契約保証金 いくらから。 入札・履行保証保険とは|ボンド(保証証券)との違い

入札・履行保証保険とは|ボンド(保証証券)との違い

契約保証金 いくらから

履行保証保険・履行ボンド 履行保証保険・履行ボンド 履行保証制度 1)目的と機能 公共工事の履行に関しては1995年5月に公共工事標準請負契約約款が改正され、それまでの工事完成保証人制度に代わり、受注者に対し金銭的保証または役務的保証を選択して求めることが原則とされました。 2)内容 契約時において発注者は原則として契約の履行について保証を求めます。 中央建設業審議会により示された「公共工事標準請負契約約款」は日本で広く使われていますが、この約款に契約の履行保証条項が入っています。 発注者は通常、金銭的な契約保証を求めますが、必要な場合にはそれに代えて役務的保証を求めます。 3)対応商品 公共工事標準請負契約約款に規定されている契約の 履行保証条項に対応する商品は「履行ボンド」と「履行保証保険」です。 金銭的保証と役務的保証の判断方法 金銭的保証と役務的保証を見分けるためには、工事請負契約書の第4条(契約の保証)第1項<公共工事標準請負契約約款の場合>をご確認ください。 その記載内容によって発注者が求めているものが「金銭的保証」であるか、「役務的保証」であるかが判断できます。 次のとおり、5つの保証手段が列挙されています。 『乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。 』 役務的保証の場合 次のとおり、保証手段が履行ボンドに限定されています。 『乙は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約を付したものに限る。 )を付さなければならない。 なお、求められる履行保証の内容につきましては、個々の工事ごとに指名通知書、入札公告等に明示されますのでご確認ください。 (1)金銭的保証 一般的に 請負金額の10%以上に相当する金額の保証が求められます。 金銭的保証とは、受注者の債務不履行により発注者が請負契約を解除した際に受注者が負担する違約金の支払い債務の履行を保証するものです。 (2)役務的保証 一般的に 請負金額の30%以上に相当する金額の保証が求められます。 役務的保証とは、受注者に債務不履行が発生した場合に、発注者が保険会社に対して残工事の完成を請求できる保証手段です。 この場合、保険会社は代替履行業者を選定して残工事を完成させることになります。 ただし、残工事の完成に伴う増加費用が保証証券記載の保証金額を超える場合には、保証金額の全額を発注者へ支払って保証債務を消滅させることがあります。 金銭的保証・役務保証とも対応可能です 履行ボンドなら役務的保証の要求があっても、前払金が請求されない工事であっても対応が可能です。 また、履行ボンドを活用する場合、銀行の与信枠に影響を与えることもありません。 公共工事では落札してから請負契約を締結するまでのごく短期間に保証の手配をしなければなりません。 予め引受限度額を確保しておけば履行ボンド申込みごとの引受審査を省略することが可能です。

次の

収入印紙の金額!領収書・契約書ごとの必要額が分かる一覧表!

