられました。 支持者の総数でいけば、クリントンさんが選ばれるはずだったのですが、勝者独占方式により、トランプ氏が大統領になったことで、間接選挙などの選挙制度の問題点も指摘されました。 テレビ討論会などは、日本でもぜひ採用して欲しいシステムですね。 アメリカの大統領になる人って、毎回、民主党か共和党の候補が多いですよね? だからなのかも知れませんが、アメリカで大統領になるためには、二大政党に属していないとダメなイメージがあります。 ですが、実際には二大政党に属していなくても大丈夫なんですね。 ただ、ハードルが高いのは間違いありません。 というのも、二大政党以外から立候補するためには、各州で一定数以上の署名を集めなければいけないので、一つ段階を踏まないといけないからです。 署名が集まらないと、その州から立候補できないと言うと、わかりやすいかも知れません。 更には、立候補した州からは選挙人を集めることが出来ないという制度になっているので、よりハードルが高いんですね。 だからこそ、アメリカの大統領になるためには、二大政党からでないと立候補出来ないという誤解が生まれたのかも知れません。 アメリカ大統領が交代する時=就任式の日時は、アメリカの憲法によって定められていて、権限が委譲されるのが1月20日の正午からと決まっているんだそう。 就任式典は、現地時間1月20日午前11時30分(日本時間1月21日午前1時30分)から始まり、副大統領の就任の宣誓を終えてから、1月20日正午(日本時間1月21日午前2時)に行われました。 トランプ氏の時には、娘のイヴァンカさんが美人過ぎると話題になりましたね。 このイヴァンカさんは、知的な一面もあり、父トランプ氏がCEOを務める会社「トランプ・オーガナイゼーション」で不動産とホテル経営を担当している、キャリアウーマンだそうな。 お金を持っていたトランプ氏だからこそ、今回の選挙にも勝てたのかも。 そう言う意味では、アメリカの勝利の方程式は、わかりやすいのかも知れないですね。 槿恵大統領が罷免されたのを受け、次期大統領を決定する韓国大統領選挙が、2017年5月9日に実施されたのは記憶に新しいかと思います。 では、韓国での選挙制度は、日本やアメリカとはどう違うのでしょうか? 以下に簡単にまとめてみますと。 韓国の大統領は、国民が直接選ぶ「直接選挙制」が取られているんですね。 なぜ、間接選挙にしないのかと言うと、韓国は大統領中心制なので、大統領になると、巨大な権力を持つようになるから。 ここは、アメリカに似ていますね。 アメリカとの違いはと言うと、韓国には、副大統領がいないことでしょうか? 簡単に言えば、権力の分散がなく、その分韓国の大統領は、大きな権力を持つことになります。 だからこそ、韓国では、間接選挙ではなく、直接選挙の形を取っているんですね。 民意が反映されない方が大統領になったら、問題点どころか、大変なことになりますので。 そして、韓国では任期は5年とされ、再選は禁止されているそうです。 更には、韓国の大統領になるには、選挙日の時点で満40歳に到達している国会議員だけなんです。 韓国の選挙の仕組みは、その時代によって変わってはいるようですが、日本のように首相を選べないということはないので、そこは日本にも見習って欲しいものです。 まぁ、この仕組みにも問題点はないとは言い切れませんが… ただ、韓国では大統領になった途端に、簡単に権力を持つ危険性もあるため、余り絶大な権力は人を滅ぼしてしまいそうな気も… 要らぬお節介かも知れませんが、そうも思ってしまいますね。 フランスでの大統領選挙を、簡単にご紹介すると。 フランスの大統領選挙は、現在は5年毎に行われています。 ちなみに、2002年までは、大統領任期は7年でした。 多分、7年では問題が起きると指摘されたのでしょうね。 フランスでは、投票できるのは、選挙前年の12月31日までに選挙人名簿に登録をしたフランス国籍を持っている成人(18歳以上)と規定されています。 そして、フランスの投票は直接選挙であり、二回投票制選挙という、こちらも独特のスタンスを持っています。 また、フランスでは選挙に投票する時に、お金を払う必要があるので、貧しい人は選挙すら出来ません。 昔の日本の選挙と同じですね。 とは言え、フランスの選挙費用は、お安いので、そんなにお金が必要な選挙ではなく、単にフランスの投票所のやりくりするだけの資金を回収しているそうです。 