今治 タオル ベトナム 実習 生。 【今治タオル】愛媛 ベトナム人実習生問題【トカゲのシッポ切りでいいのか?】

1人で数百人担当することも。今治・ベトナム人労働者問題で表面化した監理団体の無責任

今治 タオル ベトナム 実習 生

NHKの番組「ノーナレ」では、今治にあるタオル工場で働くベトナム人労働者の過酷な労働環境が紹介され、反響を呼んだ(NHKの公式サイトから)。 出典:NHK 「家畜扱いされて1日中叱られています」 番組では、早朝から午後10時過ぎまで働き、寝泊まりするのは二段ベッドが敷き詰められた窓のない部屋、という実習生たちの現実が描かれている。 洗濯する暇もなく、雨が続くと、濡れた服を着たまま作業をする。 それも、来日前は婦人服や子ども服の製造と聞かされていたが、実際の仕事はタオルの製造 ——。 劣悪な労働環境に言葉を失うと同時に、違和感を覚えた人も多かったのではないか。 なぜ国の制度によって日本で働いているにも関わらず、その労働環境が管理できないのか。 (彼女たちにとっては)外国の、それも、報道関係者に告発するまで事態が明らかにならないのか。 ベトナムの地方に足を運ぶと、人が集まる商店街や、学校の前に日本の技能実習生募集の広告が貼られている。 撮影:澤田晃宏 関東地方のある監理団体幹部はこう話す。 「実習生が技能実習計画通りに働いているか。 法律に反せず、実習実施企業は適正な賃金を支払っているか。 それらを監理し、実習生を保護するのが、監理団体の仕事です。 実習実施企業はもちろんですが、その監督責任のある監理団体、さらには、その監理団体の許認可権を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるべきです」 監理団体、外国人技能実習機構とは何なのか。 ここで、技能実習生の受け入れの仕組みを説明したい。 技能実習生の受け入れ方法には「企業単独型」と「団体監理型」があるが、95%以上は団体監理型で、本稿では前者の説明を割愛する。 団体監理型では実習生を受け入れるのは企業ではなく、「監理団体」が受け入れる。 企業は実習生を直接採用できず、監理団体を通して求人票を出す。 企業は、監理団体が契約する海外の「送り出し機関」が募集した候補者と雇用契約を結ぶ流れになる。 制作:澤田晃宏、デザイン:さかいあい 監理団体には、傘下の企業の技能実習計画の作成を指導したり、送り出し機関とともに実習生の入国手続きなどをしたりする役割がある。 実習生が入国した後も1カ月に1回以上の頻度(技能実習1号期間)で企業を訪問し、実習計画が計画通り進められているかを確認したり、実習生の相談を受けたりしなければならない。 3カ月に1度は実習先の定期監査を行い、実習計画が適正に遂行されているかどうか、後述する国の機関に報告しなければならない。 わかりやすく言えば、監理団体は技能実習の監督役だ。 監理団体は許可制で、商工会議所や中職業団体などの非営利団体に限られる。 その許認可権を持つのが外国人技能実習機構だ。 実習実施企業を監督する監理団体をさらに管理する立場にあり、監理団体の許認可の取り消しもできる。 問われるべきは企業だけではない 先出の監理団体幹部は疑問を口にした。 「NHKの番組では監理団体や外国人技能実習機構への言及はなく、誤った認識を与えている。 実習を実施した企業にだけ批判が集まったが、その劣悪な労働環境を見過ごした監理団体、その許認可を持つ外国人技能実習生機構にこそ問題があるのではないか」 確かにNHKの番組は不自然だ。 