年金 免除 年収。 年金全額免除はお得なの?デメリットもあります

国民年金保険料、申請して「免除」となる所得基準を解説!

年金 免除 年収

年金の免除制度とは 20歳から59歳までの人で勤務先の社会保険(厚生年金)に加入していない方は、国民年金に加入し、月々 16,540円(令和2年度)の国民年金保険料を納める必要があります。 ただ、中には 「毎月、年金の支払が厳しい!」または、 「年金を払えず未納のままにしている!」という方もいると思います。 そこで国は、生活に余裕がなく年金を払うことができないという方を対象に 「本来支払うべき年金の全額または一部を免除しますよ!」という制度を用意しています。 どれくらい免除される? 国民年金の免除は前年の所得によって、 全額免除・ 4分の3免除・ 半額免除・ 4分の1免除の4つの段階に分けられます。 令和2年度の国民年金保険料は16,540円なので、免除が認められると負担額(保険料)はそれぞれ以下となります。 全額免除 0円 4分の3免除 4,140円 半額免除 8,270円 4分の1免除 12,410円 将来の年金への影響は? 負担する額が減るのはわかったけど、「将来の年金への影響が心配・・・」という人もいると思います。 そこで、免除が認められた場合、将来の年金の影響はどうなるのか?を確認していきましょう。 「全額免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 全額免除を受けている期間でも、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 <将来もらえる年金額への影響> 全額免除の場合、「<2分の1>の保険料納付済み」としてカウントされることになっていますので、全額免除の期間についての年金は将来半分受け取れることになります。 国民年金保険料の負担は0円で将来、半額の年金がもらえることなります。 「4分の3免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「4分の3免除」の期間は、残りの4分の1を払うことで老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (但し、この4分の1については、2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となりますので注意してください。 ) <将来もらえる年金額への影響> 4分の1を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の5」を受け取ることができます。 「半額免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「半額免除」の期間は、残りの半額を納付することで、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となります。 ) <将来もらえる年金額への影響> 半額を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の6」を受け取ることができます。 「4分の1免除」が認められた場合 <受給資格期間への影響> 「4分の1免除」の期間は、残りの4分の3を納付することで、老齢基礎年金の受給資格期間にカウントされます。 (2年1ヶ月以内に払わないと未納期間となります。 ) <将来もらえる年金額への影響> 4分の3を納付することで、全額納付した場合の年金額の「8分の7」を受け取ることができます。 ここまでをまとめてみると、免除を受けてもきちんと納付を続ければ、年金の受給資格期間としてカウントされるだけでなく、将来もらえる年金額も有利に計算されるため、メリットは大きいですね。 もちろん、生活に余裕ができてから、免除期間中の残りの年金をさかのぼって納付することも可能です! これを 「追納」といい、免除を受けた各月から10年以内であれば、さかのぼって納付することができます。 (但し、年金を受給する65歳前までです。 ) 例えば、半額免除を受けた場合、残りの半額を2年1ヶ月以内に払わなければ未納期間となり追納することができませんが、半額を払っておけば、残りの半額は10年以内であれば追納することができるということです。 追納した分は、全額納付済期間としてカウントされますので、将来満額の年金を受け取りたいと考えている人は、追納を利用してください。 追納は1ヶ月・3ヶ月・半年・1年単位で納付することが可能です。 スポンサーリンク いつからいつまで免除されるの? 年金免除の年度は下の図のように、毎年7月~翌年6月までを 「1年度」としています。 そのため、各年の 「7月~翌年6月まで」が免除対象期間となります。 令和2年度は「令和2年7月~令和3年6月まで」の期間となりますね。 (令和2年度の免除を希望する場合は、令和2年7月1日以降に申請をすることになります。 ) また、年度の途中で申請する場合でも、現在では過去 2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができるようになっています。 例えば、令和2年4月に申請をする場合、 「平成30年3月まで」までさかのぼって申請することができます。 ) 下の表では令和2年7月に申請した場合の申請可能期間をまとめています。 さかのぼって申請する方は参考にしてみてください。 <申請年度と申請可能期間> 年度 申請可能期間 平成29年度分 平成30年6月 平成30年度分 平成30年7月から平成31年(令和元年)6月 平成31年(令和元年)度分 令和元年7月から令和2年6月 令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月 年度ごとに申請書が必要 過去にさかのぼって申請する場合は、1年度ごとに申請書を提出する必要があります。 年金免除を受けることができる人の条件 それでは、ここからは年金の免除を受けることができる人の条件を確認していきましょう。 単身の方が申請する場合は本人のみの所得を確認すれば良いですが、結婚されている方や両親と同居している方の場合は、その方たちの所得も審査の対象となります。 1人でも所得基準を上回ってしまうと、免除対象外となってしまいます。 下の表に免除の対象となる所得の基準額(目安)をまとめています。 「所得」とは「給与所得=収入金額-給与所得控除」「事業所得=収入金額-必要経費」です。 給与収入のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額です。 前年の所得とは? 前年の所得は、申請する年度の前の年の所得となります。 わかりやすいように表にしましたので、確認してみましょう。 平成30年度分を申請する場合 平成29年(1月~12月)の所得 平成31年・令和元年度分を申請する場合 平成30年(1月~12月)の所得 令和2年度分を申請する場合 平成31年1月~令和元年12月の所得 スポンサーリンク 申請方法を確認 では次に、「どこで申請するのか?」「結果が出るまでの期間」「申請手続きに必要なもの」を確認していきましょう。 申請する場所 年金の免除申請は、「住民票のある市区町村の窓口」で行い、その後「日本年金機構」で審査が行われます。 審査結果は年金事務所から郵送で通知されます。 ) 審査結果が出るまでの期間 審査結果が出るまで 2~3ヶ月程度の時間がかかります。 申請時に職員の方からもアドバイスがあると思いますが、審査期間中に年金未納の督促状が届いても支払いは保留でokです。 間違って支払ってしまった場合は、(免除申請日以降であれば)後から返金してもらうことができます。 また、国民年金保険料を毎月口座引き落としにしている方は、年金事務所へ口座振替停止の連絡をするようにしてください。 手続きに必要なもの <窓口で申請する場合>• 年金手帳• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 こちらの記事では「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の書き方について解説しています。 年金手帳の氏名記載欄のコピー• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書 「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」は、こちらからダウンロードすることが可能です。 する」に〇を付けた方で、全額免除が認められた場合は、翌年度以降は所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、免除申請は不要です。 ただし、過去の年度分の申請のみを行った場合は継続審査にはなりませんので、注意してください。 最後に 年金の免除制度は加入期間としてカウントされるだけでなく、年金の一部を払ったことにしてくれる本当にありがたい制度です。 未納のまま放置してしまうと、将来もらえる年金が減るだけではなく、事故や病気で障害や死亡したときに障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れないリスクもあるため、時効を迎える前に市区町村の窓口や年金事務所等で相談するようにしてください。

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国民年金保険料が免除となる所得の条件は?年金額はどう変わる?

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国民年金保険料、申請して「免除」となる所得基準を解説! 国民年金の保険料が免除となる基準は、所得に応じて各段階に分けられています。 法定免除に該当するならばわかりやすいのですが、そうでない方は、自分がどの免除に該当するかは、興味深いところでしょう。 そこで当ページでは、年金保険料の免除制度について、所得にクローズアップし、説明をします。 会社を辞めた後は、何かとお金について不安がつきまとうもの。 そこで年金保険料を未納にしてしまうと、将来に対し不安を持ち、未納にした引け目すら感じて、退職時の苦痛を一層増大させてしまいます。 まずは年金保険料に関する憂いを断ちましょう。 このページでは、前半は、各免除制度における所得基準を、計算例を交えて説明します。 