アメリカ国旗 歴史。 アメリカ国旗、星の数は50、最初は?

アメリカの国旗、星条旗の歴史

アメリカ国旗 歴史

ランス・オ・メドーのヴァイキング入植地跡 北アメリカ大陸に最初に住んだ人々はアジア系のである。 彼らはであったおよそ3万年前から1万年前にかけて、凍結したベーリング海などを渡ってからを経由して広大な南北アメリカ大陸各地に分散していった。 こうした人々は母系社会による独自の文化を育んだが、広大な土地に比べれば、人口はごくわずかであった。 による統一したは発生せず、部族それぞれが独自の国家を形成する形で分散した。 なお10世紀末頃()の航海士率いる船団が北米へ達しアメリカ大陸を発見したとに記されている。 一行は現在ののに到達し、そのまま南下をしから一帯を新天地として「」と名付け定住を試みたが、先住民のと折り合いがつかず抗争へと発展し長続きはせず、十年ほどで放棄され一行は元の入植地であるグリーンランドへと戻ったとされている。 現在では、カナダので彼らの定住地跡であるが発見されに登録されるなど、彼らの存在は認知されることとなったが、当時彼らが新大陸に達したという情報はヨーロッパ諸国ではあまり知られておらず、定住が頓挫し領有もしなかったためアメリカ大陸の「白人初の発見者」とはされず、ほどの正当な評価を受けていないのが現状である。 までにはに匹敵するインディアン文明が存在しないとされていたが、近年発掘が進み、から頃まで続いたとされるの存在が、マウンド(土塁)群と呼ばれる墳墓遺跡によって確認された。 そのうちもっとも大規模なものは郊外のと呼ばれる大遺跡で、最盛期で1万人に達したとされている。 この超巨大遺跡は、に「カホキア・マウンド州立史跡」としてに登録された。 植民地時代 (1493年〜1776年) [ ] ピルグリムファーザー N. を中心としたでが花開いたこの時代、とがいち早く遠洋航海技術を身に付け、が幕をあけた。 ()人はスペイン女王の承諾を受け、周りによる発見を志したが、にに到達した。 これに引き続き、1498年人がの東海岸を探検し英国がこれを領有(植民地)、1534年人がを遡ってこれをフランスが領有化(植民地)するなど、西欧人による南北アメリカ大陸の探検と開拓、インディアンに対する領土略奪と虐殺がはじまった。 コロンブスの上陸を記念する「 10月第2月曜日 」は、インディアン虐殺の象徴日として毎年、全米でインディアンたちが抗議行動を決行する日でもある。 現在のアメリカ合衆国における活動としての「開発」は、当初からとなる運命を辿るかの様に行なわれた。 やカロライナにはイギリス人()が、にはフランス人が()植民地を築くなど、この「開発」は主にと2つの民族によって行われた。 しかし、それだけではなくやには()が、には()が、には()が、それぞれ思い思いに今日のアメリカ合衆国の範囲に植民地を築いた。 アメリカ東部には、すでに半ばに現在のアメリカ文化に繋がる欧米文化が移植されていたのである。 的に見ても、当初の移民はであったが、に欧州で(新教徒)出現と、続いてが起こると、(清教徒)によるの移民( )をきっかけとして、新天地を求めた新教徒が相次いで入植した。 彼らは先発のカトリックやインディアンと敵対しながら勢力を伸ばし、1620年の移民は現在でもアメリカの新教徒の間で偉業として称えられている。 しかし、インディアンたちからは民族虐殺の始まりとして「の」には、大規模な抗議が行われている。 西欧人は植民地で、、、などの農作物を農園で作り出したが、労働者の不足に悩まされた。 西欧人はを奴隷化し、またこれと同じ時期にの大西洋沿岸にも進出し、現地のアフリカ諸部族の黒人有力者からを買い取り、南北アメリカ大陸に輸出した()。 それと交換に進んだや、当時進出していた産のをアフリカ諸国の黒人有力者に売った。 ただ、誤解が多くあるが、植民地時代の奴隷需要は地域および中南米が圧倒的であり、北米への奴隷輸出は多くない。 18世紀はもっぱらを中心に、インディアン奴隷の売買が盛んであった。 奴隷制度によって維持されるの広大な農業が盛んになったのは、に入ってからである。 からにかけて、英仏がヨーロッパにおいて戦争をするたびに、からの植民団が建設した植民地と、からの植民団が建設したとが対立し、植民地でも戦争が起こった。 この一連のはのによって端を発し、・によって英国が勝利するまで続き、この戦争中に英国は次々とフランス・スペインの植民地を獲得、また南部に広がるスペイン植民地への奴隷専売権を得た。 こうして英国は北米大陸の大西洋沿岸をほぼ全て手中に収め、イギリス海上帝国、つまりの礎を築き上げた。 インディアンたちは英仏どちらにつくかを選択させられ、代理戦争を引き受けさせられた。 そしてどちらが勝っても彼らの領土は没収され、部族は散り散りにさせられた。 北米東海岸を一手に握った英国は、先住民を駆逐して領土を西へ拡大した。 この段階で13州の植民地を建設し、州によっては白人の人口がインディアンを上回る地域が生まれた。 にはいると、寒冷で比較的農業に向いていなかった北東部で、、などの産業が発達し、英国本国の経済を圧迫するようになった。 元々、新教徒が多数派を占める植民地との本国は軋轢があったが、この頃には精神的に本国と分離しており、経済的にも自立できる力を持っていた。 英国はかねてから「羊毛品法」や「鉄法」によって植民地での工業発展を妨げ、英国以外との独自貿易を禁じてきたが、ここでさらに政策を敷くことでさらに植民地を圧迫した。 また、フランスとの長い戦争中で必要となった自国軍の駐屯費や戦費を拠出するため植民地住民に対して重税を課し、「」によって貿易独占を企てた。 住民が反課税と印紙法廃止を主張してに激しい反対運動を展開したため英国は翌年これらを撤廃したが、今度は「茶法」によっての貿易を独占しようとした。 対して住民はに港を襲撃、となった。 茶会事件に衝撃を受けた英国はボストン港を閉鎖、住民に対して強硬な姿勢を示した。 ここにおいてアメリカ大陸の住民代表者はで史上初めての を開き、植民地の自治権を求めて英国に対して反抗、4月、英国の駐屯兵と住民有志による民兵が衝突()し、 となった。 住民代表者は第2次大陸会議を開催、を戦争の総司令官に任命してを結成、の大陸会議において、が起草し、的思想を体現して近代の原点となった を発表した。 また、英国は1660年代から囚人の地としてアメリカを利用していたが独立戦争が始まったことにより巨大な流刑地を喪失し刑執行が困難になり、これが新たな流刑植民地としてのへとも繋がっていく。 ジェファーソンは1778年にでと「インディアン条約」を初めて結び、以後、合衆国はインディアンから武力を背景に領土を購入し、彼らを(Reservation)へ追いやるという政策を推し進めていく。 インディアンには土地を売り買いする文化は無かったので、これが理解されたとは言い難く、数々の「」に結びついた。 そして必ずその結果はインディアンの領土のさらなる縮小となった。 独立戦争と国家建設 (1776年〜1789年) [ ] (-) は、の軍事的支援を受けたの優勢で進んだ。 または他のヨーロッパ諸国に呼びかけ、を結んだ。 このために英国は外交的にも軍事的にも孤立、次第に劣勢は明らかとなり、にヨークタウンの戦いで敗れると、独立容認を叫ぶ声が自国内でも高まり、にアメリカに対してを結んだ。 これによって大陸13州は完全に独立し、以東の広大な英国領ルイジアナ植民地を獲得した。 しかし13州合衆国はまだ緩やかな連合体に過ぎず、内外に対する政策は州ごとに異なって混乱をきたした。 そこで強力な統一政府を作ろうという運動が起こり、にで憲法制定会議が開催された。 ここにおいて 主権在民の 、 三権(立法・司法・行政)分立、 を基本とするが制定され、現代に至る()が誕生した。 しかし、この憲法に対する批判運動が各州に起こり、憲法容認の連邦派と憲法反対の反連邦派が抗争を繰り返すこととなったが、これが後のとなった。 憲法に基づいた最初の大統領によって、、初代にが就任した。 なお、日本語で大統領と訳されるプレジデントは、当時はの前身である議長の肩書きとして使われていたものであり、執行権の無い親分的な意味合いしかないものだった。 ワシントンは新しい共和国がヨーロッパの帝国の模倣にならないよう国王や皇帝との違いを表す為に、ミスタープレジデントという呼称を好み、最高執行権者となった大統領にそのような特別な権威がないことを印象付けさせたものである. 西方への領土拡大 (1789年〜1865年) [ ] 詳細は「」を参照 建国初期 [ ] 、首都がからに移された。 それでも南部住民の間には首都が北に偏りすぎているという批判があった。 そのため、この年に当時の合衆国の中央部にあたるとの州境にある流域に新首都を建設する事を決めた。 に新首都が完成して政府機関はこの地に移された。 新首都はこの直前に死去した初代大統領ジョージ・ワシントンにちなんで「」と命名された。 米英戦争への道 [ ] 、から以西のしたことにより、広大な西部の土地を得るだけでなく、西部に住む農民たちが国境ではなくなったミシシッピ川を物流路として自由に使えるようになった。 ルイジアナ買収の数週間後、率いるとイギリスは戦争状態に入った。 合衆国は、ヨーロッパへの農産物の輸出によって得る外貨にたよる状態であった。 アメリカは、中立の態度を取り、両陣営と両陣営の持つカリブ海沿いの植民地に対しての農産物や原材料輸出を行った。 両陣営とも、利益になる場合の貿易は許可したが、不利益になる事に関しては拒んだ。 、でフランスが敗れると、イギリスはフランスの海上封鎖を実施した。 またイギリスはアメリカの貿易政策に対しても緩い海上封鎖を実施し、報復を行った。 