契約保証金 いくらから

概要 [ ] 国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり(第29条の3第1項、第2項)、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。 随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている(第99条の6、都道府県・市町村の規則等)。 なお、国と地方公共団体とでは適用される法令や事務の範囲が違うため、完全には一致しない。 競争入札の場合は予定価格内最廉価格を落札としなければならない規定がある(会計法第29条の6)が、随意契約については明確に定められていない。 しかし、 の趣旨に照らし合わせて、競争入札と同様に、予定価格内最廉価格の者と契約すべきであると考えられている。 と比べて、早期の契約締結(特にでは入札者の公募や質問書の受付などのために2ヶ月程度の期間を要する)、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがある。 随意契約が認められる理由 [ ] 契約の性質又は目的が競争を許さない場合 [ ] 契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)には随意契約が認められる。 緊急随契 [ ] 緊急の必要により競争入札に付することができないとき(会計法第29条の3第4項、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号)には随意契約が認められる。 ただし、国内部の事務の遅延のみを理由とした緊急随契は財務省通達にて禁止されている。 一例として、天変地異などのの防止、人命救助など特に緊急を要する事業がある。 たとえばの直後に、東北が、被災地への緊急輸送道路を啓開した()際に、多数の緊急随契が締結された。 競争に付することが不利と認められる場合 [ ] 競争に付することが不利と認められる場合(会計法第29条の3第4項)には随意契約が認められる。 その場合は、予算決算及び会計令に列挙された理由であっても具体的理由を説明できなければならない。 少額随契 [ ] 予定価格(貸借契約の場合は予定賃貸借料)が少額の場合(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第2項~第7号、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号、地方自治法施行令別表第5)に、二以上の者から見積書を徴取して契約者を決める方式。 法令上、予定価格が少額随契可能な額であっても、可能な限り競争入札を行なうように指導されている。 二以上の者から見積書を徴取することで一応の競争性は担保されているが、徴取対象事業者を恣意的に選定すれば官制談合の温床になる恐れがある。 とはいえ、特命随契とは違い、予定価格に制限があるため、大規模な事件になることは少ない。 ただし、一括に発注すべき契約を複数に分割することで少額随契とするなど、その抜け道もある。 そうした複数分割事例は会計検査で何度か指摘されている。 一方で、むやみに一般競争化することは、いたずらに小規模事業者を排除することになり、中小企業対策として好ましいとは言えない。 一般競争については、参加資格の制定を認められており(予算決算及び会計令72条および第2項、第3項)、資格を定めた場合は名簿登録事業者しか競争に参加できない。 現在、物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受けについて殆どの省庁が省庁間統一資格名簿を利用している。 指名競争については、一般競争の名簿と兼ねる場合を除いて、参加資格の制定が義務づけられている(予算決算及び会計令第95条および第2項、第3項)。 よって、参加資格名簿に登録されていない業者は一般競争にも指名競争にも参加することが出来ない。 名簿登録の資格審査には財務状況等の詳細な資料の提出が必要であり、これは、小規模事業者にとって費用対効果に乏しく、事実上の参入障壁となっている(たとえば、法人税や消費税の分割納付 をしていると添付書類のうち納税証明書その3が発行されない。 そのため、名簿登録のためには一括納付する必要がある)。 また、入札に係る手続きの煩雑さも、小規模事業者には参入しにくい原因となる。 一方で、随意契約には、そのような決まりはなく、手続きも簡素であるため、事業者の規模に関係なく参加の余地が与えられる。 平成18年度に見直しされて以降、より高度な競争性や透明性が求められるようになっている。 行政改革推進会議は、オープンカウンター方式等を活用して可能な範囲で競争性や透明性に配慮した取組を行うことが求められるとしている。 その他政令で定める場合 [ ] 国の行為を秘密にする必要があるとき(予算決算及び会計令第99条第2項。 ただし、外交又は防衛上の重要機密に限られる )等で予算決算及び会計令第99条の各項に定められた場合においては随意契約が認められる(会計法第29条の3第5項)。 不落随契 [ ] 競争契約を行っても入札者がいなかったり落札しない場合(予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号)、または、落札者が契約を結ばない場合(予算決算及び会計令第99条の3)には、最低価格での入札者との間で随意契約を行うことができる。 