その後、具体的な例を用い、あなたの所得だと免除はどの段階の免除に該当するかについて説明したいと思います。 理不尽な会社を辞めたことがきっかけで、あなたの未来の年金受給権が脅かされてはいけません。 申請免除を有効に活用し、将来における経済的自立を守りましょう。 例を挙げましょう。 おおむねと書いたのは、これらがあくまで基準だからです。 この基準をもとに、社会保険庁が免除をするか、またはどの段階の免除をするか決めるのです。 「所得が92万円なんて、そんなレベルすぐ超えそうだ」と思われるかも知れません。 しかしあなたの収入が給料所得であるならば、年収としては所得に対して65万円(給与者所得控除)をプラスした金額までオーケーということになります。 この扶養する親族が1人いる方の例だと、年収ベースでは157万円以下、給与者所得控除額65万円を引いた金額(所得ベース)であれば92万円が全額免除のラインとなるのです。 この扶養する親族が1人もいない方の例だと、年収ベースでは122万円以下、給与者所得控除額65万円を引いた金額(所得ベース)であれば57万円が全額免除のラインとなるのです。 法律によって当然に全額免除になる場合の基準・条件 寡婦の方の場合 『寡婦』とは、夫と死別した妻又は夫と離婚した妻のことを言います。 寡婦である場合、前年の所得が125万円以下であれば全額免除となります。 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき 本人または本人の属する世帯の他の世帯員が生活保護法に定める生活扶助以外の扶助を受けるとき。 天災事変の場合 震災、風水害・火災等で住宅などにその価格の2分の1以上の損害を受けたとき。 失業した場合 失業等により保険料を納付することが困難になった場合は、会社から送られてきた離職票(離職を証明するもの)をもって、早速市役所にいってください。 例え前年の所得が大きかろうと、基準さえ満たせば全額免除となります。 4分の3免除の基準 78万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 半額免除の基準 118万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 4分の1免除の基準 158万円+扶養親族等控除額(1人あたり38万円)+社会保険料控除額等 全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の注意点 免除される期間 申請免除がなされると、保険料が免除される期間は、 7月から翌年の6月までとなります。 どうせ申請免除を行うなら、早い方がいいでしょう。 例えば4月に免除申請を行えば、遡って前年の7月分から保険料免除となり、未納状態が減るかもしれません。 面倒くさい、わからないではなく、いざとなった時のあなたの生活費のために、未納を無くす努力はしていきましょう。 免除が通るか否かは、あなたの世帯の世帯主や配偶者の所得も影響する あなたの世帯に配偶者や世帯主がいる場合は、 配偶者や世帯主が上の全額免除基準を下回っていなければならない。 つまり世帯主や配偶者のどちらかの収入が全額免除の基準ラインを超えていたら、本人がいくら各免除ラインを下回っていても、それぞれの免除にはならない。 免除を得た後に保険料を追納するには、10年の期間的猶予がある 未納の場合の保険料を納めることができる期間は、2年であります。 しかし保険料免除申請をしてそれが通れば、免除から10年は保険料を追納することができます。 10年あれば、家計の経済状況も立ち直っているかも知れません。 具体例で知る、申請免除の所得基準 事業所得の少ない自営業者・Aさんの場合 Aさんは、配偶者(扶養親族)たる奥さんとの二人暮らし。 Aさんは、2010年12月に会社を退職。 意を決して2011年1月から自営業者として独立しました。 しかしなかなか収入に恵まれず、一年目から厳しいスタートとなりました。 Aさんの2011年の売り上げは、トータル120万円。 今年一年の経費は60万円だったとします。 そうなると、年収は120万円、所得は60万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめてみましょう。 Aさんは、配偶者たる奥さんとの2人世帯なので、全額免除の所得基準たる92万円すら大きく下回っています。 よってAさんが2012年7月以降に保険料免除申請をした場合は、2012年の7月から2013年の6月までの年金保険料は全額免除されることになるのです。 母子家庭で、母親たるBさんは第一号被保険者としてパートとして働き、家計をやりくりしていた場合 Bさんは、小学生の娘さんとの2人暮らし。 Bさんは、2010年12月に夫と離婚。 2011年1月から、引き続きパート従業員として働いています。 その時、第3号被保険者から外れ、第1号被保険者に移行。 Bさんは、2011年1月から、パートの時間を増やし、その結果2011年のトータルパート収入は150万円となりました。 そうなると、年収は150万円、所得は85万円ということになります。 これを国民年金保険料免除基準の表に当てはめます。 Bさんは小学生の娘さんと2人暮らしなので、2人世帯の欄を見ます。 所得が85万円であり、全額免除の92万円ラインをわずかに下回っています。 