確定申告 抜けてた。 申告した後で間違いがあったら?|確定申告情報ポータル

確定申告が終わった後に領収書が出てきたら、翌年度の必要経費にしてもOKな場合もある!

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確定申告不要制度とは、「公的年金の収入金額の合計額が年 400万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年 20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度のことです。 「公的年金等」とは、国からもらえる年金や退職年金のことを言い、所得税のくくりでは「雑所得」と呼ばれるものです。 それ以外の所得、たとえばアルバイトによる収入や株式投資による利益が年 20万円以上ある場合、上記の条件には当てはまらなくなります。 条件に当てはまらない場合は、確定申告をする必要があります。 公的年金が400万円を超える場合や、アルバイトなどの収入が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。 また、外国の公的年金の支給を受けている方は、源泉徴収の対象にならないため、この場合も確定申告が必要です。 自分に確定申告が必要かどうかを判断するには? ・源泉徴収票の2箇所を確認するだけ! 確定申告不要制度の対象者でも、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。 公的年金等の源泉徴収票のサンプルの( 2)源泉徴収税額に数字が記載されている方は、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。 この場合は税金を多く納めすぎている可能性があり、それを戻してもらうためには確定申告をする必要があるのです。 ただし、すべての方に税金が戻ってくるわけではありません。 戻ってくる可能性が高いのは以下のケースに当てはまる方です。 ご自身が当てはまるかどうか、考えながら読み進めてください。 (1)家族構成の変更があった場合 夫婦が離婚や死別した場合など、家族構成が変更したときは、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。 ちなみに夫婦が死別や離婚するケースでは寡夫 (婦 )控除が適用され、控除額は 27万円です。 控除とは、「課税対象の所得」または「所得税額」から差し引ける金額のことで、一言で説明すると「税金が掛からない部分」です。 (2)医療費の支払いがあった場合 医療費が年間 10万円以上の場合、 10万円を超えた金額が医療費控除の対象になります。 なお年収 200万円未満の方は、総所得金額等の 5%を超えた場合が対象となります。 病院をよく利用する方は領収書を保管し、医療費控除で税金の還付を受けられるか確認しましょう。 (3)国民年金等の社会保険料や生命保険料を支払っている場合 国民年金等の社会保険料や生命保険料を支払っている方は、社会保険料控除または生命保険料控除を受けることができます。 金額が大きいので、決して無視できるものではありません。 申告しないとかなり損をしてしまう可能性があります。 (4)災害や盗難にあった場合 災害や盗難などの被害に遭ったときは、雑損控除を受けることができます。 その際に支出があった場合は、領収書をきちんと保管しておきましょう。 (5)マイホームを住宅ローン等で取得・リフォームした場合 マイホームを住宅ローン等で取得、またはリフォームしたときも、控除の対象になります。 購入した場合は住宅借入金等特別控除が適用され、 10年にわたってローン残高の 1%分の控除が受けられます。 バリアフリー化などのリフォームをした場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除が適用され、 5年にわたってローン残高の 2%分の控除を受けることができます(2021 年12月31日までに居住した場合に適用 )。 このように、税金が還付されることにつながる控除はたくさんあります。 1つでも当てはまるものがある場合は、確定申告不要制度の対象であっても確定申告を行いましょう。 自分が損をしない選択をすることが大切です。 支払い状況を整理して賢く税金を納めよう! ・確定申告はお早めに! 確定申告は年に一度しかないため、つい忘れてしまうことがあります。 しかし自分の収入に関わることなので、カレンダーに記入しておくなど忘れないように心がけましょう。 確定申告の期間は、毎年 2月 16日から 3月 15日までです。 ただし、医療費控除などは 1月から受け付けています。 確定申告の期間は約 1ヵ月ありますが、終了間際に行くことはおすすめしません。 慌てて確定申告に来た方たちが大勢いて、とても混雑するからです。 余裕を持って申告するためにも、 2月中には確定申告を終えると良いでしょう。 確定申告書は、国税庁の確定申告書作成コーナーというホームページで作成することもでき、提出は郵送でもインターネットでも可能です。 もちろん税務署で職員に相談しながら申告書を作成することもできるので、間違いを防ぐためにも最初は直接税務署に行って、習いながら作成することをおすすめします。 パソコンに詳しい方や確定申告に慣れている方は、パソコンで確定申告書を自分で作成するといいでしょう。 税務署に行く際は、住民票に記載の住所地を管轄するところに行く必要があります。 確定申告を行う場合は、印鑑や源泉徴収票、領収書などの書類を持っていきましょう。 不明点などを職員に聞きながらその場で確定申告書を作成できます。 他に確定申告に関することで困ったことがあれば、最寄りの税務署に相談しましょう 年金受給者は原則、確定申告が必要です。 ただし、確定申告不要制度により、公的年金の収入金額の合計額が年 400万円以下で、公的年金や退職年金以外の収入が年 20万円以下の方は確定申告が不要です。 しかしながら、「家族構成が変わった」「医療費が多い」「保険に加入し保険料を支払っている」「災害や盗難に遭った」「マイホームを購入した」「自宅をバリアフリー化した」などに当てはまる場合は、税金が戻ってくる可能性が高いので、確定申告をしましょう。 「確定申告は難しい」というイメージがあるかもしれませんが、税務署員に相談すれば作成を手伝ってくれますし、インターネットでの作成も可能です。 損をしないためにも、確定申告は毎年きちんと行いましょう。 今後、変更されることもありますのでご留意ください。 記事提供元:.