その場合、必要に応じて履行期限の延長や契約保証金の免除等条件の変更を行ってもよいが、予定価格は変更できない。 ・等でを行う場合、1回目の入札で落札者がいない時、その場で直ちに2回目の入札を行う。 契約担当官等は、2回目以降の入札でも者がいない場合、国は予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号の規定に基づいて随意契約を行うが、相手方の選定方法は特に定められていない。 国土交通省では、原則として、前回の入札参加者全員から見積を取っている。 最高裁判所入札監視委員会は見積合わせを実施することが最も妥当な方法であるとしている。 公正取引委員会では最廉入札者と商議を行っている。 なお、国土交通省では2005年より不落随契を原則廃止している。 契約形態による分類 [ ] 予算決算及び会計令第99条により、随意契約では原則として二人以上の者から見積書を徴さなければならないが、一部例外が認められる。 競争性のない随意契約 [ ] 契約の相手方が一に限られる場合(会計法第29条の3第4項、第5項、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、第5号、第6号等)に、特定の事業者を指定して契約を締結する方式で、俗に『特命随契』と呼ばれる。 別名『業者指定契約』とも言う。 単に随意契約と言った場合は特命随契を指すことが多い。 競争性がないため落札率が高止まりして予算の無駄遣いとなりやすい。 また、の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合が多く、契約予定者による価格操作が容易で、予定価格制度が形骸化しやすい。 天下り先の公益法人を契約相手方とする等、官製談合の温床になりやすいとの批判もあった。 法令に具体的な規程が無かったため、各省庁で拡大解釈がまかり通っていたが、平成18年度に見直しが行われ、特命随契可能な事例は大幅に制限された。 競争入札へ移行できない物は、企画競争若しくは公募を行うこととしている。 特命随契に伴う公募 財務省通達で認められた契約以外について、要件を満たす者が一に限られることを理由に随意契約を行う場合は、事前に公募をしなければならない。 ただし、初めから要件を満たす者が複数存在することが明らかな場合は、公募を行わずに、一般競争入札や企画競争を行わなければならない。 公募に対して応募者がなかった場合、または、応募者の中に要件を満たす者がいなかった場合は、特命随契が認められる。 しかし、要件を満たす応募者がいた場合は、一般競争入札又は企画競争を行わなければならない。 企画競争またはプロポーザル [ ] 企画競争()は、複数の業者から企画提案や技術提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者と契約する方式。 会計法上は特命随契の一種である。 企画競争とプロポーザルの比較 種類 公募 提案書提出 提出物 企画競争 有り 応募者全員 企画提案書 公募型プロポーザル 有り 選定された者のみ 技術提案書 簡易公募型プロポーザル 有り 選定された者のみ 技術提案書 標準プロポーザル 無し 選定された者のみ 技術提案書 企画競争は、競争性及び透明性を担保し、特定の者が有利とならないように、次のことが求められる。 業者選定には、業務担当部局だけはなく契約担当部局も関与する• あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点を行う より透明性を高めるため、第三者機関に審査基準の制定や提案書の審査等を依頼することもある。 オープンカウンター方式 [ ] 少額随契において競争性や透明性に配慮した発展的な取組として、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等 を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式である。 内閣官房等では引き続きオープンカウンタ方式を積極的に活用して多数の者に競争参加の機会を広げるとしている。。 公募 [ ] 公募とは、次のような場合に、設備や技術等の必要条件を具体的に明示して、掲示、Webサイト等で広く参加者を募ることを言う。 財務省通達で認められた契約以外について特命随契を行おうとする場合• 企画競争やプロポーザル等への参加希望を募る場合 公募期間は、一般競争の公告期間(予算決算及び会計令第74条)に準じて、適切に定めなければならないとされている。 公募した結果として随意契約が認められた調達において、価格交渉を行なって契約額を削減した事例が行政改革推進会議にて平成26年度調達改善に係る優良取組事例に選定された。 随意契約の見直し [ ] 国の契約については、2005年度(平成17年度)に発覚した談合事件等をきっかけとして、随意契約の見直し が行われた。 その概要は次の通り。 特命随契による場合は具体的に挙げた事例に限定し、その他は一般競争とする。 一般競争が困難な場合は企画競争若しくは公募を行う。 国の事務の遅延は「緊急の必要」とは認めない。 随契理由は具体的に説明できなければならない。 合理的理由なしに分割して少額随意にしている場合は一括契約として一般競争にする。 一括再委託は禁止であり、再委託状況と随契理由は整合してなければならない。 一部の少額随契等を除いて契約情報を公表しなければならない。 随契理由の整合性、契約分割の合理的理由、競争性担保を重点項目として内部監査を実施する。 財務大臣あてに毎年度の契約の統計を提出する。 脚注 [ ].