取材班は技能実習生からSOSを受ければ、その監理団体や外国人技能実習生機構に伝えることもできただろう。 批判するなら技能実習生の受け入れ体制全体に言及すべきだ。 責任が問われるのは実習先の企業だけではない。 こうした疑問をNHKに問うと、ファックスで回答があった。 「番組は、外国人技能実習生の置かれた状況について、関係機関も含め取材を重ねながら制作しました。 関係機関とのやりとりは、取材・制作の過程に関わるため、お答えしていません」(NHK広報担当者) 1人で数百人を監理 ベトナムの送り出し機関が運営する日本語学校でセミナーを実施する元尾さん。 提供:AGA SUPPORT 監理団体に頼らず、自衛に動く実習生もいる。 同社の主力商品「KAKEKOMIDERA」は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。 セミナー参加者の大半が関心を持つという。 そもそも労働相談は監理団体が受けるべきだが、元尾さんはこう話す。 「監理団体にとって実習実施企業はお客様です。 監理団体は非営利団体で、収入は基本、企業からもらう技能実習生1人当たり月額3〜5万円の監理費だけです。 すべての監理団体に当てはまる訳ではありませんが、仮に実習生が働く劣悪な環境に気づいても、お客を失う怖さから企業の側に立つケースが往々にあります。 そもそも監理団体の職員は一人で数百人の実習生を監理するケースもあり、十分な対応をする余裕はありません」 サービスの費用は、1人月額9ドル。 2019年5月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録しているという。 その大半が実習生を募集、渡航前の日本語教育を実施する送り出し機関を通じた登録だ。 求人票を盾に高圧的な監理団体 「ベトナム人技能実習生はニュースやSNSを通じて、なかには劣悪な環境で働かされるケースがあることを知っている」と元尾さんは話す。 約8割がサービスへの参加を希望するという。 提供:AGA SUPPORT ただ、サービスを積極的に受け入れる送り出し機関はまだまだ少数だ。 元尾さんは話す。 「大半の送り出し機関は関心を持ちますが、サービスを受け入れることで監理団体から排除されることを恐れ、セミナーなどの実施もできません。 まだまだ『送り出し機関は一つじゃない』と採用を見返りとしたキックバックを求める監理団体は多く、送り出し機関と監理団体には歴然とした力差があるんです」 キックバックだけではない。 一定数の実習生を採用した場合、送り出し機関の駐在員を日本に置かせて監理団体に変わって実習生を監理させたり、失踪者が出た場合はそのペナルティを送り出し機関に支払わせたり、求人票を片手に監理団体が偉ぶるさまは枚挙に暇がない。 元尾さんのサービスが成り立つこと自体、技能実習生を受け入れる監理団体が機能していないことの証だ。 月額9ドルとは言え、実習生にとっては余計な負担だ。 NHK報道では受け入れた企業のみ非難が集まったが、実習生を企業に送った監理団体、さらにはその監理団体の許可権限を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるはずだ。 報道されたベトナム人技能実習生が働いた職場やその監理団体について外国人技能実習機構に問題をどう考えているのかを尋ねると、 「個別の事案には答えられません」 Business Insider Japanの取材に対し、そう回答があった。