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確定申告内容に修正事項がみつかったときの方法とは

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確定申告を期限内に終わらせた後に、その内容に修正事項が見つかった場合どのようにしたらよいでしょう?確定申告後に見つかった間違いの修正方法をみておきましょう。 確定申告内容に修正事項がみつかったときの方法とは 確定申告の申告期限は3月15日です。 なんとか期限内に確定申告書を提出したあとで、領収書がみつかる場合や控除証明書が見つかる場合など修正項目がでてくることはよくあります。 確定申告内容に修正がみつかった場合にはどのように対処したらよいかをみておきましょう。 (目次) 1. 修正内容によってとる手続きが異なる 2. 修正申告の場合 3. 更正の請求の場合 4. 不安なときは税理士さんへ 5. まとめ 1. 修正内容によってとる手続きが異なる 確定申告の内容に間違いが見つかった場合といっても、大きく分けて2つのパターンがあります。 一つ目は税金が多すぎたというケースです。 もう一つは税金が少なすぎたというケースです。 具体的に税金が多すぎたとはどのような場合をいうのか考えてみましょう。 (確定申告で税金が高すぎる場合とは) ア. 経費が漏れていた イ. 売上が2重で上がっていた ウ. 扶養や生命保険料などの控除関係が漏れていた など このように税金が多すぎた場合には「更正の請求」という手続きをとることになります。 (確定申告で税金が少なすぎる場合とは) ア. 売上が抜けていた・売上が漏れていた イ. 経費が多すぎた(経費の二重計上など) ウ. 個人的な支出(家事費)が混入していた このように税金が少なすぎた場合には「修正申告」という手続きをとることになります。 修正申告の場合 税金が少なすぎたという場合には修正申告をすることになります。 後ほど説明する「更正の請求」に比べると手続きとしては簡単です。 手続きとしては修正申告書を作成して、提出と同時に追加納税をすることで完了します。 税額が少なすぎたという根拠の書類提出などがないのでシンプルな手続きになります。 修正申告をすることで追加の税金と延滞税という遅延損害金のような税金が発生します。 税務調査があることを予見しておこなったものでない限り過少申告加算税などがないので、できるだけ早期に修正申告をしてしまいましょう。 スポンサーリンク 3. 更正の請求の場合 確定申告により税金が多すぎた場合というのは、税金が戻ってくる手続きをすることになります。 これを更正の請求といいます。 税金が戻ってくるというとうれしい話ですが、実は修正申告よりもずっと面倒くさい手続きになります。 なぜなら税金が増える分には修正申告をして追加納税を自主的にすれば終わりなのですが、更正の請求はそうはいきません。 税金を返してくださいと「申請」をするので、税務署側で「調査(税務調査)」をして認める・認めないという手続きが必要になるからです。 いいかえると還付手続きはいつまでできるのかということになります。 この税金を返してもらう手続きは法定申告期限から5年以内に更正の請求をしなければ、還付を受けられなくなるので注意しましょう。 法定申告期限というのは所得税の場合は3月15日になります。 個人の消費税については3月31日になります。 過去に還付申告をしている人が追加で控除が見つかったなどの場合には、その還付申告をした日から5年以内になるので注意しましょう。 国税庁のホームページでは「取引の記録に基づき更正の理由の基礎となる事実を記載した書類を1部提出してください」と書いてあります。 これが非常にやっかいな書類ということになります。 さきほど説明したとおり、売上が多すぎたや経費が少なすぎたということを疎明するために根拠となる書類の提出が求められます。 売上が多すぎたケースだと実際のところ次のようなものが必要になります。 多すぎた売上の根拠書類(請求書など) イ. 修正した帳簿の売上部分 ウ. 預金通帳などの写し(その期間の売上の入金がない証明のため) エ. 簡単に見えますが、売上がなかったという証明は難しいのです。 間違ってつくった請求書があったということになると「売上を脱漏させているのでは?」と疑われ、税務調査を誘発することになります。 3月分の売上に間違った売上を計上したと主張するのであれば、3月の売上の他の売上の請求書と入金がわかる預金通帳の写し、現金領収書のコピーなどをつけて「間違った売上なので売上もありません」と主張するくらいしか疎明のしようがありません。 さらに売上の原価などその期間の経費のなかにも、その部分の売上に対応するものだけがないと主張することも必要になります。 これくらい「更正の請求」は面倒になります。 まとめ 確定申告内容に間違いがみつかったときの手続きは2つに分かれます。 税金を返してもらうなら更正の請求という手続きです。 税金が増えるなら修正申告という手続きです。 税金を返してもらう更正の請求という手続きは実務を知らなければ税務署側からの追加資料要求の多さにいやになってしまうくらい面倒なてつづきです。 もしも、不安な場合には最初から税理士さんにお願いした方がストレスが少なくできる手続きといえます。 スポンサーリンク.