また、フランスでは、普通の国会議員の他に、元老院選挙なる物も実施されているそう。 社交界の雰囲気が、簡単にではありますが、まだ残っているということなのかも知れません。 簡単ではありますが、フランスの大統領選挙制度について、ご紹介してみました。 問題点もあるとは思いますが、直接選挙なのは、羨ましいですね。 首相を選べない日本は、そういう意味では後進的な国かなと思ったりもします。 それでは、インドネシアの大統領選挙の仕組みを、簡単にご紹介しますと。 インドネシアの変わった所は、大統領と副大統領がペアを組んで選挙に臨む所ですね。 他の国にも、もしかしたら同じタイプの選挙があるのかも知れませんが、私は初めて知りました。 インドネシアの大統領選挙は、国民による直接選挙に行われるみたいで、間接選挙ではないんですね。 インドネシアの投票は、日本と良く似ています。 有権者に手紙が届き、その手紙を会場へ持っていくと、投票に使う写真入りの用紙を渡されるんですね。 日本と違い、インドネシアでは、候補者が一目でわかるんですね。 この制度も、ぜひ日本に取り入れて欲しいものです。 だって、投票に行っても、誰が誰だかわからないことが多いので。 ただ、インドネシアの投票では、日本と違う所も。 それは、投票が終わって会場を出るとき、出入口には紫の油性のインクが入っている小さな缶があるそうで、その中に指先をつけ、印をつけて、投票に行ったことを確認できるようにしているんだとか。 実にインドネシアらしい投票の仕方ですね。 色で紫を選ぶのは、インドネシアの国教の関係でしょうか? ちょっと変わった制度ですよね。 確かに、投票したかどうかが簡単にわかって、良いかも知れません。 インドネシアは、「眠れる大国」とも呼ばれているそうで、昔の中国みたいな位置づけかも知れないですね。 どちらにしても、権力に溺れない人に、インドネシア国民も大統領になって欲しいんじゃないかな?と個人的に思いました。 世界各国には、それぞれオリジナルの投票方法があるんですね。 アメリカほど複雑な選挙制度は、逆に少数派で、簡単な投票の国が多いのかも。 インドネシアも、直接選挙なのに、本当になぜ日本では、直接選べないんでしょうか….

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【アメリカ大統領選挙】仕組み・候補者をわかりやすく解説!

アメリカ 大統領 選挙 仕組み

2016年11月8日に行われるアメリカ大統領選挙。 アメリカ大統領選挙でよく聞く選挙人とは?アメリカ大統領選挙の仕組みについて調べてみました。 日本にとっては同盟国のアメリカ合衆国、他の国の選挙ではありますが、若干他人事ではない選挙ではあります。 オバマ大統領の後任を決定する、大統領選挙が2016年11月に行われます。 関連記事: そんなアメリカ大統領選挙、実は選挙制度が案外変わっています。 知られている話でもありますが、各州で獲得した選挙人の総数で当選が決まります。 2000年の大統領選挙で、総得票数では民主党ゴア副大統領が多かったのに、共和党のブッシュ氏が最終的に勝利したことを覚えておられる方も多いのでは? そもそも選挙人ってなーに?アメリカ大統領選挙、違う国から楽しんで(?)見るために、改めてアメリカ大統領選挙の仕組みを調べてみました。 Contents• 選挙人とは アメリカという国は、制度としては、各州が集まって連邦国家を形成している、という形になっています。 その名も、アメリカ合衆国、ですね、そー言えば。 日本の場合も地方自治体がありますが、日本の地方自治体は国という意識はありませんが、アメリカの州は国としての形を持っています。 州兵という軍隊を持っているくらいですから。 そんなアメリカの国の形ですから、大統領も州が選ぶ、という形になっています。 よって州を代表する選挙人が大統領を選ぶ、という形式となっています。 しかしながら、あくまでもこれは形式上の話で、投票の際は有権者は、大統領候補と副大統領候補を投票します。 ただし、アメリカ合衆国は州の集合体、という国の形が次の段階で具体化します。 有権者は大統領と副大統領候補に投票しますが、州の代表者の選挙人はその州で有権者の得票の多い候補に投票する、というシステムを大半の州でとっています。 