かんぽ 養老保険 孫。 孫のために養老保険を考える!養老保険の被保険者に受取人は?

孫のために学資保険に入ろうとする 祖父母を全力で止めた方がいい理由

かんぽ 養老保険 孫

の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。 年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。 こうした契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」には含まれていない。 かんぽは約3千万件の全契約も調査しているが、書面での意向確認にとどまっており積極的に調べていない。 福岡市の男性(53)は、父親(81)が亡くなった昨年6月、父が9件の保険に加入していたことを初めて知った。 いずれも保険の対象となる被保険者は男性の弟や10代の孫になっており、父が亡くなっても保険金は出ない契約内容だった。 これまでに支払った保険料は約1760万円。 かんぽの内部規定では70歳以上が契約する際には家族の同席を義務付けている。 男性の弟は父の自宅から徒歩15分の場所に住んでいるが、同席者はおらず、契約書類には「(家族が)遠方に住んでいる」との項目にチェックがあった。 男性はかんぽ側に抗議し契約無効を求めているが、現在まで応じていない。 東京都の女性(82)は不正販売の発覚後に契約内容を調べ直し、被保険者が18歳と22歳の孫になっていることに気付いた。 死亡保険金はそれぞれ1千万円。 通常の10倍に設定されたため掛け捨て割合が増え、総支払額計約300万円に対し、満期時の受取額は約200万円になっていた。 女性は「郵便局員から『良い保険』と勧められたので、詳しい説明を聞かないまま契約してしまった。 孫が亡くなって多額の保険金を受け取る保険なんて希望するはずがない」と憤る。 事情を知る関係者によると、女性の契約を担当した男性局員には同様の苦情が20件以上寄せられているという。 西日本新聞の取材に対し、複数の営業担当者は「顧客からの希望はなく、不正な勧誘による契約だった」と証言。 関西の局員は「かんぽの保険には被保険者の年齢制限や加入限度額があるため、子どもや孫を被保険者にした契約を結ばせていた」と明かした。 生命保険に詳しい福岡市のファイナンシャルプランナー鬼塚祐一さんは「他の生保ではあまりみられない契約形態だ。 トラブルを避けるためにも、親がどんな保険に入っているか確認した方がいい」と呼び掛けている。 「あなたの特命取材班」とは? 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。

次の

かんぽ生命で高齢者が子供や孫に保険をかけていた件が今問題になっています...