イギリスがアメリカ以外の国からの農産品輸入を当てにしないだろうと考えたアメリカ議会とジェファーソン大統領は、イギリスの海上封鎖解除を狙い、に外国との貿易を停止した。 しかし、イギリスは他からの農産物輸入に切り替えてしまう。 アメリカの農産品輸出は大きな打撃を受けた。 そこで、イギリスがミシシッピ西部とカナダの先住民を支援していることを口実とし、南部と西部出身の議員が中心となりイギリスへの宣戦布告がなされ、 となった。 南部と西部の入植白人達は、インディアンの土地を得ることや農産物輸出の拡大を期待して、戦争を熱心に支援した。 それに対して、北部の連邦主義者たちは戦争には反対であった。 しかし、アメリカの初期の勝利でそれらの反戦論は霞んでいった。 しかし、次第にアメリカにとって苦しい戦いとなり、、ベルギーで締結されたにより停戦となる。 米英の領土は戦前に戻された。 この米英戦争中に欧州との関係が途絶え、経済的・文化的に孤立することとなったため、アメリカ人としての精神的自立を促した。 これによってナショナリズムが高まり、保護関税を図って自国内の工業を発展させた。 また、ラテンアメリカ諸国で独立運動が盛んに行われるようになると、モンロー大統領はに欧州大陸とアメリカ大陸の相互不干渉を唱える モンロー宣言を発表、これは後にとなり、アメリカ大陸の孤立化(アメリカ合衆国の)を図った。 これはその後100年近く続くアメリカの孤立主義という外交方針となった。 は「アメリカ大陸はアメリカ合衆国の縄張りである」という宣言であり、1890年の「消滅宣言」の頃まで「アメリカ合衆国内の先住民の掃討」に専念した。 先住民の掃討が完了した1890年頃以降は太平洋・への政治的・軍事的介入へ展開していく。 「先住民掃討に専念していた時代」はアメリカ合衆国の侵略行為はアメリカ大陸を出なかったため「の時代」と呼ばれることがある。 はヨーロッパへの相互不干渉と同時に、への政治的・軍事的介入を行うことの理論的根拠となった。 、大統領は選挙権を拡大、民主政治が発達した。 家柄にとらわれることなく政治家となることができた一方、大量に選挙人がいることは、被選挙人が大規模な選挙活動を行うこととなり、被選挙人が当選した際には活動協力者に役職を提供するなど、猟官制度が登場した。 この政策に賛成する親ジャクソン派はを、反ジャクソン派はホイッグ党を結成し、後のとなった。 ジャクソン大統領は「インディアンは白人と共存し得ない。 野蛮人で劣等民族のインディアンはすべて滅ぼされるべきである」と議会で演説し、「」を可決した。 これは「ミシシッピ川以東の大多数のインディアンを、強制的に白人のまばらな(現:)の、連邦政府(州政府ではない)が(Reservation)に移住させ、社会体形を整えさせた後に白人社会に同化させる。 またこれに従わない部族は絶滅させる」、という政策だった。 オクラホマへのインディアン強制移住「」。 どの部族も陸軍によって徒歩による大陸横断を強制され、数千、数万と言われる途上死者を生んだ。 「墓に入るかと思えるような老婆までもが、重い荷物を背負わされ、歩かされていった」と同時代人は書き残している このときのインディアンの抵抗戦である「」で、のインディアンたちは逃亡黒人奴隷を受け入れ、沼沢地でゲリラ戦を戦った。 これに対し、ジャクソンはを採った。 この戦争は現在では、「インディアンのベトナム戦争」と呼ばれている。 東部のインディアン部族勢力の、、、、の五部族がこの政策によって、徒歩で大陸を横断しオクラホマへ移住させられた()。 途上死者は数千とも数万とも伝えられる。 ジャクソンの時代、アメリカもを迎え、やが発達し、国内市場が拡大した。 また、工業などに従事する人口が少なかったことも、産業革命を全面的に受け入れる土壌となったので、までに北東部を中心に重工業化が進んだ。 労働者が大量に暮らす大都市圏が登場、企業経営を行う経営者や企業に出資する資本家が台頭し、社会となった。 領土の拡大とフロンティア [ ] 米英戦争によってヨーロッパ政治への介入に懲りたアメリカは、自国の領土拡大へ方針を転換した。 にイギリスと旧の一部と英領カナダの一部を交換、からはに南部のフロリダを購入した。 これによって1マイル四方に人口(白人人口)が2人以下という開拓前線、いわゆるが誕生した。 米英戦争直後からアメリカ国民は大挙してルイジアナ植民地へ移住した。 その中心はオハイオ川流域であったが、ごろから太平洋沿岸の新天地オレゴンを目指すようになった。 このオレゴンを目指す道はやがてと呼ばれ、西部開拓が盛んになった。 移民たちはなどに襲われないよう、幌馬車で隊列 コンボイ を組んで移動した。 に領土膨張主義を主張するが大統領に就任すると、翌には、から独立していた、にオレゴンを併合して領土はに到達した。 また同年に英国と協定を結び、メキシコとの間で を行って勝利した。 これによってにメキシコ北部とを獲得、にさらにメキシコ北部を買収した。 編入された領土ではメキシコ時代に廃止されたが復活した。 1848年に旧メキシコ領カリフォルニアで金鉱脈が発見されると、一攫千金を狙った多くの白人が移住した。 いわゆるである。 などは、金鉱採掘者によって絶滅させられてしまった。 インディアンを虐殺し、流れ者と戦いながら開拓し、生活用品は豊富な森林から自分で生み出すと言う移住者には、共通する開拓者精神、いわゆるフロンティア・スピリットが生まれ、これがアメリカ人としての、「」となって現在まで受け継がれている。 広大な西部は西欧人をひきつけ、アメリカの人口はイギリス植民地時代の旧移民の自然増加と、欧州からの新移民によって急増した。 新移民の多くは英国人や人の農民、英国人の搾取に苦しむ人であった。 このときに流入した白人の人口比は、現代アメリカ白人の人口比とほとんど変わっていない。 その裏でインディアンの権利は剥奪され、彼らの領土は矮小化していった。 外政では、当時多くが西欧の植民地であったに対抗して、まだ西欧諸国の手が伸びていなかったに対して積極的に強圧外交を行い、に大国やその属国に接近、にに上陸し、翌年にを開国させることに成功した。 だが、その後発生したによって東アジア外交は一時滞ることとなる。 南北戦争 (1861年〜1865年) [ ] 詳細は「」を参照 アメリカは西部へ領土を拡大する段階で、北部はを迎えて工業化が進んだが、は生産を主産業としていた。 北部工業地帯は欧州との工業製品輸出競争の兼ね合いから、自国産業保護を訴えて関税をかけるなどの保護貿易を求めた。 一方、南部農業地帯は自由に綿花を輸出したいため、自由貿易と関税撤廃を求めた。 こうして南北の対立が非常に深まった。 また、重工業化の進んだ北部では労働者が不足する事態となったので、初頭に続々とを解放して、労働者として使用した。 これら解放された奴隷の一部はへの帰還を希望し、アフリカ西海岸にが成立した。 一方、南部では19世紀半ばを過ぎても黒人を奴隷として使用し、広大な農業を行っていたが、北部の工場を経営する資本家はこの豊富な黒人労働力を必要としていた。 しかし、英国からの綿花需要が拡大し、南部ではますます黒人奴隷に頼る産業構造となった。 領土が西部に広がり、植民地の人口が増加したことにより、これらの植民地を州に格上げすることとなったとき、これらの新州に奴隷制を認めるかで南北対立となった。 、北部を中心に奴隷制反対を訴えるが結党され、農民の支持が多かった民主党と対立した。 に大統領となったのが共和党である。 彼は黒人奴隷解放を政策とし、北部の資本家から喜ばれた。 すると南部の奴隷州は反発し(南部連合)を結成して離反した。 当然合衆国の認めるところではなく、 という形で火を吹いた。 南軍有利で戦争は進んだが、北軍は海上封鎖などで対抗、にリンカーンはを発表すると急速に支持を拡大、ゲディスバーグの戦いで北軍が勝利を収めると南軍の勢力が弱まった。 、南部連合は降伏してアメリカは統一した。 リンカーンは憲法を改正して奴隷制廃止を明文化し、黒人に市民権が与えられたが、彼はで南部過激派のに射殺された。 黒人は奴隷制から解放されたものの、社会的な差別や人種差別主義者からの迫害からは守られることはなく、等による私刑は20世紀半ばを過ぎても多くの黒人の命を奪い続けた。 奴隷解放後、南部のプランテーション農家の多くは産業の基盤を失って没落したが、中には解放奴隷を小作人として雇い入れ、南北戦争前と実質的にほとんど変わらない経営を続けた大農家も多く存在した。 1862年、保留地で飢餓状態となったのダコタ・は暴動を起こし、鎮圧されて、リンカーン大統領の署名によって38人の戦士が一斉絞首刑処刑された。 この処刑記録は、未だにアメリカ史の最高記録数である。 領土は太平洋へ到達したとは言え、東西交通は馬車か船舶での移動に頼っていた。 地上を行く馬車は移動に半年を要する上に、大平原やを越えなければならず、の土地を侵犯することによる襲撃などもあって、危険な交通手段であった。 船舶は基幹の大量輸送交通であったが、南米大陸の南端を回る為、移動に4ヶ月を要し、さらに南米南端の海域は常に荒れて事故が多発した。 こうした交通網の未整備により、ゴールドラッシュによって人口が急増したとは言え、西部には基幹産業も無く発展が遅れ、陸の孤島のような有様であった。 これは、南北分裂の上に、西部まで分裂する可能性を含んだ問題であり、リンカーン大統領は中から、東西交通の機関となるの建設を進めた。 鉄道建設は苦難の連続であった。 西側からは新参の中国人移民が駆りだされ、で低賃金の労働をしたが、爆薬としてを、安全性を軽視したまま使用させたことにより、多数の死者を出した。 東側からは食詰め者の貧困白人が駆り出され、鉄道沿線に労働者街を形成したが、この新たな街は法秩序が確立されておらず、流入したアウトローのギャングによる盗賊行為が頻発したため、労働者は自ら武装して、戦いながら線路を建設した。 