よって、Bさんが2012年7月以降に免除申請をした場合、2012年7月から2013年6月までの国民年金保険料が全額免除されることになるのです。 また、全額免除の『所得』による理由だけでなく、『寡婦』に該当する者としても全額免除となりますね。 このカテゴリーの記事一覧• 国民年金保険料の免除制度について• 免責事項 当サイトは、利用者が当サイトに掲載された情報を用いて行う行為について、一切責任を負うものではありません。 法律等は頻繁に改正等が行われますので、あくまでも参考としてください。 また、本サイトは予告なしに内容を変更することがあります。 管理人自己紹介 現場の労働者として多くの労働紛争を経験して、この道を選ぶこととなりました。 当サイトでは、労働者の皆様誰もが出来る「不当な会社との戦い方(戦略と戦術)」・「労働紛争から自由になることが出来る方法」をメインに紹介していきたいと思います。 ブラック企業に負けないための道具・本 新労働事件実務マニュアル 第4版 ブラック企業との戦いにおいて、まず参考とする本。 労働者側、使用者側双方の視点から書いてあるため、正確な知識はもちろんのこと、公平な視点によっても目の前にある問題を眺めることができます。 弁護士も依頼者から受任する場合において参考にすることが多い定番の実務書。 労働法 第11版補正版 法律学講座双書 上記「新労働事件実務マニュアル」で得た知識に、より詳細な理論的裏付けを加えたい場合に紐解く辞書的参考書。 当該サイトもこの本を大いに参考にしています。 労働弁護士・裁判官・司法試験受験生も、当該書籍を参考にしている労働法の超定番書。 労働事件審理ノート第3版 戦いが訴訟にまで発展しそうな場合に、集めるべき証拠の種類や、訴状・答弁書の書き方を知るために参考にする本。 争点や、訴訟運営上のポイントについても記載してあるので、大いに参考になります。 BESETOデジタルペンボイスレコーダー VR-P003N 最も頼りにしているペン型ボイスレコーダー。 ペン型は上着のポケットにかけておくことが可能で、そのため、隠すことによる障害物の影響を受けることなく、相手との会話を非常に明確に録音できます。 携帯電話と、このペン型ボイスレコーダーの2つを用意して交渉に臨んでいました。 超小型カメラ スマートウォッチ型カメラ 重要な交渉において、ペン型との併用で使用するスマートウォッチタイプのカメラです。 音声のみならず、動画も撮影でき、パワハラやセクハラの証拠をつかむための切り札としても役立ちます。 しかし動画撮影のため、事前の練習は必要です。 イラストでわかる 知らないと損する労働組合活用法 外部労働組合(ユニオン)を利用する予定の方、もしくは自ら結成する予定の方には、是非とも読んでもらいたい本です。 イラストが秀逸で、知識がすんなりと頭に入ってきます。 知識レベルも高度で、上記で挙げた「労働法」を参考にしつつ読み込めば、他の本はほとんどいらないくらいです。

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国民年金の免除にはデメリットも!知らずに申請すると得で無く損!

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年収と年金の関係について 年金とは、定年を迎えた方が受け取る収入のことです。 この年金は年収と考えて計算する必要があるのでしょうか?実は年金は年収として計算することになっています。 また、定年後に働いていらっしゃる方はそれによる収入との兼ね合いにより年金の受給額が決まることになっています。 この記事では、年収と年金の関係を詳しく紹介します。 国民年金と厚生年金と企業年金とは まずは、国民年金と厚生年金と企業年金の違いについて解説します。 国民年金は公的年金の基礎部分であり、現役時の収入に関係なく加入者は金額を受け取ることができます。 厚生年金は会社員が加入する年金保険であり、現役時の所得に応じて受給する年金額が変わります。 最後に企業年金は、会社が社員の定年後に支払う年金のことです。 例として、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度などがあります。 年金が給与所得によって減額されるのか 定年後の給与所得により、年金の受給額が減額される場合があります。 在職老齢年金により働きながら年金を受け取る場合は、年金の受給額は減額されます。 詳しくは、後で紹介します。 年金がもらえない年収があるのか 定年後の年収がいくら多くても、年金の受け取り申請をすれば受給することができます。 しかし、定年後の収入が多い方は年金を受け取らない方が得である理由が2つあります。 1つ目は、収入が多いと年金額を減額されて受給することになり損をするからです。 2つ目は、年金を受け取り開始時期を遅らせると年金の受給額が増えるからです。 関連相談• 年金をいくらもらっているのか 年金の受取額は、受給者の条件によって変わってきます。 その条件とは、現役時の所得や保険料納付期間などがあり、所得が低かったり、納付期間が短かったりすると受給額は少なくなることがあります。 65歳で年金をいくらもらっているのか まず、国民年金について紹介します。 国民年金の満額は約6万5千円です。 