書類送検 意味。 書類送検とは|起訴?有罪?送検の意味と逮捕との違いを解説|刑事事件弁護士ナビ

逮捕後の送致の流れ|送致の意味とは?送検、送付との違いや送致されないケースも紹介

書類送検 意味

概要 [ ] 検察官送致の一種で、被疑者の逮捕・の必要がない事件や、被疑者が送致以前にした事件、が成立した事件の被疑者が判明した場合などで行われる。 なお、 検察官送致とは、司法警察員が、逮捕された被疑者、書類および、事件をに送る手続をいう(第246条本文)。 一般に、司法警察員が被疑者を逮捕しない場合の送致を 在宅送致、逮捕した場合の送致を 身柄付送致(身柄送検)という。 「書類送検」の語は前者を指して用いられる。 原則として、司法警察員がのをしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない(246条本文)。 ただし、検察官が指定した事件については例外的に送致しなくともよい(。 同条但し書)。 また、司法警察員がまたはを受けた場合、または自首の場合には、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない(同法242条、245条)。 送致を受けた検察官は、にするか否かを決定する(の提起、同法247条)。 起訴しない旨決定した場合には処分となる。 不起訴処分とする理由には、犯罪の成立は肯定できるものの「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない」(同法248条)と認められること(起訴猶予)、構成要件不該当・違法性阻却・責任阻却等により犯罪が成立しないこと等がある。 処分意見 [ ] に基づき、送検時にはと情状を考慮した処分意見が付される。 意見には4段階があり、「厳重処分」(起訴を求める)、「相当処分」(検察判断に委ねる)、「寛大処分」、「しかるべき処分」(起訴を求めない)に分類される。 脚注 [ ].

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逮捕後の送致の流れ|送致の意味とは?送検、送付との違いや送致されないケースも紹介