よって、 大接戦が行われても、州の選挙人が投票するのは、州でトップになった候補者のみ。 日本で言えば小選挙区制と同じで、生か死か、という過酷な選挙制度。 この勝者総取り方式、批判はかねてより様々されていますが、2016年の大統領選挙も基本的にはそのまま踏襲されます。 過去3度、全米での得票数が少なかった大統領候補者が、選挙人の人数で勝利して大統領に就任したケースが発生しています。 近年では2000年のゴア元副大統領がブッシュ前大統領に敗れたケースが有名です。 尚、既にネブラスカ州とメーン州は有権者の得票に応じた、比例割当方式を採用しています。 選挙人の人数は538人 選挙人は合計538人。 この538人の選挙人が各州に配分されています。 そして、過半数に270人の確保を目指して選挙選が繰り広げられます。 アメリカ大統領選挙、州別の選挙人の人数 538人の選挙人は各州にその規模に応じて配分されています。 その配分は下記のようになっています。 アメリカには州が50ありますが、選挙人の多い州と少ない州、様々。 いかにして選挙人が多い州で勝利するか、がアメリカ大統領選挙で勝利を得るための最大のポイントとなっています。 尚、選挙人が最も多いのは55名のカリフォルニア州。 最も少ない3名の選挙人の州と比べると実に18倍以上の差があります。 Sponsored Link スイング・ステートでの勝利が鍵 アメリカに州が50あるといっても、実は州によっては共和党と民主党、歴代勝ち続けている州が多くあります。 こういった州は基本的にアンパイ。 勝てない選挙区で力を入れるより、勝てる可能性のある選挙区に力を入れるよりというのは、合理的判断ではあります。 ただし安牌を軽視すると痛い目にあいます。 ゴア副大統領がブッシュ氏に敗れた2000年の大統領選挙の際、クリントン大統領が前に州知事を務めていたアーカンソー州(選挙人6)を落としています。 アーカンソー州でゴア副大統領が勝利していれば、もつれたフロリダの結果がどうであれ、ゴア大統領の誕生となっていたんです、実は。 選挙人の数、ブッシュ氏271名、ゴア副大統領266名でしたから。 フロリダ州を落としたことが大きくクローズアップされたゴア副大統領ですが、クリントン大統領が州知事を務めていたアーカンソー州を落とすという、致命的なミスをしていたんです、実は。 そして大統領選挙で勝敗の鍵を握るのは、スイング・ステート(揺れる州)と呼ばれる、大統領選挙によって共和党と民主党の勝者が入れ替わる州。 (激戦州、とも言われます)。 主なスイング・ステートは下記の州となります。 特にフロリダ州は選挙人の数も29名と多く、ゴア副大統領の選挙の際も大揉めに揉めましたが、大統領候補者にとっては最重点州となります。 ちなみにこのスイング・ステートの州知事経験者は大統領選挙で有利、と言われています。 そりゃそうですね、州知事をチャント務めれば、お世話になったから、と投票する方も多いですから。 2016年の大統領選挙、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ氏が共和党から立候補の予定。 ジェブ・ブッシュ氏は元フロリダ州知事。 大統領を2人も輩出したブッシュ一族、という事もありますが、フロリダ州元知事ということで、ジェブ・ブッシュ氏は大統領の最有力候補と言えます。 まとめ 意外にユニークなアメリカ大統領選挙の仕組み。 基本的には総取り方式の各州の選挙人、スイング・ステートでいかにして勝利を得るか、というのがアメリカ大統領選挙の最大のポイントとなります。 最終的な勝者は誰? アメリカ大統領選挙が近付くにつれ、フロリダ州とかペンシルベニア州とかの名前を聞くことが多くなりそうですが、スイング・ステートの事情を知っていれば、アメリカ大統領選挙のニュースも十分に楽しむことができます。 アメリカ大統領選挙、ホント下手なスポーツの試合より余程面白いですから。 果たして2016年のアメリカ大統領選挙、どんな展開が待っているのか。 今後注目です。 PS 予想外の展開でトランプ氏が大統領選に勝利。 最初の仕事はTPP離脱?アメリカのTPP離脱が戦前の国際連盟にデジャビュを感じます 2016年アメリカ大統領選挙の関連記事 ・ ・ ・.

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