しかし、国民年金の受給額の平均は約5万5千円となっています。 保険料を支払っていない期間があると、その分だけ受給額が減額されます。 そのため、国民全員が完納しているわけではないことが示されています。 一方、厚生年金の平均受給額は約15万円です。 つまり、年金の平均受給額は約20万5千円となります。 年金の高い職業とは 年金受給額に差ができるのは、厚生年金と企業年金の受給額です。 厚生年金は、現役時の収入が多いほど、納付する保険料は高くなります。 しかし保険料を納付した分、定年後に受け取ることができる年金の受給額は多くなります。 つまり、給料の高い仕事をしていた人の年金額は高くなるといえます。 企業年金が高い会社とは 企業年金のうち先ほど紹介した確定拠出年金と中小企業退職金共済制度はいずれも勤務している会社が掛け金を支払うことになっています。 また、掛け金は会社によって決めることができる制度です。 年金の掛け金を多く支払える、つまり、大企業や福利厚生に力を入れている企業に勤めている人は企業年金の受給額が高くなると考えられます。 関連相談• 年金は年収に含むのか 先ほども述べた通り、年金は収入に含めます。 そのため、定年後も所得税や住民税を支払う必要があります。 ここでは、年収と所得の違いについての解説と年金による税金についての解説をしていきます。 年収と所得の違い まず、年収とは1年間に得られた収入を表します。 会社員で言うと、額面と言われるものが年収となります。 一方、所得は収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。 なお、納付するべき税金の金額を計算するためには、課税所得を算出する必要があります。 会社員の方は、必要経費が所得控除となるため、所得と課税所得が同じ金額となります。 また、そのほか宝くじに当選するなど一時所得などがある人は、各所得を計算し、それらを合計したものが課税所得になります。 年金は収入に入るのか 年金は収入に含まれるので、所得税と住民税を支払う必要があります。 年金の場合は、雑所得として計算します。 計算方法は、受け取った金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が課税所得となります。 算出された課税所得をもとに所得税と住民税を計算します。 なお、年金受給者も年金以外の所得がある場合は、各所得を計算し、それらを合計して、課税所得を算出します。 関連相談• 実際の年金の金額を計算しよう 厚生年金と国民年金について、定年後受け取ることができる年金額の計算方法を紹介します。 基本的には、計算式に当てはめることで年金額を算出することができます。 ただし、ここで紹介する計算方法は2018年10月現在のものです。 2018年10月以降、年金の計算方法の変更が行われた際は、そちらの計算式を参考にしてください。 厚生年金の計算方法 本来水準方式と従来額保証方式の2種類あり、計算によって大きい金額の方が受け取れる年金額となります。 また、これら2種類の計算では、報酬月額・年金加入期間・乗数により年金受給額が変動します。 しかし、これらの計算方法は少し複雑であるため、ここでの説明を割愛させていただきます。 計算方法について詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページを参考をご覧ください。 国民年金の計算方法 国民年金の受給額は、加入期間と免除・猶予期間により変動します。 国民年金受給額の満額は約6万5千円であり、約40年間一度も納付し忘れがなかった場合、受け取ることができます。 しかし、保険料の支払い期間が短いとその分だけ国民年金の受取額は少なくなります。 支払い免除の場合は、保険料を納付したことになりますが、猶予の場合はそうにはなっていません。 ねんきん便など、自身が今まで保険料を納付しているか確認してみましょう。 関連相談• 年収によって年金減額がある 先ほど述べたように、定年後の年収が多い人は、年金受給額が減らされる制度があります。 このような人たちはなぜ年金額減らされ、どのくらいの収入を基準に減額されるか解説します。 年金減額の理由とは そもそも公的年金制度とは、老齢などを理由に働けなくなった時に生活できるように支払われるためものです。 そのため、年収が多い人は、たとえ働いていなくても生活していけると判断されるため、年金の受給額を減らされることになります。 年金が減額される基準額ですが、28万円の壁というものがあります。 受給者本人の基本月額(厚生年金の受取額)と総報酬月額相当額(1か月の給与分)の合計額が28万円を超えているとき満額で受け取ることができません。 年金減額はいつからなのか 基本月額と総報酬月額相当額の合計額が連続して3か月間、28万円を超えると年金の減額対象となります。 このようなときは月額変更届を提出する必要があります。 年金の減額が開始されるのは、月額変更届を提出した次の月に開始されます。 逆に、3か月連続で給与所得が減ったときは月額変更届を提出して年金の受給額を増やすことができます。 その場合は、ぜひ申請をしてみてください。

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