次の

今治タオル工場でベトナム人実習生を奴隷扱い ノーナレ放送で発覚し炎上

今治 タオル ベトナム 実習 生

出典:NHK 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組(6月24日放送)をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で「 今治タオル不買」を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は「」との公式見解を発表。 番組で報道された企業は「組合員ではない」としながらも、「 当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております」と、組合としての責任があると、明確に認めた。 ノーナレ公式サイト。 出典:NHK 発端となった、NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、愛媛県の縫製工場でタオルを製造する、ベトナム人女性たちが、NHK記者に連絡をとり、自分たちの置かれた悲惨な状況を訴えている。 カメラは実際に、工場や寮に入り込み、以下のような状況を伝えている。 早朝から午後10時過ぎまで働かされている。 「仕事が忙し過ぎて、太陽や月を見られなかった」(証言)。 何かあれば「ベトナムに強制帰国」と脅される。 過労死ライン以上に働かされても、残業代は一律。 窓のない寮に28人が押し込められて共同生活を強いられている。 ネット上で 今治タオル不買を表明する声が…… 番組は、希望を持って来日した外国人技能実習生たちの悲惨な事例を描き、見た人に強いインパクトを残す。 番組内でこの工場を経営する企業名は明らかにされなかったものの、触れられる地名や業種から、問題企業が今治タオルの関係者だとは分かるようになっていた。 Twitter上では、「今治タオル」をめぐる反発と擁護が飛び交った。 「今治タオルの業界組合って無いの? この番組の内容が本当なら、ブランド価値が地に落ちますよ。 いくらクオリティーが高いタオルだとしても、技能実習生から搾取して作られたものなら、絶対に使いたくありません。 組合の自浄作用に期待したいです」 NHKはきちんと今治タオルのことについて全国に説明して欲しい 地方産業潰されてしまうよ 「今治タオル」のブランドを名乗れる企業には厳しい基準があります 「今治で作ったタオル」とは違います— さとちゃん𓅪 1Eb2fGdO8TWMghA 「放っておくと大変なことになる」 今治タオルの地元の関係者によると、NHKの番組放送以降、取引先などから「大丈夫でしょうか」といった連絡が相次ぎ、 「苦情が殺到というほどではないが、SNSの動きなどを見るうちに、放っておくと大変なことになる」と感じたという。 実際、今治市内でタオル製造販売を行うは、憶測から「番組に出てくるのはこの会社ではないか」との問い合わせが相次ぎ、否定コメントを出すことになった。 昨夜の「ノーナレ」でバリバラに出演してくれた技能実習生たちをあらためて取材しました。 ただ、取り上げた会社とは無関係な会社がネットに出ています。 問い合わせや苦情が殺到し、困っておられます。 控えて下さいますようお願いします。 技能実習生たちが、過去の同番組に出演したものと思われる。 今治タオルといえば、愛媛県北部を生産地に120年以上の歴史を持つ地元の伝統産業。 2000年代になって、クリエイティブディレクターの佐藤可士和さんとコラボし、高品質タオルとしてのブランドを確立した。 国内外で認知を広め、地域ブランドの成功事例として知られている。 ただし、製造プロセスも含めて、消費者はエシカル(倫理的)なものを求めており、それこそがブランドの真髄とも言える現代。 倫理に敏感な消費者が増える時代に、下請け企業や業界の問題について「自社のことではない」という言い分は命取りになりかねない。 ネット上の著名な論者であるちきりんさんはこうTweetしている。 「さっきの話も同じなんだけど、『過去には許されていたこと』『過去には問題にさえならなかったこと』でも、無思考に続けてたら会社の存続を危うくする時代になってるってことを、みんな理解すべき。 」 さっきの話も同じなんだけど、「過去には許されていたこと」「過去には問題にさえならなかったこと」でも、無思考に続けてたら会社の存続を危うくする時代になってるってことを、みんな理解すべき。 — ちきりん InsideCHIKIRIN 地元の今治タオルの基準をクリアしているタオルメーカーの経営者は、「今治ブランドは厳しい基準を設けてブランドを保持してきた。 決して報道のような企業ばかりではないと知ってもらいたいが……」と、複雑な胸のうちを明かす。 今治タオル組合には、年商数十億のような企業もある一方で、年商数千万円の家族経営の中小企業もあるという。 「会社によってガバナンスやコンプライアンスの意識も異なるが、考え方や責任の取り方など、ブランドを守るためにも研修の機会などを設けて、正しい情報を互いにシェアしていくことも必要になっていくだろう」 この経営者は、時代の潮目を感じているという。

次の

今治タオルブランドの背景にあった違法な外国人労働ー差別と搾取で成立する血塗られた産業からの脱却をー(藤田孝典)

