持続化給付金 新規開業 2020。 対象者要件

対象者要件

持続化給付金 新規開業 2020

新型コロナウイルスの感染拡大より大きな影響を受けている事業者(法人・個人)が、最大で、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けられる「持続化給付金」。 もっとも、「持続化給付金」では、昨年1年間の売上からの減少分が、現金支給の上限となります。 このため、起業したばかりで、設立(法人)や開業(個人事業主)してから1年未満の場合の取扱いが気になりますね。 4月27日に経済産業省が公表した「持続化給付金」の申請要領(速報版)では、こうした 設立・開業1年未満の事業者を対象とした特例が設けられています。 この記事では、この 持続化給付金の「創業特例」(法人向け)および「新規開業特例」(個人事業主向け)のポイントについて説明します。 Contents• 「創業特例」・「新規開業特例」のポイントまとめ! 持続化給付金の「創業特例」&「新規開業特例」 この特例は、持続化給付金について、 2019年に設立した法人(=「創業特例」)および 2019年に新規開業した個人事業主(=「新規開業特例」)について、特別の給付額の計算方法を適用することを認めるものです。 給付額の計算方法(原則) 昨年1年間の売上からの減少分を上限として、法人が200万円まで、個人事業主が100万円までの現金支給を受けることができます。 対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。 これに対して、「2019年1月から12月までの間に法人設立・新規開業を行った場合」に、この特例が適用されます。 この場合、 「対象月の月間事業収入(売上)」が、 「2019年の月平均の売上」に比べて、50%以上減少していれば、持続化給付金を受けることができます。 2019年中の売上は、12ヶ月分すべて揃う必要はなく、営業を行った月の平均の売上が基準になるわけです。 対象月については、「2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で売上が50%以上減少した月のうち、ひと月」を、申請者が任意で選択できます。

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持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません!」 ~ 新型コロナウイルス[18]

持続化給付金 新規開業 2020

持続化給付金は、2019年(昨年)中に新規に開業した法人や個人事業主やフリーランスの方は対象になりますが、2020年(今年)に新規開業した方は、持続化給付金の対象になりません。 しかし、新規に開業した方からその適用の有無の問い合わせをいただきます。 持続化給付金とは 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。 給付額は、個人事業者は100万円、法人200万円です。 (昨年1年間の売上からの減少分を上限) 今年(2020年)開業した方は対象になりません 2019年と2020年の開業日で、制度の適用の是非が相違するのは、公平でないように思います。 しかし、急ごしらえの制度ですので、ルールとして分かりやすさと適用の簡便さを踏まえての、制度の建て付けだと考えています。 持続化給付金事務局では、次のように説明しています 「給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し 対象としていません。 令和2年度の第2次補正予算で措置されます。 また、非対面販売を行うなど感染症対策を講じる場合に、上限額を通常の2倍にあたる100万円に引き上げています。 そもそも対前年同月比50%減少を確認する前月分が存在しないので、比較しようがないということだと思います。 2020年1月から3月までに開業した事業者を対象者に限定して これらの事業者の売上高は、すでにコロナの影響を受けている売上高であると理解して 次のように考えてはどうでしょうか。 ドラッカー) Never waste a good crisis! 春の日の1日を朗らかにお過ごしください。 新型コロナウイルスの記事 [1] [2] [3] [4] [5] ) [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] 個 [15 ] [16] [17] ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。 ・月曜日は「創業の基礎知識~創業者のクラウド会計」 ・火曜日は「介護事業」 ・水曜日は「消費税」 ・木曜日~日曜日はテーマを決めずに書いています 免責 ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

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経産省の持続化給付金!開業したばかりだけど給付金は貰えるの?

持続化給付金 新規開業 2020

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 ) があること。 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え• 青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え• 白色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 税務署受付印が押印されていること。 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書又は 根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等 法人税法別表第二に該当する法人は、「」をご確認ください。 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。 )が存在すること。 2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。 2020新規創業対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。 (パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。 会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。 ) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)• 通帳の写し• 履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る)• 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業 対象月の売上台帳は不要です。 2020年1月から2020新規創業対象月までの事業収入(確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する履歴事項全部証明書における法人設立年月日、設立月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 給付対象 フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。 2020年1月から3月に開業した個人事業者等は、をご確認ください。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。 給付対象者• 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も 事業継続する意思があること。 本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとします。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 A:証拠書類等に関する特例• 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。 収受印のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱いに準じます。 2019年分の確定申告書類の控え• 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書(開業日 2019年12月31日以前かつ提出日 2020年4月1日以前) 又は、事業開始等申告書(開始年月日 2019年12月31日以前かつ申告日が 2020年4月1日以前)• なお、2019年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届出書の提出日は4月2日以降でも提出可能です。 税務署受付印が押印されていること。 ただし、所得税を提出しており、月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。 ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。 対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」の欄において「開業」を選択していること。 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。 事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。 イ 所得税の青色申告承認申請書• 「5 相続による事業承継の有無」欄において、「有」を選択しており、相続開始年月日が申請日以前 であり、被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致しており、税務署受付印が押印されていること。 ロ 個人事業者の死亡届出書• 「死亡年月日」欄が申請日以前であり、「参考事項」欄において、「事業承継の有無」を「有」としており、「事業承継者」の氏名が申請者の氏名と一致しており、収受印が押印されていること。 ハ 準確定申告書類の控• 死亡年月日が申請日以前であり、氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されており、収受日付印が押印されていること。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 )(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思があること。 事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 )第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。 )が存在すること。 対象月は、 2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。 2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 2020年1月から対象月までの事業収入( 確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの)が記載されていること。 税理士による署名または記名押印を得たものであること。 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)• 通帳の写し• 本人確認書類• 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業 対象月の売上台帳は不要です。 e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。 不給付要件 以下の 1 から 3 のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 【給付対象の方の一例】• 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方• 請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど• 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など• 上記の職種であっても、会社等の役員や、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象になりません。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)• 被扶養者の方• 事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください) 給付対象者• 2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等収入)(売上) *1を 主たる収入として得ており、今後も 事業継続する意思があること。 *1業務委託契約等収入• その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。 )に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」 の収入よりも大きくなるものはないこと。 ㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。 )して2019年の年間業務委託契約等収入とします。 ただし、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。 「申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請してください。 給与収入で確定申告義務がない場合は、を参照ください。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 2019年の月平均の業務委託契約等収入 (2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの) に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。 )があること。 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 対象月の収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。 )をいいます。 ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 2019年の確定申告において、 確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと 一度給付を受けた方は、再度申請することができません。 申請の特例• 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。 注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。 下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。 各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。 A:証拠書類等に関する特例 2019年の収入に関する証拠書類等として、2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、下記の代替の証拠書類等を提出することで申請することができます。 「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出してください。 本申立書を用いて確定申告書の代替とできるのは以下の方です。 )の 合計額が20万円以下の場合• )との 合計額が20万円以下の場合• なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。 給付対象者の要件を満たしていること• 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと• 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)• 不給付要件に該当しないこと• 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること• 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること• 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと.

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