書類送検 意味

Contents• 送検したということは、警察が微罪処分として処理しなかったということですね。 そのことによって、 刑事事件を処理する権限と責任が警察から検察へ移ります。 なぜそのようにな手続きをとるのかというと 刑事裁判を始めるかどうか、 「起訴するのかor起訴しないか」は、原則として 検察官だけが決めることができる と日本の法律で決められているからです。 刑事訴訟法に「書類送検」という言葉はありません。 マスコミで当たり前のようにつかわれている用語の一種です。 「書類送検」は、単に事件を取り扱う主体が警察から検察へ移る手続に過ぎず、 最終的な刑事処分ではありません。 ・通常送致 ・書類送致 通常送致は、 「身柄送検」で 書類とともに被疑者の身柄を送るものです。 犯罪内容が 悪質で、 実刑が見込まれるときや 逃亡や 証拠隠滅のおそれがあるときに通常送致になります。 書類送致は、いわゆる 「書類送検」で 事件について警察が捜査した内容についてまとめた 書類や証拠品を検察庁に送ることです。 罰則(法定刑)が 比較的軽い (拘留、罰金、科料等) 犯罪のときや 被疑者自身が十分に反省しており、 執行猶予刑などの軽い判決が見込まれるとき、 被疑者に逃亡や証拠隠滅などのおそれがないと認められるときなどに書類送致になります。 書類送検と逮捕との違い スポンサードリンク 送検の種類についてみてきましたが、よく違いがわからないもので、 書類送検と逮捕といった言葉があります。 同じなのかと思ってしまう方や違いがいまいちわからないといった方も多いのですが、 先程ご説明したように 書類送検とは、 刑事事件の 書類(調書)や証拠品を警察から検察に送ることでした。 そして、 逮捕とはというと、 被疑者の身体を 強制的に拘束して 留置施設に連れて行き、そこに留め置くことになります。 根本的に全く違ったことですね。 何故逮捕でなく、書類送検? 何故、逮捕ではなく、書類送検なのでしょうか? 警察が行う犯罪捜査は、大きく分けて2つあります。 捜査対象の人を 「逮捕して行う場合」 「逮捕せずに在宅のまま行う場合」 です。 その理由は、刑事事件の中には、逃亡のおそれがない、証拠隠滅のおそれがないなど、 被疑者である警察等の捜査機関から犯罪をしたという疑いをかけられた人が、 逮捕する要件を満たさない 事件もたくさんあります。 また、逮捕の要件を満たしても、警察が、敢えて 逮捕に踏み切る必要がないと判断することもあります。 このような場合、警察は、被疑者を逮捕せず、適宜被疑者を呼び出して取調べをするなどしながら、捜査を進めます。 その間、被疑者は、それまでと同じように社会の中で生活を送りながら、何度か警察署へ出向いて、取調べを受けることになります。 そして、「書類送検」を行い、それ以後は検察官が主体となって取調べ等の捜査を行われます。 ちなみに「逮捕」の場合には、 警察は、 逮捕後48時間以内に、被疑者の身柄を捜査書類とともに検察庁に送致しなければならない というルールがあります。 逮捕しないで捜査する場合は、被疑者は拘束されていませんのでそのような時間の規定はありません。 事件内容の捜査を受けた調書などの書類が作成され検察庁に送られることになります。 軽微な事件の場合は、 不起訴処分となることも多いです。 しかし、書類送検後にも、捜査は終わりではなく、必要に応じて検察官が 被疑者や、関係者を呼び出して取調べをしたりすることもあります。 書類送検後は、「起訴」をどうするかによって違います。 「起訴」とは、 検察が裁判官に「刑事裁判を行い、判決をして下さい」と申請することをと言いますね。 起訴して 裁判にかけるかどうかは、担当検察官が判断します。 図のように結果的には 略式命令又は正式裁判を受けるということになります。 被疑者もこれに同意している場合に行われます。 在宅起訴は、罰金以下などの軽微な犯罪限定です。 また、はじめ在宅事件だったものの、途中で新たな事実が発覚し、逮捕されて身柄事件となることあります。 逆に、逮捕された後に証拠が確保され、かつ、逃亡の恐れもないことから釈放されて在宅事件とされることもあります。 罰金刑に処せられる場合です。 書面に「いつまでにどのような方法で罰金を支払いなさい」と書いています。 指示に従わない、命令に従わない場合身は、柄を拘束され刑務施設内 労役場 で作業させらます。 身柄を拘束しての捜査では期間が決められており、原則として最大 23日以内に起訴まで済ませないといけません。 しかし、書類送検の場合は、逮捕がなされないので、被疑者は、普通に生活を送りながら警察・検察の捜査を受け、起訴・不起訴の判断が下されます。 また、 在宅事件では身体拘束がなく、処理までの期限が定められていない為、手続終了まで長期になることも考えられます。 書類送検だということは処分は軽いのか? スポンサードリンク 書類送検の方が、身柄送検より拘束されないだけ罪が軽いのでしょうか? 「書類送検」なら軽い処分で済むといったようなこともありません。 書類送検が、身柄送検にくらべ罰則(法定刑)が 比較的軽い 犯罪のときや 執行猶予刑などの軽い判決が見込まれるとき、 被疑者に逃亡や証拠隠滅などのおそれがないと認められるときなどに多いために、 一般的に言えば、被疑者が逮捕された事件と比べると、逮捕を伴わない、書類送検された事件は、結果的に軽い処分で終わる場合が多いかもしれません。 起訴猶予か 不起訴処分が多いのも事実です。 しかし、これは単なる運用上の割合の違いに過ぎません。 書類送検だからといって、軽い処罰で済む保証は法律上どこにもありません。 「書類送検」でも罰金刑が科せられたり、正式な裁判(公判)にかけられて執行猶予付きの懲役刑、さらには例は少ないですが、実刑に処されたりすることもありえます。 書類送検されたら前科になるのか? 書類送検は前科になるのかですが? 書類送検の意味を見てきてわかるように書類送検だけでは刑は確定していません。 もちろん、身柄送検でも同じです。 送検された後、起訴されなかった場合には、どちらもいわゆる「前科」にはなりません。 裁判にかけられて、 有罪が確定し、刑に服すと前科が付きます。 在宅事件の場合でも、起訴されて有罪となれば前科となります。 また、 略式起訴となった場合無罪となることはほぼ100%ありませんので、確実に前科がつきます。 したがって、在宅事件であっても、前科を回避したいのであれば、不起訴又は処分保留に持ち込むほかありません。 ちなみに執行猶予になった場合も、 猶予期間中に犯罪を犯さなければ、有罪であっても刑に服すことが無いので、前科は付きません。 しかし、 捜査対象とされた記録そのものは「前歴」として残ります。 ま と め 書類送検で前科はつくのかなど知ってそうで知らない。 事件での逮捕と書類送検の違いや意味や送検後の流れをわかりやすくまとめてみました。 警察から検察庁へ行くことを「送検」と言いうのですね。 本来は身柄が送られます、場合によって書類のみ送られることを「書類送検」といった言葉が使われているのですね。 前科といったものについてもつく場合とつかないの違いが明確になりましたね。 書類送検になったということは、あくまで逮捕の要件が満たされなかったか、要件は満たすものの警察が敢えて逮捕に踏み切らなかったことなどがあり、最終的な処分や刑罰の重さとは、直接は関係がないといったことも意識してニュースなどをみていきましょう。 投稿者 投稿日: カテゴリー.

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送検とは、事件が警察から検察に送られること~身柄送検と書類送検~

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概要 [ ] 検察官送致の一種で、被疑者の逮捕・の必要がない事件や、被疑者が送致以前にした事件、が成立した事件の被疑者が判明した場合などで行われる。 なお、 検察官送致とは、司法警察員が、逮捕された被疑者、書類および、事件をに送る手続をいう(第246条本文)。 一般に、司法警察員が被疑者を逮捕しない場合の送致を 在宅送致、逮捕した場合の送致を 身柄付送致(身柄送検)という。 「書類送検」の語は前者を指して用いられる。 原則として、司法警察員がのをしたときは、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない(246条本文)。 ただし、検察官が指定した事件については例外的に送致しなくともよい(。 同条但し書)。 また、司法警察員がまたはを受けた場合、または自首の場合には、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない(同法242条、245条)。 送致を受けた検察官は、にするか否かを決定する(の提起、同法247条)。 起訴しない旨決定した場合には処分となる。 不起訴処分とする理由には、犯罪の成立は肯定できるものの「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない」(同法248条)と認められること(起訴猶予)、構成要件不該当・違法性阻却・責任阻却等により犯罪が成立しないこと等がある。 処分意見 [ ] に基づき、送検時にはと情状を考慮した処分意見が付される。 意見には4段階があり、「厳重処分」(起訴を求める)、「相当処分」(検察判断に委ねる)、「寛大処分」、「しかるべき処分」(起訴を求めない)に分類される。 脚注 [ ].

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