また、無法者を裁判無しで処刑できる、いわゆる「リンチ法」が制定され、一定の抑止力となった。 さらに、生活圏を脅かされることを恐れたインディアンが線路沿いで蜂起し、白人労働者を殺戮したため、政府は2000人の軍を沿線に投入して制圧した。 にが開通したことを皮切りに、次々に開業した。 南北戦争の残務処理も終わり、アメリカは実質的にも精神的にも、国土が一つとなった。 合衆国はやがて、鉄道建設の邪魔になり、西部のインディアンの生活の糧でもあるバッファローの政策としての絶滅作戦をとる。 組織的なバッファロー虐殺によって、平原のバッファローはただ殺され、19世紀初頭に4000万頭を数えたバッファローは1890年ころには1000頭を切ってしまった。 平原のインディアンたちは生活の柱を奪われ、保留地で飢えることとなった。 また、頃になどのを引き起こしていたも、が減少したことで草原の環境が激変した結果、頃には絶滅することになった。 横断鉄道の完成によって西部との物流・交流が活発になり、 が到来した。 広大な西部では放牧が盛んに行われるようになった。 牛を追いかけて生活するは西部を象徴するものとなり、テキサスから国土を縦断して鉄道駅まで牛を追うロングドライブといった生活方式も生まれた。 農業は、少ない人口で効率よく生産するため機械化が進み、大規模農業をすることができた。 鉄道・道路網の拡大によって西部との一体化が進み、国内市場の拡大は工業産業を飛躍的に高めた。 しかし法秩序が確立されていなかった西部では、ギャングや盗賊によって治安が悪化し、これを防ぐためにが登場した。 太平洋に達したアメリカの領土だが、に北部をから安値で購入した。 西部の人口はさらに増加し、急速に生活圏を奪われたインディアンは、からにかけて、各部族による一斉蜂起を行った。 これが であり、米軍との間で20年以上の争いとなった。 結局、蜂起は次々に鎮圧されてゆき、のように領土を一時完全に没収されるか()、保留地へ幽閉された。 指導者は戦いで死ぬか毒殺されるかして部族のコミュニティも壊滅させられ、人口も減少していった。 さらにはインディアンの社会を根本から破壊し、彼らの土地のほとんどを白人農業者のものとした。 1871年、合衆国政府は「合衆国はもうインディアン部族を独立国家とはみなさない。 したがって今後はもう主権条約は結ばない」と宣言した。 この時点で、全米のインディアン部族の領土(保留地)は総計51万km 2に過ぎず、合衆国政府は1778年から1868年の100年足らずの間に、インディアンから1億1000万エーカー(44万5200km 2)の土地を没収し、768万km 2の国土を手に入れていた。 西部の最大反抗勢力のも、やが殺され、南西部でのが投降し、「」を機に、「開拓に邪魔なインディアンの掃討作戦は終了した」として、合衆国はに「フロンティアの消滅」を宣言した。 インディアンはさらなるの意図をもって、「」へと子供たちが強制入学させられることとなった。 帝国主義時代 (1890年〜1918年) [ ] 西部開拓時代の終結によって、アメリカ人は更なるフロンティアを海外へ求め、「外に目を向けなければならない」という意識が起こった。 にパン・アメリカ会議が開催され、この力がアメリカの進出を促した。 とはいえ、モンロー主義に基づくアメリカ合衆国の伝統的な外交政策は引き続き重視されていたため、植民地獲得については消極的であり、もっぱらやに基づいた経済的進出を狙いとしていた。 アメリカ人はこぞって太平洋上の島々へ移住していった。 にをなし崩し的に併合、領土を太平洋上まで拡大した。 さらに同年、スペイン領のに便乗し、軍船「メイン号」爆発事件を契機として、との間で を起こした。 この開戦には、当時普及していたが大きな役割を果たした。 すなわち、米国民の反スペイン感情を煽動する報道を繰り返し行った。 これは新聞によって煽動された大衆が戦争を要求した最初の例であり、米国政府はこの情報戦略を積極的に利用し、後の戦争のほとんどに活用された。 米西戦争とそれに続くに勝利すると、中米の多くの国からスペイン勢力を駆逐して経済植民地()とし、によってキューバをに、や、などを植民地化した。 さらに、西欧列強と日本によって中国分割が進もうとしているときに、とに清の門戸開放・機会平等・領土保全の三原則を提唱し、中国市場への進出を狙った。 また、にの調停役を申し出るなど、国際的な立場向上を目指した。 一方、日露戦争に日本がロシアと引き分けになったことから、西欧諸国はアジア人に対する恐怖を抱き、それまで大量の移民を輩出する中国人に向けられたの矛先が日本に向けられたが、米国も同様であり、「」と呼ばれる対日戦争計画を進めることになる。 また、日本は戦後にと和解、イギリスやフランスと関係強化に乗り出したことから、利権を侵されることを恐れた米国は日本と対立し、一時は西欧メディアが開戦必至と報じるほどに緊張が高まった。 同時に、ドイツ、イギリス、メキシコとの戦争計画も持っており、周辺の大国を潜在的な敵国と判断して外交を行うようになった。 カリブ海地域を勢力圏にするために、カリブ海政策を推し進め、これらの地域で反乱などが起こるたびに武力干渉した()。 また、国内東西物流の安定を目的としたの確保を目的に、建設権を買収し、2万人以上の死者と長期間の工事を経て、果ては工兵まで投入して完成させた。 さらにから分離独立させたから運河地帯の永久租借権を獲得した。 またこのころ、やを中心としたが起こり、豊富な石油資源を持ったアメリカの工業力は英国を追い抜いて世界一となった。 そして強力な企業連合体や独占体が成長し、、、、は一代で巨大企業にのし上がり、巨万の富を得た。 その後のアメリカ経済は彼らによって動かされることとなる。 後半からヨーロッパで人口が急増し、食糧難が頻発した。 このため新天地アメリカを目指して多くの移民が発生した。 からは南欧や東欧からの移民が増加し、彼らは都市部で未熟練労働者として働いたため、低所得者として都市中心部でスラム街を形成した。 彼ら新移民は・や信者であったため、それ以前からの旧移民との間で偏見と摩擦が起こり、しばしば抗争に発展した。 こういった新移民にが技術・言語教育を施し、方式に組み入れていった。 また、やからも移民が発生した。 急増した日本移民は低所得労働者として都市各地で活動したため、感情に基づいた、彼らに対する排斥運動が起こった。 第一次世界大戦 (1914年〜1918年) [ ] 詳細は「」を参照 、を契機に 'が勃発すると、ヨーロッパの各国に武器、車両を輸出して外貨を獲得することができ、経済が非常に潤った。 すぐに終わるといわれた戦争は長期化し、ヨーロッパは・を挟んで東と西の戦線で非常に荒廃した。 はアメリカの参戦を要望したが、孤立主義の看板を掲げたアメリカは応じることはできなかった。 アメリカは表向き中立政策を維持する一方で、連合国への物資支援のみを行っていた。 しかし、客船がに撃沈される事件が発生、米国民にも死傷者が出ると国内における反独感情は高まり、さらにも要因となり、国民世論は派兵賛成へ転じた。 また、ロシアで革命が起こり、が発足すると、チェコ軍団の救出のため、と共にを行った。 米国は終戦とともに撤兵したが、日本が侵攻を継続した為、日本に対する疑念が深まった。 同盟軍は米国の参戦を前に決着をつけるべく、西部戦線において大攻勢を仕掛けるが、米国の参戦後は物量に押されるようになる。 こうしたドイツへの軍事的圧力は、のやドイツ敗戦を導いた一要因であると考えられる。 これによって、アメリカは国際的な威信を高めることになった(一方で、らに代表されるも登場した)。 史上最高の繁栄と崩壊 (1918年〜1939年) [ ] 1920年代の繁栄の象徴である 大戦後は大統領の主導によってを設立、国家間の紛争を防止しようと積極的に整備を進めたが、を守ろうとする的な議会の決議によってアメリカ自身は不参加という結果となってしまった。 ウィルソンによって掲げられた高い理想の達成が失敗すると、アメリカは再び孤立主義を選択することとなる。 また、のでのを廃案に追いやった。 国内では、、、などの人種暴動が勃発した。 は、消耗したヨーロッパに変わって世界のとしてを拡大、国際的にも大戦に消極参加だったアメリカと日本が大国として存在感を増し、両国は史上初めての繁栄を謳歌した。 米国内では、戦争から帰還した若者を中心に刹那的な文化が台頭し、急速に消費社会に移行した。 大都市ではが建設され、などはと呼ばれる高層都市となった。 によって早期にが普及したことから、夜間でも明るい街は人間の活動時間を飛躍的に拡大した。 によって普及したは遠く離れた人と直接交流できる手段となり、ビジネスをより効率的に、効果的に発展させることに寄与した。 さらに、・の発達によるの成長によって、市民はリアルタイムで新しい情報を仕入れることが可能となり、成長を常に新しい情報に頼る社会()のさきがけとなった。 前半は大規模ななどが頻発し、アメリカで最も労働運動が盛んに行われた時代でもある。 しかし、賃上げなどを要求することよりも、企業の国有化を求めるものが大半であった。 これは共産主義革命に成功したに影響を受けたものとも取られて、企業活動に影響を与える労働運動を弾圧する動きが司法庁を中心に盛んに行われ、や者とされた人々のソ連への追放が行われた。 この活動には捜査局BOI(現)長官による司法支配が背景にある。 彼はの就任以降、死までの約50年にわたり長官の座に就き、FBIの権限・能力強化に尽力した反面、自らは前半にかけて「影の大統領」と呼ばれるほどの強大な権限を手にして、アメリカの数々の内外政策に関与した。 またこのころ、が大西洋無着陸横断飛行に成功したり、やなどの野球スターが登場、市民を熱狂させ、大資本による映画が製作された。 