かんぽ 養老保険 孫

はじめに 養老保険のしくみ 養老保険とは、満期前に死亡すれば死亡保険金が支払われ、無事に満期を迎えれば満期保険金が支払われるタイプの保険です。 つまり、どう転んでも必ず保険金が支払われる保険商品です。 死亡保険金と満期保険金はイコールで、金額は満期までの保険料の総額よりも若干高く設定されています。 途中で解約すれば解約返戻金が受け取れます。 この解約返戻金は早い時期に返戻率が90%程度に達し、満期に向かって増え続けます。 満期まで加入していれば満期保険金が受け取れ、中途解約しても保険料総額の90%程度が返ってくることが多いので、貯蓄の機能があると言えます。 養老保険は4タイプと言われるが・・・ よく、養老保険は4つのタイプに分けられると言われます。 というのは、理論上は、以下の表のように、死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人をそれぞれ別々に設定することが考えられるからです。 ただし、 これらはあくまで理論上のものにすぎません。 理論上考えられはしても、そもそも保険をかけることに合理性がなければ、保険商品として認められません。 つまり、 1つの保険契約にもかかわらず死亡保険金の受取人と満期保険金の受取人を別々に設定することには合理的な理由が必要なはずです。 では、4つのタイプそれぞれにはどのような理由がつけられるでしょうか。 順に見ていきましょう。 1-1.「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=法人」は事業保障のため(「事業保障+退職金プラン」) 「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=法人」の場合は、経営者等の「キーパーソン」を被保険者として加入し、死亡保険を事業保障、つまり、その人物に万一のことがあった場合に会社が蒙る損失をカバーするのに充て、満期保険金を被保険者の退職金に充てるものです。 敢えて名前をつけるなら「 事業保障+退職金プラン」と言えるでしょう(一般的な呼び名ではないのでご注意ください)。 したがって、保険のしくみとして合理的なものと言えます。 1-2.「死亡保険金の受取人=被保険者、満期保険金の受取人=被保険者」は従業員・役員とその遺族の福利厚生のため(「保険料肩代わりプラン」) 「死亡保険金の受取人=被保険者、満期保険金の受取人=被保険者」のタイプは、福利厚生の一環として、従業員・役員とその遺族のために、養老保険をかけてあげているということです。 したがって、保険商品としての合理性は一応あるとは言えます。 ただし、これは、従業員が個人で養老保険に加入して、会社が保険料の額を給料に上乗せして支給してあげているのと全く代わりありません。 敢えて名前をつけるなら「 保険料肩代わりプラン」と言えるでしょう(一般的な呼び名ではないのでご注意ください)。 そのため、会社が敢えて法人で加入する実益は乏しいと言えます。 1-3.「死亡保険金の受取人=被保険者の遺族、満期保険金の受取人=法人」は従業員の家族の福利厚生と従業員の退職金のため(「福利厚生プラン」) 「死亡保険金の受取人=被保険者、満期保険金の受取人=法人」のタイプは、法人が加入する養老保険のなかで最もメジャーなもので、「 福利厚生プラン」 「ハーフタックスプラン」とよばれるものです(一般的な呼び名です)。 したがって、保険商品としては合理的なものと言えます。 1-4.「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=被保険者」は租税回避のため?(「租税回避プラン」) 「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=被保険者」のタイプは、節税以外に合理的な目的が考えにくいものなので、「租税回避特化プラン」と呼ぶのが相応しいでしょう(一般的な呼び名ではないのでご注意ください)。 保険金の受取人が「福利厚生プラン」(「ハーフタックスプラン」)と逆になっている点をさして「 逆ハーフタックスプラン」と呼ばれます。 しかし、これは、 保険商品としての合理性が乏しいと言えます。 「何事もなく満期を迎えたら会社に返してもらって・・・」という関係がなく、「会社の事業保障」と「被保険者の老後の生活資金」との関連性が弱いからです。 どういうことなのか、「事業保障プラン」「福利厚生プラン」のロジックを見て、比べてみましょう。 しかし、「被保険者が死亡した場合の事業保障」と「被保険者の老後の資金の準備」との間には、そういう理屈をつけることがきわめて難しいのです。 このことからすれば、「租税回避プラン」(「逆ハーフタックスプラン」)は保険商品としての合理性が乏しいと言えます。 そうであるにもかかわらず、 このような商品が一時期もてはやされた理由は、保険料の全額が損金に算入できるとされていた点にあります。 ただし、後で改めて説明しますが、この「全額損金」という扱いは税法上の根拠があやしいのです。 2.保険料を損金に算入できるかどうか 養老保険の保険料を損金に算入できるかどうかのメルクマールは、法令・通達の趣旨からすると、保険金を誰が受け取ることになっているかによって決まると理解するのが合理的です。 会社が死亡保険金・満期保険金の両方を受け取れる場合 会社が死亡保険金と満期保険金の両方を受け取ることになっているのであれば、その養老保険は全て会社のためのものなので、保険料は全額が資産として計上されると考えられます。 この考え方が最もすっきりしていると言えるでしょう。 以下、4つのタイプについて具体的に見ていきましょう。 2-1.「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=法人」(事業保障+退職金プラン)は保険料損金算入不可 「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=法人」のタイプ(事業保障+退職金プラン)は、会社が満期までの間に必ず保険金を受け取ることになります。 そのため、保険金を資産として積み立てているのと同じなので、税法上、保険料の全額が資産に計上されるという扱いになっています。 つまり、保険料を1円たりとも損金に算入できません。 2-2.「死亡保険金の受取人=被保険者、満期保険金の受取人=被保険者」(保険料肩代わりプラン)は保険料全額損金算入 「死亡保険金の受取人=被保険者、満期保険金の受取人=被保険者」とする(保険料肩代わりプラン)は、被保険者(従業員)の福利厚生のために保険料を会社が肩代わりしてあげるものなので、会社が保険料を支払えば、福利厚生費、あるいは給与と同じと扱われます。 したがって、税法上、保険料の全額が損金に算入されるという扱いが認められています。 ただし、福利厚生目的として認められるには、「福利厚生規定」を整備しておく必要があります。 また、福利厚生規定で、従業員の遺族が受け取る死亡保険金を「死亡退職金」として扱うことを明記しておかないと、後で遺族とトラブルになる可能性もあります。 したがって、「福利厚生規定」を必ず整備しておくようにしてください。 「福利厚生規定」については詳しくはをご覧ください。 2-4.「死亡保険金の受取人=法人、満期保険金の受取人=被保険者」(租税回避プラン・逆ハーフタックスプラン)の保険料の「全額損金算入」はあやしい 「租税回避プラン(逆ハーフタックスプラン」)については、法令・通達に明文がないことから、一部で保険料を全額損金に算入していいと言われていました。 しかし、法令・通達に明文がないからといって、保険料の全額損金扱いを認めていいという理屈にはなりません。 また、「事業保障+退職金プラン」の保険料の扱いとの整合性もとれません。 「事業保障+退職金プラン」の場合、「会社が死亡保険金・満期保険金の両方を受け取ることになっているから、保険料は全額が法人の資産に計上される」と説明しました。 というのは、上でも述べたように、「租税回避プラン」は、そもそも保険商品としての合理性が乏しいからです。 まとめ 養老保険の4タイプについて、保険料を損金に算入できるかということとその条件をお伝えしてきました。 保険料の損金算入扱いが認められるには事業保障、福利厚生等の合理的な目的と、それなりの税法上の根拠が必要です。 また、そればかりでなく、「福利厚生規定」等の条件をみたさなければなりません。 事業保障や福利厚生のために養老保険の活用を検討する際には、それらのことをよくよく押さえて、ご自身の会社にフィットした合理的で実益のある活用法を考えるようにしましょう。 会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか? 本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。 いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。 また、決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。 法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。 それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。 ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。

