日 米 fta 健康 保険。 TPPまたは日米FTAで国民皆保険制度が崩壊する!?【連載:アキラの着目】

安倍を輸入したい!安倍は米国にも言うべき事は言う指導者だ!安倍首相が米紙に日本の健康保険は最も優秀と寄稿 韓国の反応

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全日本民医連は、TPP(環太平洋連携協定)交渉への日本の参加を、農・水産業や消費者など広い分野の人たちとともに反対してい ます。 TPPで医療がどんな影響を受けるのか。 その「先駆け」として韓国ですすんでいる米韓自由貿易協定(FTA)の問題をみれば、明らかです。 韓国で同 協定阻止の運動をしているウ・ソッキュン医師(健康権実現のための保健医療団体連合政策室長)と、ピョン・ヘジンさん(同団体企画局長)が、来日して行っ た報告を紹介します。 (木下直子記者) 二〇〇六年に米韓FTAが持ち上がった時、韓国国民の多くが「この協定でアメリカへの輸出 がすすみ、打撃は農業分野だけ」という政府の説明を信じました。 しかしいまや賛成世論は少数です。 経済民主主義の制約や、国家の主権の侵害などの問題が反 対運動で浸透したのです。 医療への影響も憂慮されています。 特許権を持った製薬企業がジェネリック製薬企業に「特許侵害」を申し立てれば、その医薬品の販売を停止できるという制度です。 通常、製品の市販を許可する基準は、効用と安全性のみで、特許紛争は市販後に企業間で行うものです。 それが、医薬品の市販については許可と特許を連動さ せる。 特許権を持つ企業は、訴訟費用さえ負担すれば、ジェネリックの販売停止期間中、独占的に利益を得られるというしくみです。 アメリカとFTAを結んだカナダ、オーストラリア、シンガポールなどで導入されていますが、ヨーロッパでは持ち込ませていません。 また、薬価の決定や保険適用の可否といった政府の権限が弱まる恐れも。 政府や関係機関が関与できない「独立的検討機構」の設置条項があるためです。 アメリカとの貿易協定に医薬品制度が盛り込まれているのは、オーストラリアに次いで二例目です。 オーストラリアでは「特許医薬品と医療器機に対して適切な価格を認める」という条項があったため、協定締結の三年後に薬価を引き上げる制度が導入されま した。 「公共医薬費価格制度の崩壊」といわれました。 続いて医療機器も独立的検討機構が扱うようになり、健康保険適用のうち、診療費以外のすべてにFTA が関わるようになっています。 アメリカのFTAには「逆進防止条項」があるため、韓国政府側が廃止できません。 民間医療保険に対する規制も不可能に。 韓国政府が民間医療保険商品に対して消費者保護をとることが難しくなりました。 企業が「権利が侵害された」と判断すれば、国際仲裁機構に訴えることができるISD(投資家国家仲裁制度)のためです。 仲裁に付された国家は拒否できず、その決定に背けば貿易報復の対象になります。 カナダ政府がすすめていた禁煙政策は、タバコ会社にISDを持ち出されてダメになりました。 現在もオーストラリア政府の禁煙政策をフィリップモリス社がISDに付しています。 でも、オーストラリアやカナダをみればそうではありません。 米韓FTAは韓国の医療を商業化・営利化させる協定です。 TPPのアメリカの提案をみると、米韓FTAよりもひどい条項が盛り込まれていますから、参加を許してはいけないと思います。 阻止の運動は「99%」のために ピョン・ヘジンさんの話 TPPは、九九%の庶民が犠牲になる制度です。 福祉国家への道を初めから遮断するものだと思います。 協定の文書は非公開ですし、公開されても市民には難解です。 TPP参加を阻止するために、医療や法律の専門家や各分野に明るい人たちが影響を分かりやすく伝える必要があります。 韓国でFTAの議論が持ち込まれた当初、反対世論は三〇%に過ぎませんでした。 私の団体では、「二人でも三人でも集まれば、米韓FTAの問題点を話しに 行くから呼んでほしい」と、呼びかけて運動しました。 結果、七〇%がFTA反対に変わっています。 残念ながら国会を通過しましたが、運動を続けています。 皆さんのTPP反対運動も同じだと思います。 環太平洋の人々が運動を見守っています。 (民医連新聞 第1525号 2012年6月4日).