また大衆市民が手軽に株や土地を売買し、情報網の発達に伴って大都市を中心に流行したが、これは株価や地価を異常に高騰させる理由となった()。 しかし、アメリカが人類史上最高の「富」を手にしていることは、世界の誰が見ても真実のようであった。 一方、農村部では大戦中の食料増産によって土地が疲弊し、その後の農業政策に失敗したことから、南部の小農家がさらに没落し、離農して西部を目指すものが多く現れた。 大都市が繁栄を謳歌する傍らで、農家は貧しさを味わうと言う、非常に偏った「富」であったことも事実である。 下で違法に製造されたアルコール類を廃棄する光景 豊かになった大都市では、富を目当てに群がるユダヤ人やカトリックなどの新移民に対して差別感情が蔓延した。 患者が増加したためとの名目でが制定されたが、実際は新移民に酒造業を営むものが多かったことへの排斥感情に基づいているとも言える。 他にも黒人の反乱が地方都市で頻発したこともあり、(KKK)などの人種差別団体が公然と組織され、黒人や新移民を弾圧した。 また1920年代には日本人による移民が急増したが、これらが社会的に成功する様に危機感を抱いた勢力によって、日本人の脅威を煽る積極的なキャンペーンが繰り広げられ、日本製品のボイコットなどが行われた。 日系移民の多いカリフォルニア州を中心に排斥運動は高まり、が制定されるなど、人種差別が公然と行われる時代であった。 日系人排斥運動は隣国カナダへも飛び火した。 アジアでは中国軍民による居留民襲撃に対しイギリス軍と共同して南京市街への砲撃を行うなど断固とした姿勢をとった()。 やがてヨーロッパの自力復興によって、アメリカの輸出経済に陰りが生じ、の最高値を境に、はじわじわと値を下げ始めていた。 しかし熱狂した市民はそれに注意することも無く、株や土地の売買を続けた。 1929年のいわゆる「暗黒の木曜日」を境に、遂に株価が一斉にし、史上最高の繁栄を誇ったアメリカはここに破綻した。 アメリカの破綻は「世界の工場アメリカ」に経済依存していたヨーロッパ諸国やに波及し、を取り巻くとなった。 資本家は一斉に労働者のリストラをはじめ、大都市は失業者で溢れた。 食糧の配給には長蛇の列ができ、浮浪者や犯罪者が増加して社会不安が蔓延した。 農家の没落はもはやとどまるところを知らず、彼らが逃れた西部にも、彼らを受け入れる余地はどこにも無かった。 そこにかつての繁栄を誇ったアメリカはどこにも存在しなかった。 この社会不安の中、大戦恩給の前払いを求めて退役軍人が首都ワシントンで大規模なデモを起こした。 陸軍士官はこれを共産主義者に煽動された暴挙とし、彼らを戦車を主体とする軍事力で弾圧、流血の事態となった。 このころ失業者のデモや闘争が相次いでおり、革命が公然と叫ばれるようになっていたが、これらを共産主義者が煽動していることは十分に考えられることであった。 どちらにしろ、この後に共産主義者を大量に検挙することに成功し、アメリカでの共産主義運動は沈静化した。 未曾有の恐慌に資本主義は例外なくダメージを受けることになったが、その混乱の状況や回復の過程・速度については各国なりの事情が影響した。 広大なを領有する国々(イギリス・フランス)やアメリカは金本位制からの離脱や高関税によるによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。 ソビエト連邦やドイツといった国家および日本などの国家の場合、産業統制により資源配分を国家が管理することで恐慌から脱したが、全体主義政党やの台頭が他の諸国との軋轢を生んだ。 恐慌の発生以降も各国での問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局のところ相場の国際的調整は後の設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった。 大統領は、国が率先して主導する大規模公共事業を中心としたによってこの難局を乗り切ろうとするが、経済は一時的に回復したのみで、1930年代後半には再び危機的状況に陥った。 第二次世界大戦 (1939年〜1945年) [ ] 英首相、ソ連首相とを行った大統領(前列中心) 9月、率いるのによって が勃発、短期間で西ヨーロッパの大部分はに占領され、も執拗な攻撃によって疲弊し、は再三にわたってアメリカに参戦を求めた。 アメリカ大統領ルーズベルトはを設定して援助を拡大するものの、参戦には世論の支持を得られないと考えて難色を示し、を遵守するとした。 ドイツは頑強に抵抗するイギリスの攻略を諦め、にはに移った。 によってドイツと同盟関係にあるは、への軍事侵攻を行っており、アメリカは西欧と共に経済制裁を行っていたが、効果は大きく、1941年7月のは、の油田に対する侵攻準備と受け取られた。 アメリカはこれに対して「」として知られる強硬な交渉案を突き付け、12月に日本がした。 ルーズベルトは即座に参戦を表明、に対してした。 の始まりであった。 欧州戦線ではドイツが1942年から1943年にわたるに敗れ、形勢が逆転した。 ドイツが劣勢となる中で、米英両軍はのへ上陸した。 また、ドイツ軍が発展させた都市無差別爆撃の戦法を英米軍も採用し、ドイツの主要都市をことごとく破壊して国家機能を奪った。 同盟国は政権転覆によって降伏、ドイツは東西両軍から挟み込まれる形となり、ついに自国領内への侵攻を許し、連合国の勝利は決定的となった。 日本は開戦と同時に植民地を次々に占領、欧米の統治体制を一時的に崩壊させた。 アメリカもと、の数島を奪われたが、の占領を阻止()し、上陸によって戦況は逆転、太平洋の島々で両軍は世界戦史に残る壮絶な死闘を繰り広げた。 マキン・タラワ両島やでは最大の死傷者を出し、や、では住民を巻き込んだ悲惨な戦争となった。 を占領した米軍は、が、木や紙を多用する日本家屋の構造を考慮したを使用して、主要都市を人口の多い順に焼き払い、日本の国家機能は破壊された。 また、米国内のを敵性国民として、残らず砂漠地帯に建設したに送った()。 このため、日系人の若者は信頼を回復する為に軍へ志願入隊し、欧州戦線の激戦区に送られた。 日系人部隊の戦いぶりは他の部隊を凌駕し、大戦で最多の勲章を受章した。 この活躍により、米国での日系人の信用は徐々に回復して行った。 日系人や在住日本人はカナダやなどの国でも同様に収容所へ送られ、終戦まで過ごした。 このような措置はイタリア系やドイツ系の国民に対しても、日系人ほどでないが実施された。 米国が日本に投下した原子爆弾は、南西部の「」にある、、、の保留地(Reservation)から、アメリカ連邦政府によってほぼ部族に無断で採掘されたを精製して製造され、メスカレロ・と西、南部の保留地で爆発実験されたものである。 この際に生み出された放射性副産物質は、サン・イルデフォンソ・プエブロ族とサンタクララ・プエブロ族の保留地に格納された。 「フォー・コーナーズ」一帯のインディアン保留地はアメリカの核兵器開発と原子力産業の中枢となっており、全米科学アカデミーはこの地を「国家の犠牲地域」(National Sacrifice Area)のひとつに指定している。 に投下された原子爆弾 ルーズベルトは戦争中にもチャーチル、の、中国のと密接に会談(、、)、ルーズベルトは戦後の処理についてこの頃から路線を決定していたが、4月にドイツ降伏を目前にして急死する。 跡を継いだはによって戦後の路線を明確にし、日本のとに対して世界初のを使用した しかし、トルーマンが、明確に原爆投下を許可したという証拠は見つかっておらず、近年では、後述するの当時の最高責任者である、陸軍准将ら、軍の関係者がトルーマン政権に対して内密に投下を許可した可能性があるという説が有力になってきている。 原爆はマンハッタン計画と称した極秘計画によって、巨額の費用と最高の能力を投じて開発した最終兵器であり、後には「核」と呼ばれ、終戦後の世界を支配する力を持つものであった。 アメリカは日本に2発の原爆攻撃を与え、ソ連もヤルタ会談の約束どおり参戦して、日本を降伏に追いやった。 戦後世界の復興は、まずアメリカ・イギリス・ソ連の3カ国によって主導権が握られた。 欧州では、枢軸中心国とは英米仏ソ4国によって分割統治、は領土割譲と高額の賠償金を承諾して講和し、も保障された。 枢軸国となった東欧諸国はソ連の影響圏に置かれ、南欧は英ソ両国が影響力を持った。 日本は本土(・・・)をが統治、・・・をアメリカが占領統治、は米ソで分割、・はソ連が領有、は中国が領有した。 しかし、日本が占領していたは宗主国が復帰したものの、やでは独立戦争が勃発し、でも反英暴動が起こるなど、戦前の帝国主義が崩壊した新たな時代の幕開けとなった。 冷戦 (1945年〜1989年) [ ] ワシントンで演説する 世界の盟主を自負していたイギリスは、戦争の痛手と植民地の相次ぐ反乱によって急速に衰退し、代わってアメリカとソ連が世界の覇者となった。 かねての構想であったを設立、戦後世界の構築を進めた。 しかし、が異なるソ連との連合は不可能なことであり、戦後すぐに双方は離反した。 アメリカはによって西ヨーロッパを経済援助することを基本路線に掲げ、対するソ連は東ヨーロッパの周辺中小国を共産化したことから、欧州大陸は東西に分裂した。 いわゆる である。 双方は問題で対立を深めたが、(-)によって遂に熱い戦争となった。 アメリカは欧州を防衛する為、集団防衛組織として NATO を設立し、ソ連と東欧のを封じ込める戦略を採った。 また METO の成立に寄与し、東洋では(SEATO)・・・・・をそれぞれ締結して、ソ連とを包囲した。 さらに、対外情報機関を統合した が設置され、東側との情報戦や諜報戦など工作活動が盛んに行われ、またも影響下に置くべく監視した。 