今治 タオル ベトナム 実習 生

NHKの番組「ノーナレ」では、今治にあるタオル工場で働くベトナム人労働者の過酷な労働環境が紹介され、反響を呼んだ(NHKの公式サイトから)。 出典:NHK 「家畜扱いされて1日中叱られています」 番組では、早朝から午後10時過ぎまで働き、寝泊まりするのは二段ベッドが敷き詰められた窓のない部屋、という実習生たちの現実が描かれている。 洗濯する暇もなく、雨が続くと、濡れた服を着たまま作業をする。 それも、来日前は婦人服や子ども服の製造と聞かされていたが、実際の仕事はタオルの製造 ——。 劣悪な労働環境に言葉を失うと同時に、違和感を覚えた人も多かったのではないか。 なぜ国の制度によって日本で働いているにも関わらず、その労働環境が管理できないのか。 (彼女たちにとっては)外国の、それも、報道関係者に告発するまで事態が明らかにならないのか。 ベトナムの地方に足を運ぶと、人が集まる商店街や、学校の前に日本の技能実習生募集の広告が貼られている。 撮影:澤田晃宏 関東地方のある監理団体幹部はこう話す。 「実習生が技能実習計画通りに働いているか。 法律に反せず、実習実施企業は適正な賃金を支払っているか。 それらを監理し、実習生を保護するのが、監理団体の仕事です。 実習実施企業はもちろんですが、その監督責任のある監理団体、さらには、その監理団体の許認可権を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるべきです」 監理団体、外国人技能実習機構とは何なのか。 ここで、技能実習生の受け入れの仕組みを説明したい。 技能実習生の受け入れ方法には「企業単独型」と「団体監理型」があるが、95%以上は団体監理型で、本稿では前者の説明を割愛する。 団体監理型では実習生を受け入れるのは企業ではなく、「監理団体」が受け入れる。 企業は実習生を直接採用できず、監理団体を通して求人票を出す。 企業は、監理団体が契約する海外の「送り出し機関」が募集した候補者と雇用契約を結ぶ流れになる。 制作:澤田晃宏、デザイン:さかいあい 監理団体には、傘下の企業の技能実習計画の作成を指導したり、送り出し機関とともに実習生の入国手続きなどをしたりする役割がある。 実習生が入国した後も1カ月に1回以上の頻度(技能実習1号期間)で企業を訪問し、実習計画が計画通り進められているかを確認したり、実習生の相談を受けたりしなければならない。 3カ月に1度は実習先の定期監査を行い、実習計画が適正に遂行されているかどうか、後述する国の機関に報告しなければならない。 わかりやすく言えば、監理団体は技能実習の監督役だ。 監理団体は許可制で、商工会議所や中職業団体などの非営利団体に限られる。 その許認可権を持つのが外国人技能実習機構だ。 実習実施企業を監督する監理団体をさらに管理する立場にあり、監理団体の許認可の取り消しもできる。 問われるべきは企業だけではない 先出の監理団体幹部は疑問を口にした。 「NHKの番組では監理団体や外国人技能実習機構への言及はなく、誤った認識を与えている。 実習を実施した企業にだけ批判が集まったが、その劣悪な労働環境を見過ごした監理団体、その許認可を持つ外国人技能実習生機構にこそ問題があるのではないか」 確かにNHKの番組は不自然だ。 取材班は技能実習生からSOSを受ければ、その監理団体や外国人技能実習生機構に伝えることもできただろう。 批判するなら技能実習生の受け入れ体制全体に言及すべきだ。 責任が問われるのは実習先の企業だけではない。 こうした疑問をNHKに問うと、ファックスで回答があった。 「番組は、外国人技能実習生の置かれた状況について、関係機関も含め取材を重ねながら制作しました。 関係機関とのやりとりは、取材・制作の過程に関わるため、お答えしていません」(NHK広報担当者) 1人で数百人を監理 ベトナムの送り出し機関が運営する日本語学校でセミナーを実施する元尾さん。 提供:AGA SUPPORT 監理団体に頼らず、自衛に動く実習生もいる。 同社の主力商品「KAKEKOMIDERA」は日本で働く技能実習生から母国語で仕事に関する相談を受け、弁護士などの専門家が母国語で対応するサービスだ。 セミナー参加者の大半が関心を持つという。 そもそも労働相談は監理団体が受けるべきだが、元尾さんはこう話す。 「監理団体にとって実習実施企業はお客様です。 監理団体は非営利団体で、収入は基本、企業からもらう技能実習生1人当たり月額3〜5万円の監理費だけです。 すべての監理団体に当てはまる訳ではありませんが、仮に実習生が働く劣悪な環境に気づいても、お客を失う怖さから企業の側に立つケースが往々にあります。 そもそも監理団体の職員は一人で数百人の実習生を監理するケースもあり、十分な対応をする余裕はありません」 サービスの費用は、1人月額9ドル。 2019年5月に販売したばかりだが、すでに約700人が登録しているという。 その大半が実習生を募集、渡航前の日本語教育を実施する送り出し機関を通じた登録だ。 求人票を盾に高圧的な監理団体 「ベトナム人技能実習生はニュースやSNSを通じて、なかには劣悪な環境で働かされるケースがあることを知っている」と元尾さんは話す。 約8割がサービスへの参加を希望するという。 提供:AGA SUPPORT ただ、サービスを積極的に受け入れる送り出し機関はまだまだ少数だ。 元尾さんは話す。 「大半の送り出し機関は関心を持ちますが、サービスを受け入れることで監理団体から排除されることを恐れ、セミナーなどの実施もできません。 まだまだ『送り出し機関は一つじゃない』と採用を見返りとしたキックバックを求める監理団体は多く、送り出し機関と監理団体には歴然とした力差があるんです」 キックバックだけではない。 一定数の実習生を採用した場合、送り出し機関の駐在員を日本に置かせて監理団体に変わって実習生を監理させたり、失踪者が出た場合はそのペナルティを送り出し機関に支払わせたり、求人票を片手に監理団体が偉ぶるさまは枚挙に暇がない。 元尾さんのサービスが成り立つこと自体、技能実習生を受け入れる監理団体が機能していないことの証だ。 月額9ドルとは言え、実習生にとっては余計な負担だ。 NHK報道では受け入れた企業のみ非難が集まったが、実習生を企業に送った監理団体、さらにはその監理団体の許可権限を持つ外国人技能実習機構の責任も問われるはずだ。 報道されたベトナム人技能実習生が働いた職場やその監理団体について外国人技能実習機構に問題をどう考えているのかを尋ねると、 「個別の事案には答えられません」 Business Insider Japanの取材に対し、そう回答があった。

次の