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【 クローズアップ 日米FTA】(続)日米FTAはWTO違反の可能性 【東京大学教授・鈴木宣弘】|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

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>現在進められている日米交渉で、USTR(アメリカ通商代表部)のしめした交渉概要では、 交渉目的は、対日貿易赤字の解消であり、交渉範囲は22項目に及び、物品貿易、衛生植物検疫措置、税関・貿易円滑化、原産地規制、知的財産、医療・医薬品の手続的公平性、政府調達、紛争解決,為替条項など全面的です(USTR2018年12月21日) ・中野剛志(2019)『奇跡の経済教室【戦略編】』ベストセラーズ。 そこがトランプ大統領の方針の大きな矛盾であり、最大の問題点なんです。 >米中貿易戦争のあおりで、中国が得意先の米国の大豆農家はこの半年で半値以下でしか輸出できなくなった。 彼らの不満を和らげるために、日本に農産品のさらなる市場開放を求めるポーズを見せている面もあるでしょう。 TPP離脱で関税措置が受けられない米国の農畜産業界は日米FTAを待ち望んでいます。 ・コラム:日米為替条項に心配無用、政治は為替を支配できない=植野大作氏 > 米国が日本に対して求める為替条項に金融政策が含まれる可能性を懸念する声もあるが、杞憂に終わるだろう。 もし互いの金融政策に対する干渉が可能と解釈されるような条文を挿入した場合には、将来どこかで米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切った際、日本が「ドル安誘導」と非難して自粛を求めることも可能となるからだ。 ・為替条項、恐るるに足らずか 米専門機関が新NAFTAの規定分析 >報告書は、不当な通貨切り下げを防ぐ狙いの為替条項について、為替介入の実績を報告させたり、主に報告状況を確認する委員会を年1回開いたりすることを求めているだけだと指摘。 「加盟国の従来の政策に影響を及ぼす可能性は低い」とした。 ・アベノミクス(金融緩和)により円安誘導を行ったと一般的には信じられているが、それを否定する見解もある。 ・為替操作国って何? >「為替操作国」とは、自国の輸出に有利になるように通貨安へと意図的に誘導している国のこと。 自国通貨を売って、ほかの国の通貨を買うことで、為替相場に介入しているか、中央銀行の金融政策をコントロールしているか、などが判断材料。 G20サミットの首脳宣言にも、為替操作は「避けるべきだ」という文言は盛り込まれ、国際的にも問題視されている。 >アメリカ政府は、アメリカの貿易相手国の為替政策を分析した報告書を年に2回、公表している。 分析の結果、問題ある国を為替操作国に認定する仕組み。 認定は主に次のような基準に照らし合わせて行われている。 *そもそもアベノミクス(金融緩和)自体、円安誘導ではないという記事。 ・円安はアベノミクスのお陰か?米の為替条項が問いかける ・考察:主流派経済学というのか、貨幣数量説的には、金融緩和も為替操作なんだろうけど、だったら尚更MMTをベースにすれば何の問題もなくなるのでは?MMTは金融緩和もやらないし、為替操作もやらない。 レイは変動為替相場かつ主権通貨が最も政策余地が大きいと述べているので、為替相場は市場に任せるスタンスだろう。 L・ランダル・レイ著、島倉 原監訳(2019)『MMT現代貨幣理論入門』(Kindle版)東洋経済新報社。 政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」がある。 自国通貨におけるデフォルトリスクはない。 政府支出が大き過ぎると、インフレや通貨安が起きる可能性がある。 (第6章第9節 Kindle版位置:5142) >同時に、国内の雇用と所得が高水準になると、状況によっては貿易赤字をもたらす可能性がある(先に論じたように、輸入品に対する国内の需要が、輸出品に対する海外の需要に比べて増加するため)。 これが為替レートに影響を与えるかもしれない(ただし、 貿易赤字と通貨安の相関関係は、確実と言うには程遠いものではあるが)。 (第7章第1節 Kindle版位置:5239) ・考察:結局のところ、財政支出を増やして貿易赤字になれば(つまり輸入が増えれば)円安基調に向かう可能性はあるが、日本の貿易赤字はそもそも米国の望むところである。 よって、 財政支出の増加それ自体を「為替操作」とみなすことには相当の論理の飛躍があると言わざるを得ない。 -Japan Trade Agreement Negotiations *これが共産党が挙げていた資料。 ・United States-Japan Trade Agreement Negotiations Summary of Specific Negotiating Objectives, December 2018 ・内田聖子さんによる日本語訳 *為替条項に関する記述はこれだけ。 訳)通貨:効果的な国際収支の調整を妨げたり、不当に競争力を強化したりする目的で、日本が為替レートを操作しないことを確実にする。 3: Scope This Chapter does not apply with respect to the regulatory or supervisory activities or monetary and related credit policy and related conduct of an exchange rate or fiscal or monetary authority of a Party. 訳) >第33. 3条:適用範囲 本章は規制・監督活動または、通貨政策および関連する金融政策ならびに、関係する為替相場または締約国の財政・金融当局の行為に関しては適用しない。 2 --- 2 より正確には、「為替相場または締約国の財政・金融当局」には締約国の中央銀行が含まれる。 そのため 今日においては、事前承認が通例であり、政府は、締結手続を行う前に条約を国会に提出している。 (8頁) >まず、第1のカテゴリーは、法律事項を含むものであり、国際約束の締結により、新たな立法措置が必要となる場合又は既存の法律を変更せず維持する必要がある場合である。 憲法第 41 条が、国会を国の唯一の立法機関と定めていることを踏まえたものであり、領土又は施政権の移転のように 立法権を含む国の主権全体に直接影響を及ぼすような国際約束もこのカテゴリーに入る。 (5頁) ・ただし、現在審議中の「日米貿易協定」は米国では特例で議会承認がいらない模様(日本では必要)。 ・「医薬品へのアクセスの拡大のための TPP 貿易目標」 >ジェネリック医薬品及び革新的医薬品双方が TPP 各国の市場に参入する 最も公正な機会を確保するため、政府の健康保険払戻制度の運用におい て透明性と手続きの公平性の基本規範が尊重されることを求める。 ・共産党の田村議員がこの点について、「公的医療保険制度の見直しを求めている」と指摘 ・「医療保険は議論の対象」『しんぶん赤旗』2011年10月28日 >田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」という文書(9月)で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 ・考察:ただし、これは運用改善を求める要求であるので、公的医療保険を廃止せよという話ではない。 また、医薬業界にとっては公的医療保険がある方が売り上げに貢献するはずなので、公的医療保険をなくせという主張をすることはないだろう。 ・「国民皆保険が脅かされる」というのは、そもそも医師会が懸念していたこと ・日本医師会「TPP 交渉参加について」 >日本医師会は、かねてから、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。 世界中の多くの投資協定や自由貿易協定の投資章に設けられている。 >投資受入国が投資協定の規定に違反したおそれのある場合、投資家は投資受入国との紛争を国際仲裁機関に付託し、 損害賠償を請求することができる。 ただし、 投資受入国の法令や政策の変更を求めることはできない。 ・ISDS 条項批判の検討:ISDS 条項は TPP 交渉参加を拒否する根拠となるか ・ISD乱発を防ぐ韓米FTA改定…「第2のエリオット」減る >米国系ヘッジファンドなどが投資家-国家間訴訟(ISD)を乱発するのを予防する規定が韓米自由貿易協定(FTA)改定案に盛り込まれることになった。 USTRのFTA交渉過程の資料と、為替操作とMMTに関する考察を追記しました。 日米FTAが事後承認あるいは「国会の承認を要しない国際約束」とされる可能性はあるか、について追記しました。 また、ISD条項に関しても情報源に偏りがあったので、より中立的なものに変更し、コメントも修正しました。 あと、新NAFTAの為替条項について追記しました。