CIA長官は強大な権限を与えられ、これ以降、数々の国外活動にCIAは関与するようになり、1954年には早くもの容共的な政権を転覆するためにが実行された。 国内では戦争が終わった安堵感と、若年層の兵士が帰国したことから結婚と出産が急増し、1945年から数年間で幼児人口が増加した()。 いわゆる「」(日本では)と呼ばれる世代の登場である。 戦争を潜り抜けた若い家族は、戦前の家族制度に縛られず、両親とは離れた郊外に一戸建てを購入して生活することが多くなり、化が急速に進んだ。 この背景には、安くて高性能・しかも若者受けするスタイルのが多数販売されたこと、網の整備が急速に行われたことが大きく影響している。 さらに、家庭用電化製品()の発明と普及が、核家族化の進んだ家庭を助けた。 郊外の宅地整備ラッシュ、自動車と家電製品の製造、さらには戦争で再び荒廃した西欧へ製品を輸出したことにより、は非常に活性化し、には大好況となった。 、などの新たな娯楽が普及し、などのミュージシャンが登場した。 また、ハリウッド映画の黄金期と呼ばれるのもこの時代で、長編の大作映画が次々に製作された。 一方、冷戦の急速な緊張の高まりにより、末期に上院議員が中心となった反共運動が国民の支持を拡大、FBIも共産主義者の取締りを強化し、公民問わず様々な場所で、共産主義者と見られた人々の排斥が行われた。 それは民間企業から官公庁、果ては軍隊へ至り、の力が強かったハリウッドでは、数々の作家や俳優が共産主義者として排斥された。 この中でなどは国外に追いやられて、国内外に衝撃を与えた。 これらは や、に例えて と呼ばれ、マッカーシーが失脚する前半まで大きな動きとなった。 この運動によって公職を追放された者は数知れないが、一方で米国内の共産主義運動の芽を摘んだと評価する者もいる。 なお、においても、として同様の排斥運動が盛んに行われたが、これは反共の司令官の意思が大きい。 世界ではまでにの潮流からからの独立が相次ぎ、西欧の帝国主義的な覇権は終焉を迎え、独立国が的国家ならばアメリカが、国家ならばソ連が支援するという二極世界が誕生した。 そしてお互いは、、という具合に、この間に相手を何万回も殺せる兵器を持つに至った。 大気圏内でのを相次いで実施し、核戦争に備える対策が全国で取られた。 また両国は軍事的優位に立つために競争に乗り出した。 (NASA)が設立され、、有人宇宙船を次々に宇宙空間に送り出したが、ソ連が常に先を行っていた。 大統領()はソ連より先に人類をへ送り込むを打ち出し、NASAの事業はこの目的の為にほぼ一本化されていった。 そんな時、「アメリカの裏庭」と称していたカリブ海のでが起こり、これを阻止すべく、亡命キューバ人を中心とした侵攻軍を組織したが、この計画は失敗した。 このによって政権はがであることを宣言し、防衛力強化のために共産化したキューバはソ連と親交を深め、アメリカを狙う弾道ミサイルを配備しようとしたため、はソ連と瀬戸際の外交戦を展開した。 これが()である。 この危機的状況を打破した米ソ首脳は、緊張の緩和を目指すことで一致し、この後は米ソの直接的な激突は避けられた。 国内では、社会的に保障されず、に悩む()が公民権を獲得する為の運動()を行い、急速に盛り上がっていた。 特に、は南北戦争の奴隷解放宣言から100周年であり、黒人のデモが相次いでと衝突し、銃撃戦に発展する地域もあったが、指導者的存在であるはに学んだ非暴力闘争を主張し、支持を拡大した。 この公民権運動に加え、を中心に拡大した大学生による大学自治運動()が飛び火し、学生によるストライキやデモによって、ほとんどの都市が騒然とした状態となった。 ケネディは黒人への公民権付与や大学自治の拡大を認め、解決への道筋をつけた。 しかし、以前からアメリカ政府が取り組んでいたへの介入政策を転換しようと模索していたがされた。 インディアンたちは「レッド・パワー運動」として黒人団体と連携し、権利回復要求を激化。 「インディアン若者会議()」や「アメリカインディアン運動()」を結成、「」や「」など、数々の抗議運動でインディアンの存在を全世界に訴えた。 ケネディの後を継いだ(民主党)は、拡大しつつあった「との戦い」と、公民権運動の最終的な解決を目指した「偉大な社会」計画を実行し、一方ではベトナムへ積極的な介入を行い、を引き金として (-)へ発展した。 へ地上軍を進めることの出来ない米軍は圧倒的な物量を背景にやの散布を行ったが、北から次々に侵入する共産軍や、に苦しめられ、戦闘は泥沼化した。 死傷者が続々と増える中で、やでは大学生を中心に運動が流行しており、これは公民権運動と結びついた反戦運動となった。 これらの運動は「ベビーブーマー」が主体となっており、既存の文化・社会体制に反感を持ったなどに代表される、反社会的な若者文化によっていっそう盛り上がった。 長引く戦争に対して国民の支持が得られなくなったジョンソンはへの立候補をしないと表明し、大統領選に出馬しようとした(ジョンの弟)や、公民権運動の立役者であるキングは相次いで暗殺され、社会は混乱した。 アメリカのは、公民権法の制定による法律上の人種差別の撤廃、1965年の社会保障法による制度の普及、ベトナム戦争への介入拡大による死傷者の増大、ベトナム戦争に介入した軍事目的と政治目的の達成断念、反戦運動の拡大、政治や社会運動の指導者の暗殺、による有人月面探査の実現など、多くの成果や弊害が混在した激動の時代だった。 ジョンソンの後を受けた()は、泥沼化したベトナムからの撤退を模索し始めた。 アメリカ軍はベトナムからの段階的な撤退をはじめ、ついに3月、5万8千人の死者と2千人の行方不明者をもたらしたベトナム戦争からの完全撤退を完了した。 ニクソンはその他にも、の承認と外交関係の開始、ソ連とのの締結、国連における、の採択と加盟、との、為替のへの移行、の設立、など、外交と内政において多くの政策転換に取り組んだが、に対する議会からの責任追及により辞職し、大統領の権威低下と政治に対する信用低下をもたらした。 ベトナム戦争終結から冷戦終結まで (1975年〜1989年) [ ] 詳細は「」を参照 ニクソンの跡を継いだ(共和党)がニクソンに対して恩赦を与えたことや、さらにこれに続く(民主党)の政権運営が弱腰と批判された事から、1970年代を通じて政治不信は解消されなかった。 特に、の際に占拠された大使館を救出する作戦が失敗し、数十名の海兵隊員を死なせた事は、国民の米軍に対する信頼を裏切ることとなった。 さらには、この大使館問題が解決される際、裏取引があったことが後に明るみに出て大問題となった()。 ケネディによって市民権を獲得した黒人も、白人による差別感情は短期間で拭えるものではなかった。 高級職業につくことは難しく、貧しい生活が続いた。 大都市の中心ではことごとく低所得者や黒人・人の暮らすスラム街が形成され、高所得の白人は郊外の住宅地に移転し、都市のドーナツ化現象が進んだ。 こういった米国の負の特徴は「アメリカ病」と呼ばれ、アメリカの影響下にある先進諸国共通の問題となっていった。 政府は問題を改善する為に福祉に力を入れざるを得なくなり、1970年代に福祉国家へ生まれ変わった。 こうした中で保守派、()、、団体の期待を背負って登場したのが(共和党)である。 レーガンはソ連を「悪の帝国」と規定し、それに対抗するためにをはじめるなど、それまでの柔軟な外交政策を強硬的なものに変更した。 おりしもソ連がを開始したため、冷戦は新たな高まりを見せた。 そのためこの時期を「新冷戦」と言う。 このような強攻策はレーガン政権に入り込んだ(ネオコン)の影響が強く働いている。 ネオコンはリベラルなで勢力を伸ばしていたが、1970年代の民主党の支持率低下によって見切りをつけ、大挙して共和党へ流れ込んだ。 レーガンは、軍事ではに介入し、、、ので反共を掲げる政府軍や、ニカラグアの反革命傭兵軍団を支援した。 また、を成功させ、ベトナムとイランで傷ついた軍の威信も取り戻したが、すぐにで大使館と海兵隊が襲われ、200名以上の死者を出したことから、地上作戦には消極的になった。 レーガンは中央アメリカでは、人権侵害を行う反共組織の支援に徹したが、こうした姿勢が仇になり、というスキャンダルを巻き起こした。 の政権とは長く対立し、戦闘機同士の空中戦や、旅客機爆破事件()の報復攻撃などを行った。 また、やといった同盟国との関係を重視し、これらの国とは蜜月の関係となった。 以来、奇跡的な経済成長を遂げた日本・を影響下に置きながら、政治・経済・軍事を西側先進国の合議によって運営しようとするが開催されるようになったが、のでその影響力が発揮された。 この時代は1960年代末までのニューディール絶頂期から保守的な時代へと大きく転換した時代である。 産業面では、を用いるを中心とした先端工業が発達し、と呼ばれる半導体工業地帯が登場し、ハイテク草創期において技術がほぼ独占状態となった。 一方、1970年代から1980年代にかけ、経済成長によって大国となった日本や西ドイツが自動車、家電、オーディオ機器などを次々に米国で展開した。 特に日本製の製品は大衆的で高品質低価格として非常に人気となり、日本製自動車が全米の保有台数の4分の1から3分の1に迫るまでになった。 また、米国の独占が続いたハイテク産業においても、1980年代後半には日本企業が急成長してシェアを奪い、米国企業の危機感を煽った。 このため、商務省と財界は日本に対して貿易不均衡の是正として様々な圧力をかけ、牛肉や柑橘類の自由貿易を認めさせたが、日本側も様々な手段で抵抗した為、すさまじい貿易摩擦へと展開した。 米国内では、国民の不満を日本へ向けるための煽動報道が繰り返し行われ、1990年代前半にかけ、「」(日本叩き)と呼ばれる運動が広がった。 