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確定申告の「面倒くさい」をちょっとだけ解決する方法

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様々なケースの扶養の概念 扶養と確定申告とは切っても切れない関係です。 しかし他の分野でも扶養と密接に関係のあるものもあります。 社会保険上の扶養 社会保険上の扶養とは、簡単に言うと「健康保険証上の扶養」ということです。 条件を満たせば、自分が健康保険料を負担することなく保険証をもらうことができます。 この条件とは以下の通りです。 年間収入130万以下• 被扶養者の収入の半分以下 これはあくまで健康保険上の扶養ということですので、確定申告とは何の関係もありません。 所得税上の扶養 所得税上の扶養とは被扶養者が所得税の計算をする際に扶養控除を受けること。 例えば、親が子供を扶養に入れる、または子供が親を扶養に入れるなど。 どのような立場であったとしても、合計年間所得38万円以下でなければ扶養に入れることはできません。 この場合は確定申告に大きく関係のある部分です。 間違って扶養と思っているケース では次に多くの方が間違って、自分は扶養に入っていると思っているケースについて取り上げましょう。 よく自分は親の国民健康保険の扶養に入っていると言う方がおられます。 上記で述べたとおり、社会保険には扶養の概念があります。 しかし国民健康保険には扶養の概念がありません。 では、なぜ多くの人が自分は親の健康保険の扶養に入っていると勘違いしてしまうのでしょうか? それは、国民健康保険料の支払い方法と関係があります。 国民健康保険料は、一括で払う納付書が世帯主宛に送られてきます。 納付書には、同じ世帯の各個人の所得から割り出した保険料が載っているのですが、多くの方はこの部分を見ていないため自分は世帯主である親の扶養になっていると勘違いしてしまうのです。 私の勤めている税理士事務所でも、顧問先の従業員に「あなたのお子さんは扶養に入れますか?」とお尋ねすると、この点を誤解して保険料を自分が払っているので扶養ですと答える方がいらっしゃいます。 国民健康保険はあくまで個別で計算し、世帯主の名前で一括納付するだけですので、子供がいくら稼いでいても問題ありません。 所得税上の基準年間合計所得38万を超えている場合も多く見受けられます。 「所得税上で扶養になるのかどうか」ということを、しっかり確認する必要があります。

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