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FTA(自由貿易協定)とは|わかりやすく簡単に解説!メリット・デメリットがわかる

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日米両国は近く貿易協定交渉を始めるが、安倍政権はモノに限った物品貿易協定(TAG)と主張している。 米国はサービス分野も含めた包括的なFTAを目指しており、日米の温度差が改めて浮き彫りになった。 大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つで、米国の景気情勢を分析するとともに経済政策の当面の方針も示す。 19年版は「減税の効果分析」「規制コストの引き下げ」「市場対社会主義」など10章で構成した。 経済報告ではトランプ政権の貿易政策にも言及し、日本とは「FTA交渉に入り、農産品や工業品、サービスの分野で貿易障壁を引き下げ、米国にとって利益を得ることができるだろう」と指摘した。 豚肉や牛肉の高関税を問題視しつつ「農産品だけでなく、物品やサービスの関税や非関税障壁が対日輸出の妨げになっている」と主張した。 日米は18年秋の首脳会談で貿易協定交渉に入ることで合意した。 両国は4月にも第1回協議を開くが、日本はTAGという独自の呼称で交渉範囲を物品に限っている。 ただ、米政権はサービスや為替問題も含めた包括的なFTAを目指しており、日米は交渉範囲を巡って協議冒頭から対立する可能性がある。 経済報告では17年末に成立した大型減税の効果も分析した。 600万人の労働者が減税をきっかけに賞与を得たと指摘し、中間層のフルタイム労働者の年収は805ドル(約9万円)増えたと主張した。 米企業は海外に資金をため込んでいるが、税制改正によって18年の3四半期だけで6千億ドルの資金が海外から国内に還流したとも試算した。 野党・民主党の左派勢力は低所得者らに配慮して「国民皆保険」の導入を目指している。 20年の大統領選で争点の一つになると予想されており、トランプ政権は経済報告で「市場対社会主義」と題して同案を徹底批判した。 記者会見した米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は「企業の投資は増えており(減税の)勢いが続くと強い自信を持っている」と主張した。

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