レーガンの跡を継いだ(共和党)は積極的な強硬政策を採り、とを成功させ、軍の威信と信頼を取り戻した。 また、上記のような反日感情を反映し、日本に対しては様々な圧力外交を行った。 この露骨な圧力政策は、日本のバブル経済が崩壊する1990年代半ばまで続いた。 さらにブッシュの時代、をきっかけとして、国内に根強く残る人種差別感情や人種間対立が浮き彫りとなった。 、冷戦の象徴であった、それを受けてのとのでは「冷戦の終結」が宣言された。 一極支配 (1990年〜2001年) [ ] 冷戦が終わると、まず最初に直面した問題は中東問題である。 にがに対して、アメリカ軍を中心としたが編成され、からまでに亘って多国籍軍とイラク軍が戦争を行い、クウェートをイラクから解放することに成功した。 これがである。 湾岸戦争はその現在まで続く中東問題の端緒ともなった。 また、湾岸戦争が起こった1991年にはし、自由主義陣営の中心であるアメリカの勝利を意味していたが、アメリカの経済は(財政赤字と貿易赤字)と呼ばれる状態に苦しめられていた。 ブッシュの後に登場した()はこうした経済的不況を解消することに努力し、クリントンが大統領職を去るときにはこの状況は完全に解消され、アメリカはこれまでに無い好景気を謳歌することができた。 これには副大統領のが主張するなど、産業を積極的に後押しした事もその助けとなっている。 アメリカはから軍事目的として電話回線を使用した情報網の整備を行っており、にやが民間によって急速に広がる下地となった。 やといった米国企業が急成長し、ハイテクの独占が進んだ。 1993年にはが大統領に就任し、1990年代の繁栄を謳歌した。 このクリントンの時代は、した後の、米国による「」と呼ばれる時代になった。 クリントン時代にはであるの影響から女性の権利を大幅に認めるなど、ブッシュまでの保守的な状況から、ある程度リベラルな方向へ巻き戻す試みがなされた。 対外的には、の(PKO)が地元民兵に襲撃されて米兵に多数の犠牲を出した事件によって、海外派兵を控える意見が大きくなり、またによるや、イラクへの空爆、・攻撃は地上軍を伴わない比較的小規模な戦闘で、大きな対外軍事行動による出費がなかったこともクリントン政権には幸いした。 同時多発テロ以後 2001年〜現在 [ ] 政治経験無しに実業家から就任した米大統領(在任: - ) 民主党ビル・クリントンの次に政権に就いたのは、共和党でや、キリスト教右派、ローマ・カトリック、キリスト教根本主義に支持されていた(先のブッシュ大統領の息子)であった。 ブッシュの支持率は当初から低かったが、アメリカ市民は20世紀から21世紀の世紀転換期を比較的長く続いていた平和を謳歌していた。 しかし、の(nine eleventh、September eleventh)を期にブッシュ政権は支持率を拡大、、と言ったをはじめ、対外強硬路線に舵を切った。 こうしたアメリカの強硬な外交政策はと呼ばれ、冷戦後に欧州で発言力を増したやなどから批判を受けている。 ロシアや中国もテロ対策に賛同したが、イラク戦争によって対立へと変わった。 に再選されたブッシュは、アフガニスタンやイラクのほかにも、を「テロ支援国家」「悪の枢軸」と規定しているが、イラク戦争が泥沼化し、国内の災害が後手に回ったこともあり、強行外交の見直しとが行われている。 新興国の台頭、やなどの開発途上国の経済の急成長が主要な原因となって貿易赤字も増大傾向である。 景気はクリントン時代のITバブルが崩壊して一時的に鈍化したが、続いて住宅人気による宅地造成・建設ラッシュが好景気を招いたが、住宅価格バブルは2008年に崩壊した。 かつて世界一を誇った工業力も、企業が工場の海外移転を進め、また、投資事業や金融に力を入れた結果、産業の空洞化が起こっている。 米国の国際力は長期的に衰退する可能性がある一方、産業移転と投資によって中国やは工業的に急成長し、原油高によってロシアの経済力も回復した。 ドイツ・フランスの周辺国への影響も増しており、冷戦に続く米国の一極構造は崩れつつあるという見方もある。 強硬な反米姿勢で知られるの大統領は「我々は世界の新しい秩序を築きつつある。 一極支配はすでに崩壊した。 アメリカ帝国の力は瓦解しつつある」と述べている。 国家を形成する人種構成も20世紀末から大きく変化した。 ラテンアメリカからの系移民(、)が土着し、それまでの白人・黒人のどちらにも属さない新たなコミュニティを形成している。 貧しいから豊かに見えるアメリカ合衆国への人々の流れは増加の一途にあり、黒人人口を上回る地域も発生した。 この事象はと国境を接する各州共通の問題であるが、ヒスパニックが低賃金の新たな労働資源となっていることや、ラテンアメリカ系の商品売買による新たな経済活動の機会となっているため、単純な同化政策を採りづらくなっている。 しかし、同化政策の遅れは言語分断を招くなど大きな問題となっている。 どちらにしてもヒスパニックは今後のアメリカを左右する重要な勢力になると思われる。 米国政府の推測では、10月に人口が3億人を超えたが、これはヒスパニックの流入と、アメリカのが安定していることなどによる自然増が要因と考えられている。 2000年代以降、長らくあった黒人差別を解消の象徴ともいえる出来事が起こり、の、が第65代、第66代国務長官に就任し、そして史上初のアフリカ系初の大統領のとそのファーストレディのが登場した。 はアメリカの有名人も多く参加するほどの盛り上がりであった。 2008年のや後半以降のでと対立が始まっており、親米のがやから国交を断絶され、反露のがロシアと国交を断絶し親米化を進めた。 さらには親米派、親露派に分かれた。 、、などの中南米諸国は、アメリカ合衆国とは異なる国家の統治モデル、経済モデルを模索し追求している。 東側諸国ののとは化しアメリカ合衆国と同等またはそれ以上の国際的影響力の拡大をめざしている。 また、中ロは人権弾圧国家も支援しているためにアメリカを含む西側と対立している。 アメリカ発のが世界経済に深刻な打撃を与えている。 西側諸国に限らず、ロシアや中国も事実上の資本主義体制であるため、経済に深刻な打撃を受けている。 中国では2009年6月現在まで2000万人が失業したとされる。 アメリカの同盟国である日本も非正規労働者を中心に多くの失業者が出るあど、甚大な影響を受けた。 は世界で最も経済にダメージを受けた国と言われ、失業者は公式統計でも200万人に上り、労働争議が多発し、、政権の支持率が低下している。 ロシアのメドヴェージェフ大統領は「世界不況はアメリカによる一極支配が原因」とアメリカを批判した。 から、再びプーチンがとして政権復帰し、ではがに・となり、に突入した。 しかし、中国・ロシアともに不況下にあっても軍事力の増強・近代化は強力に推し進めており、アメリカの一極支配を脅かしている。 大統領は出席後の、日本のとともに、現職のアメリカ大統領としては初めて、世界史上初めて時においての使用がなされた場所であるのを訪問した。 2016年、地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST(アメリカ第一)」、「Make America Great Again(アメリカを再び大国に)」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないが共和党候補として出馬し、元(大統領経験者の配偶者)である民主党候補を破り当選を果たし大統領に選出され、に第45代アメリカ合衆国大統領に、副大統領にはが就任した。 トランプ政権は、(通称:TPP)からの撤退表明、駐米国大使館のへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、への空爆、からの不法移民規制、(通称:パリ協定)からの米国離脱宣言、からの離脱、からの離脱、やCIA()長官、、などの相次ぐ政府高官人事の罷免・交代、(北朝鮮)の第3代最高指導者であるとの史上初のの開催、、問題など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面している。 領土の変遷 [ ] 「」も参照 大陸領土の拡大 [ ]• - 13州がを発表• - よりを割譲(以東)• - よりルイジアナ植民地を買収(ミシシッピ川以西)• - イギリスより割譲(現)• - より買収(現)• - イギリスより割譲(現北部)• - 併合• - 併合(現オレゴン・・)• - より割譲(現・・・など)• - メキシコより買収(現アリゾナ州南部) 太平洋・カリブ海への進出 [ ]• - ・・を領有• - ハワイとを共同統治、領有• - より(現)、領有• - ジャーヴィス島をイギリスへ割譲• - 領有• - 併合、スペインより・・各植民地を割譲• - と分割して獲得、領有• - よりを、よりを永久租借• - を保護領とする。 - を保護国とする。 - よりを購入• - を領有• - ドミニカ共和国自立• - ハイチ自立• - ジャーヴィス島を再領有 「」も参照 第二次世界大戦後統治・信託統治 [ ]• - ・・・占領統治、、・・分割占領統治。 - 独立• - (南洋諸島)信託統治• - 独立• - 日本主権回復• - 奄美群島を日本へ返還• - 独立・主権回復• - よりを50年間租借• - を日本へ返還• - を日本へ返還()• - 太平洋諸島信託統治領にミクロネシア連邦結成• - マーシャル諸島とを結成し信託統治終了• - ・独立、はとなる。 - 独立、をドイツへ返還• - パナマ運河地帯をパナマへ返還• - 占領統治• - イラク主権回復• - イギリスよりをさらに20年間租借(自動延長) 脚注 [ ].