次の

かんぽ「抜け道」契約、高齢者食い物 子や孫に詳細説明せず|【西日本新聞ニュース】

かんぽ 養老保険 孫

かんぽ生命の掛け捨て保険の種類は さきほども述べたように、 生命保険の種類は多種多様にあります。 しかし、大きく見ると基本的に 3種類に分けられます。 一つは「 定期保険」で、掛け捨て保険と呼ばれているもので、保険料が割安です。 二つ目は「 養老保険」で、満期になると満期金を受け取ることができる貯蓄性の高い保険です。 しかし、その分保険料が割高になっています。 三つ目は「 終身保険」で、他の二つは満期終了後は保障されませんが、終身保険は一生涯保障される保険です。 このように3つそれぞれに特徴があり、違いがあります。 そして、 かんぽ生命の新普通定期保険は定期保険の分類に入ります。 それでは次に新普通定期保険について説明していきたいと思います。 かんぽ生命の掛け捨て保険の新普通定期保険とは 掛け捨て保険と聞くと、月々の保険料が少額で支払った保険料は戻ってこない、というイメージだと思います。 それは、 月々に支払われる 保険料の 負担を 抑え、いざという時のために 大きく備える保険だからです。 そのため、養老保険のように満期終了後、満期保険金の支払いはありません。 新普通定期保険では、加入年齢は15歳から50歳まで、保険期間は10年になります。 基準保険金額は200万円から1000万円の間で加入することができます。 今現在、働き盛りの世代や月々の負担を軽くしたい方にオススメの保険だと思います。 では、その保障内容について紹介したいと思います。 かんぽ生命の掛け捨て保険の新普通定期保険の保障内容 新普通定期保険はシンプルな掛け捨て保険です。 先ほども紹介しましたが、基準保険金額は200万円から1000万円の間で加入することができます。 しかし、 被保険者の 年齢によっては加入できる 保険金額に 制限があります。 そして 毎月の支払保険料を軽減し、万が一死亡した場合、死亡保険金が支払われます。 また不慮の事故による死亡や身体障がい状態になった場合に備えて、 基本保障に 無配当災害特約を プラスすることで、 最高2000万円の 保障を受けることができます。 この他、医療特約で入院1日目に入院保険金を5日分上乗せされる入院初期保障や、外来の手術、放射線治療にも対応しています。 では、新普通定期保険に加入するにはどうすればいいのでしょうか。 かんぽ生命の掛け捨て保険の新普通定期保険の契約手続きの流れ 新普通定期保険の 契約手続きについては、全国の 郵便局で 対応しています。 まずは、最寄りの郵便局へ相談することをオススメします。 そして最初にパンフレットや保障設計書などから自分に合ったプランを選びます。 そのとき 担当者から、 重要事項などの 説明があります。 それらの保険内容や重要事項などを踏まえ、納得されたら申し込み手続き必要な書類に署名していきます。 また その際に、被保険者から健康状態を告知する義務があり、過去の傷病歴や現在の健康状態について申告する必要があります。 それを終えると、かんぽ生命の方で保障内容や健康状態などを考慮して判断します。 契約に 至れば、契約内容について 担当者が書面、 電話または 訪問によって 確認します。 その後、保険証券が手元に届き保険料の支払いが開始されます。 以上が一連の流れになります。 かんぽ生命の掛け捨て保険の新普通定期保険のその他特徴 これまで紹介してきた 新普通定期保険について、 他にも 特徴があります。 まず、他の生命保険会社だと加入する際に、 医師の 診査を 受ける必要があります。 しかし、かんぽ生命では、この 必要が ありません。 これはかんぽ生命の保険全般に言えることのようです。 また、保険金の削減期間があります。 これは、 契約当初に 病気死亡した 場合には、 保障の 削減期間があります。 加入から1年間だと主契約は50%に、1年から1年6か月の期間だと80%に減額されます。 この期間を過ぎても、もし 何らかの 理由で 失効し、 その後復活したならば 復活日から、 6か月は 基準保険金額の 90%に 減額されます。 公式ホームページからは、なかなか分からないことです。 そのため説明を受るときに、疑問に思ったことは積極的に聞くことをオススメします。 それは聞くことによって加入する保険内容を、より深く理解することに繋がるからです。 かんぽ生命の掛け捨て保険の新普通定期保険のまとめ かんぽ生命の新普通定期保険を調べると、シンプル保険だと分かりました。 掛け捨て保険は、 他の生命保険会社でも 取り扱っています。 それらの保険とも 比較するとまた 違った見方が できると思います。 しかし、かんぽ生命は、日本郵便グループの企業になります。 それを考えると分からないことがあっても、なじみある郵便局へ気軽に問い合わせることができます。 まずは最寄りの郵便局に相談して検討しても遅くはないと思います。

次の