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アメリカ国旗 歴史

イギリスの国旗の成り立ち イギリスの国旗ユニオン・フラッグは一名ユニオン・ジャックといわれています。 軍艦の船首旗竿(jack-staff)にユニオン・フラッグを掲げていたからです。 青地に白と赤の十字とX字が組み合わさった美しい旗です。 これは統一された3つの国の紋章(その国の守護聖人の十字)を組み合わせています。 イングランドとスコットランドの旗を合わせ、後にアイルランドの赤いX字を組み合わせました。 スコットランドと北アイルランドを平等にする為に斜線をずらしてあります(カウンターチェンジ)。 ですからイギリスの国旗は左右対称ではありません。 私はそれを知ってからテレビなどでイギリスの旗をよく見るようになりました。 ウェールズについて 5世紀にイングランドにアングロサクソン人が侵入した時もウェールズに住むケルト人は強く、征服されませんでした。 ウェールズはウェールズ法を制定し、イングランドとは独自の発展をしてきました。 ウェールズではイングランドやスコットランドと同様に各部族の王達の権力闘争が続き統一されず混乱状態にありました。 そこをイングランドに攻め込まれたのでした。 1276年イングランド、エドワード1世がウェールズに侵攻しました。 対するウェールズ軍を率いたのが「プリンス・オブ・ウェールズ」を名乗ったルウェリン・オブ・グリフィズでした。 圧倒的なイングランド軍にウェールズは敗北し、完全に征服されました。 1301年、イングランド・エドワード1世は長男(後のエドワード2世)にウェールズの称号であるプリンス・オブ・ウェールズを与え、イングランド王家はウェールズを支配下に置きました。 ウェールズ人によるウェールズの統治はここに終わりました。 1536年ウェールズ合同法によってウェールズ法からイングランド法に施行され 「イングランド王国」 に併合されました。 プリンス・オブ・ウェールズ イギリスで第一王位継承者に与えられる称号です。 ウェールズのヘンリー3世が次期国王として最年長の王子ルウェリン・オブ・グリフィズに与えた称号で王位継承を認めたのを、ウェールズを掌握したエドワード1世が引き継いで自分の息子に与え、それ以後、代々継承されています。 現在はエリザベス2世女王の長男チャールズ皇太子がプリンス・オブ・ウェールズです。 イギリスの歴史 旅行に関するスコットランドの主な事柄も入れました( 緑の文です) 正式名 The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) 先史時代 75万年前から 1万年前 ヨーロッパ大陸と陸続きになっていた時代に人類が大陸から渡り住み着いたといわれています。 その時代と思われる洞窟や骨が発見されていますが、まだ文字がない時代で歴史的資料がなく、厳しい氷河期に永続的に住んでいたかは明らかにされていません。 BC5000年前 旧石器時代 狩猟、採集によって生活、獲物のトナカイやマンモスなど動物を追って陸続きのブリテン島に渡来した。 地殻変動を起こし大陸から離れ現在のブリテン島となる。 BC3000年頃 新石器時代 おそらくイベリア半島か北アフリカ沿岸から渡来したと考えられている。 家畜を飼育、農耕を行う。 土器が作られ食糧の貯蔵が可能になる BC2600年頃 BC2000年頃 青銅器時代 インド=ヨーロッパ語族が渡来。 ビーカー人と呼ばれる。 埋葬の際に口広型の土器を一緒に埋葬する習慣を持っていたためにビーカー人と呼ばれた。 青銅器を使い先住民と混血し、貴族層としてブリテンを支配した。 青銅器は武器・農耕機具に使われ、生産性の向上とともに、ビーカー人の領域拡大を助けた。 ビーカー人はまた、金装飾に高い技術を持っていた。 火葬が行われたともいわれている。 など巨石建造物を造るようになる。 BC700年頃 鉄器時代 ケルト系(インド=ヨーロッパ語族の民族といわれる)大陸から渡来し定住する。 各地にケルト系部族国家が成立。 鉄器を使用して進んだ農耕技術をもたらす BC55年頃 大陸でケルト人とローマ帝国が対立、ガリア戦争が起こりケルトの補給路を断つ為に ローマ総督ユリウス・カエサルがブリテン島に侵攻。 ブリテン島支配への第1歩。 AD50年頃 ブリテン島はローマの属州としてローマ帝国に組み込まれる。 ローマ軍の駐屯地として各地に 都市を 築き高度な文明をもたらす。 、、 ブリタニア属州の首都として発展 121~127年 ハドリアヌス皇帝、ローマ帝国最北端にを築く 4~5世紀 ローマ帝国が東西に分裂、その後西ローマ帝国ブリテン島から撤退 ゲルマン民族の大移動 アングロ・サクソン人が侵入。 スコットランドからピクト人、アイルランドからスコット人が侵入。 7世紀 ゲルマン人(アングロ・サクソン人)の7王国の小国家群を建設。 ノーサンブリア(7~8世紀、ノーサンブリア・ルネッサンス、キリスト教文化が開花。 ) マーシア(軍事力で周辺諸国を支配。 銀貨の鋳造。 ) このブリテン島南部の小国家割拠状態の中から次第にイングランド地方が形成されていく。 イングランドの名はアングロ・サクソンのアングルに由来する。 9 ~10世紀 アングロ・サクソン人の王国の一つウェセックスはイングランド南部全域を統治する王国を築く。 バイキングの襲来、スカンジナビア半島、デンマークからデーン人(ノルマン人の1派)が侵入。 北東部を支配。 デンマークの国王カヌート(クヌート)はイングランドを支配下に収める。 アイルランドのスコット人が先住民族ピクト人を統合し スコットランド王国統一 する 1042年 サクソン人の王エドワードが即位、 サクソン人の支配となる を建設。 キリスト教の保護に熱心で「証聖者王」と呼ばれる。 村落が築かれ、高い農業技術が広がる。 1066年~ エドワードの死後、縁続きになるフランス北部ノルマンディ公(ノルマンディ公国、フランスの貴族)ウイリアムが次の王位を約束したと主張してイングランドに侵攻した。 征服王ウイリアム1世 はイングランドを征服し、 ノルマン朝 を起こす。 ウエストミンスター寺院で即位。 以後イギリスは フランス、ノルマンに支配される。 イギリス王室の始まりである。 イングランドの支配層はノルマン系フランス貴族に交代。 フランス語が話され、フランス文化の影響を強く受ける。 ノルマン人の征服を最後にイングランドへ民族の侵入の時代は終わった。 イギリスはケルト人、サクソン人、ノルマン人など諸民族が混じり合って形成されているのである。 11世紀 無政府時代 イングランド王位継承の内乱が続く (イングランドとフランス、ノルマンディの領土争い、親子兄弟の王位継承争い)ケン・フォレット「大聖堂」はこの無政府時代の小説 ヘンリー2世が即位し内乱は終息する(プランタジネット朝) ヘンリー2世は「アンジュー帝国」といわれるノルマンディ公国、アンジュー伯領、アキテーヌ、ブルターニュのフランス半分とイングランド全土を支配した。 獅子心王リチャード1世即位、第3回 十字軍に出兵。 リチャード1世の弟ジョン王、フランス王国との戦いに破れ、フランス領土の大半を失い以後イングランドは島国中心になる 1215年 大憲章(マグナカルタ) フランスとの戦争で多大な軍事費を使い、その必要から厳しい課税を行った。 不満をつのらせた貴族達は自分たちの権利を確認するよう王に求め、ジョン王はその文書に署名した。 大憲章(マグナ・カルタ)である。 これは貴族の権利を再確認するものであったが、近世以降あらゆる人々の自由を定めたものと政治的に利用されることになった。 騎士や市民が参加する初めてのイングランド議会が開かれる。 1296年 イングランド、エドワード1世、スコットランドを侵略。 スコットランド王が戴冠式の時に使う「 」を奪う 1301年 イングランド、ウェールズを掌握 1306年 スコットラン王ロバート1世 ブルース朝成立 1337~1453年 エドワード3世、フランス王位継承戦争に乗じて王位と土地を獲得しようとフランスに出兵。 敗退しフランスの多くの領土を失う 1445年 薔薇戦争 ランカスター家とヨーク家との王位継承戦争 1485年 ランカスター家の ヘンリー7世 、 チェダー朝 を開く。 国王を頂点として統一した国家、絶対政を確立させていく。 羊毛、織物産業が発展 1509年 1534年 英国国教会設立。 国王至上法 離婚問題でカトリックから 英国国教会へ。 カトリックの財産は国家へ。 カトリック修道院を破壊 1536年 ウエールズ、イングランドに併合 1542年 スコットランド女王。 1558年 即位(~1603年) 1564年 誕生 1587年 スコットランド女王メアリー・スチュアート処刑 1588年 スペイン無敵艦隊を破り制海権を奪取。 ヨーロッパの列強と呼ばれる。 1600年 東インド会社設立。 1603年 エリザベス1世死去 メアリー・スチュアートの息子スコットランド王ジェームズ6世 がイングランド王ジェームズ1世として即位した。 スチュアート朝成立。 イングランドとスコットランドは、共通の王とそれぞれの政府・議会を持つ 同君連合体制 をとった。 イングランドは名実共に絶対主義の絶頂期を迎える。 「王権神授説」王権は神から授かったもので、人民によって左右されない。 王は何をやっても人民は反抗できない」という思想。 1620年 ピュウリタン 、弾圧を逃れてアメリカへ。 ピリグリム・ファーザーズと呼ばれる102人が 「メイフラワー号」で新天地を求めてアメリカに移住。 イギリスによる植民地アメリカの支配 の始まり。 105年間にアメリカ東部沿岸に13の植民地を作り、その富はイギリスによって一方的に重い税金を掛けられた。 同じイギリス人でも植民地に暮らす人々は、搾取される立場に追いやられた。 の豪華な装飾の数々はイギリスが植民地を支配する巧みな仕組みによってもたらされたものという。 1641~1649年 内戦の勃発 清教徒革命(ピューリタン革命) 王権神授説のような絶対主義から脱却する市民革命である。 イングランド国王軍と議会軍の戦い。 またアイルランドスコットランドでも内戦が起こる。 クロムウェルの議会派が勝利、 イングランドは王政が廃止され共和制 になった。 1660年 王政復古 1707年~ スコットランドを併合してグレート・ブリテン連合王国となる。 1775~1783年 アメリカ独立戦争 イギリス本国に植民地支配をうけるアメリカのイギリス領13の経済や税をめぐり対立。 1776年 アメリカ独立宣言 1783年 パリ条約が結ばれ アメリカ合衆国正式に独立。 初代大統領ジョージ・ワシントン 18世紀 ヨーロッパ列強国は植民地獲得競争を行う スペイン・ポルトガルに1世紀遅れて大航海時代に乗り出す 東インド会社 インドに進出 北米の植民地 1801年 アイルランドを併合 グレートブリテンおよびアイルランド連合王国を成立 18世紀中頃~ 19世紀初め 産業革命始まる 綿織物、蒸気機関を利用した織機や紡績工場での大量生産。 蒸気機関の発明 炭鉱、鉄道建設 帝国主義時代 19世紀 経済力世界最強 大植民地時代のリーダー的支配。 インド、オーストラリア、ミャンマー マレーシア 中東カリブなど アフリカ分割会議などでアフリカの多くの国を領土を獲得 産業革命から植民地時代 スペイン大帝国からイギリス大帝国にかわる 1837年 ヴィクトリア女王即位(~1901年)最盛期 1921年 アイルランドの独立戦争、アイルランド自由国が成立 北アイルランドはイギリスに留まる 20世紀 第1次、第2次世界大戦.

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アメリカの国旗、星条旗の歴史

アメリカ国旗 歴史

ベツィ・ロス 初代大統領ジョージ・ワシントンらが直接頼んで考案した様子は、記念切手にもなっているが、詳細な日常記録を残しているワシントン側に書いたものがなく、歴史的事実かどうかは確認されていない。 それでも、アメリカでは「星条旗」を最初に作った人として、生家は観光名所にもなっている超有名人。 旗面の星の数は独立時の13州を表す13個から、新たな州が連邦に加わるたびに増やされて現在に至っている。 配列はその都度工夫されており、いっていの規則はない。 このため「星条旗」は世界で最も変更回数が多い国旗ということが出来よう。 現在の50星の「星条旗」はハワイが州に昇格した翌年、1960年7月4日(独立記念日)からのもので、2007年7月4日にこれまでの記録を抜いて最も長期間継続しているデザインとなった。 48星の「星条旗」はアリゾナ、ニューメキシコの州昇格に伴い1912年から使用され、アラスカの州昇格で49星になる1959年まで47年間続いた。 ベツィ・ロスの製作した「星条旗」。 この国旗は1777年6月14日から、95年5月1日まで、18年(215ヶ月)使用された。 「星条旗」の成立についてはアメリカス学会で和田光弘名古屋大学文学部助教授が行った概要以下の通りの発表がすばらしいので、それを紹介したい。 星条旗の誕生 ニューヨーク州立大バッファロー校で、アメリカ史を学ぶ学生たちに1975年から1988年に行った、独立戦争から南北戦争までで大統領、将軍、政治家を除いて、アメリカで思いつく有名人を10人挙げなさいという調査によると、ベッツィー・ロスという女性が、常に一位にあげられた。 その理由は、彼女は1776年に最初のアメリカの国旗を作ったといわれるからである。 しかし彼女の名前は、アメリカ史の教科書に一切でてこない。 その理由は、彼女が最初のアメリカの国旗を作ったということは、歴史上資料によって証明されていないからである。 それでは、なぜベッツィー・ロスが、最初のアメリカの国旗を作ったといわれるのか…。 それはベッツィー・ロスの孫のウイリアム・キャンビーが11歳の時に、直接彼女から「自分の夫の兄で、大陸軍の軍人であったジョージ・ロスが、アメリカの国旗を作る必要性を痛感していたジョージ・ワシントンの意を受けて、ジョージ・ワシントンと独立戦争の財政を担当していたロバート・モリスと一緒に、自分に、アメリカの国旗を作るよう頼みにやってきた。 そして、自分が旗のカントンの部分に、13個の五芒星を円形にあしらった国旗を作ったのである」というのを聞いたと1870年に、証言したからである。 しかしこの伝説は、文書の形の証拠として残っていなかった。 だから歴史学者たちは今日まで、ベッツィー・ロスの孫が、この伝説を捏造したとみなしてきた。 独立戦争当時、アメリカでは、国旗が国作りに必要とは考えていなかった。 植民地時代、アメリカでは政府の建物には『ユニオンジャック』と呼ばれるイギリスの国旗が掲げられていた。 が、各植民地はそれぞれの旗をもっていた。 各州の民兵たちは軍隊への帰属意識を高めるために、『連隊旗』を掲げていた。 植民地時代の人々にとって旗というものは、日常の生活に密着していなかった。 しかし独立戦争とともに、各植民地のシンボルが重要になった。 ヘビ、自由の柱、松ノ木、赤と白のストライプが交互に9本並んだ抵抗のストライプなどが有名である。 この抵抗のストライプが、星条旗の13本の赤と白のストライプの原型になったようだ。 独立戦争が拡大し、植民地共通の旗の必要性が叫ばれ、できあがったのが『大陸旗』である。 カントンの部分にイギリスの国旗が組み込まれ、残りの部分に13本のストライプが組み込まれた旗である。 カントンの部分にイギリス国旗が組み込まれていたことは、植民地の指導者たちが、イギリスからの独立だけを考えていたわけでないことを示している。 『大陸旗』が陸においてはいくつかの軍事施設、海では主に艦船に掲げられたが、陸では各州の民兵たちはそれぞれ独自の『連隊旗』をもっていたので、『大陸旗』の役割は軍艦の識別だった。 やがてアメリカでは新国家の象徴として『国璽』のデザインのための委員会が作られた。 新国旗の制定を強く主張した人々に、フィラデルフィアの商人たちと先住民たちがいる。 先住民たちは旗というものが自分たちを象徴し、力を表すと思っていた。 大陸会議は、今日『Flag Day』となっている1777年6月14日に、「合衆国国旗は赤白交互の13本のストライプからなり、カントンには青地に白色の星座をつくるべし」という決議を行った。 この決議をした議員たちは、カントンの部分の白色の星の円形の置き方について共通理解があったといわれる。 カントンの部分に13の白色の星を円形に並べたデザイナーがフランシス・ホプキンソンという人物であったことはわかっている。 新国旗制定の記事がアメリカ各地の新聞に掲載されだしたのは、2か月たってからだった。 やがて新国旗は『条星旗:Stripes and Stars』と呼ばれ、星よりもストライプの方が重要とみなされていた。 当時、アメリカでは国旗よりも、ジョージ・ワシントンの人型や鷲がシンボルとして有名だった。 新国旗が有名になったのはフランシス・スコット・キーが1814年に『星条旗』という愛国歌を作詞したからだった。 その後、南北戦争で新国旗は「市民宗教」の最高位に登りつめた。 国旗崇拝の運動が高まり、1880年代から20世紀初頭にかけて、国旗はアメリカのすべての公立学校に置かれ、『忠誠の誓い』で称えられた。 1924年の全国国旗会議で、国旗の礼式に関する民用規定が決まり、星条旗のデザインが確定、星条旗がアメリカ国民の愛国心の中枢に位置するようになった。 最後に、ベッツィー・ロスが「有名人」として挙げられる理由は、『星条旗』という国のシンボルを生み出した母なるイメージ、いわゆる『聖母マリア』的なイメージを持っているからかも知れない。 史料によって実証できないが、実証できなくとも歴史的に大きな役割を担っていることを示しているといえる。 国際赤十字バングラデシュ・ベトナム各駐在代表、末次一郎事務所長、難民を助ける会副会長、長野冬季五輪組織委式典担当顧問、埼玉県立大教授などを経て、現在は上記団体の代表者のほか、評論家、拓殖大学客員教授、NGO難民を助ける会特別顧問、協力隊を育てる会参与、Japan Echo(国連公用語での発信事業)理事など多方面で活躍している。

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