次の

収入印紙の金額!領収書・契約書ごとの必要額が分かる一覧表!

契約保証金 いくらから

日本の競争入札制度 [ ] 国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならない(第29条の3第1項、第2項)。 指名競争入札及び随意契約は法に定められた場合のみ行うことが出来る(会計法第29条の3第3項、第4項及び第5項、施行令第167条、第167条の2)。 競争入札では、内最廉価格の入札を落札としなければならない(会計法第29条の6)。 尚、競争入札を行なっても落札しない場合等は随意契約に移行することができる(予算決算及び会計令第99条の2、第99条の3、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号)。 正しく運用すれば、予算の無駄が無く、極めて公平かつ透明な制度となる反面、契約締結に長期間を要し(官報で公告する場合は入稿から公告まで2週間、公告から入札まで国土交通省の標準日数で41日 、合計55日要する。 技術提案等を詳細に検討する場合はさらに日数を要する。 )、手続きが煩雑で、小規模事業者には参入しづらいデメリットがある。 談合が常態化すると競争入札のメリットが全く生かせないため、談合防止策が極めて重要となる。 近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で会計法および地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動きが加速している。 競争入札の種類 [ ] 競争入札の種類には、大きく分けて以下の2つがある。 一般競争入札 詳細は「」を参照 発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。 VE方式 [ ] VE方式は、発注する工事目的物の内の一部について、発注者は「標準案」として参考として提示するにとどめ、実際どのように施工するのかの提案を応札者に求める方式。 技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事に採用される。 (VEはValue Engineering 価値工学のこと) 公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行前から行われてきた方式で、もっぱら品質確保よりもコスト縮減に重きを置いた方式とされている。 技術資料に当該部分についての提案を記載させ、発注者はそれを審査する。 また、審査の際には提案業者から詳細についてヒアリングなども行うことがある。 なお、提案内容は標準案と比較して工事目的物の本来想定した機能・品質が損なわれないことが前提となっているため、それを満たさない提案については不採用となりうる。 審査の結果、入札参加資格通知の時に併せて提案の採否を通知し、採用された業者はその提案内容に基づき積算し、不採用とされた業者は発注者提示の標準案に基づいて積算して、それぞれ入札に臨む。 このまま価格競争で入札が行われる場合もあれば、提案内容に点数を付けて金額との総合評価を行う場合もある。 低入札価格調査制度 [ ] 次の場合は、次点の入札を落札として良いこととなっている(会計法第29条の6、地方自治法施行令第167条の10)。 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる• 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる ただし、国の契約について、この規定を適用できるのは予定価格が1000万円以上に限られる(予算決算及び会計令第84条)。 各省各庁の長は、必要に応じて、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成する(予算決算及び会計令第85条)。 契約担当官等は、この基準に該当する事例があった場合、履行可能かどうかの調査をしなければならない(予算決算及び会計令第86条)。 この調査を調査と言う。 ダンピング受注対策として低入札価格調査制度を適切に活用するよう、国の機関に対して国土交通大臣と財務大臣の連名で通達 され、地方自治体に対して国土交通省総合政策局長と総務省自治行政局長の連名で通達 されている。 入札保証金・入札保証保険 [ ] 国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の入札において、入札参加者が落札したにもかかわらず契約締結を行わないことにより発注者が被る損害に備えて、入札に加わろうとする者から、入札者が見積る金額の100分の5以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の4、例外規定あり)。 落札者が契約を締結しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の7)。 契約保証金・履行保証保険 [ ] 国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の契約において、契約者が契約を履行しないことにより発注者が被る損害に備えて、契約者から、契約金額の100分の10以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の9、例外規定あり)。 契約者が契約を履行しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の10)。 落札率は追加費用が発生した場合の追加支払額の算出にも利用されることが多く、落札率が低いと追加費用も実際より低い額しか支払われないことに注意が必要である。 地方裁判所の判例にも落札率が高いことを論拠に談合の存在を認定する判定がある。 入札契約適正化法に基づく国土交通省の調査によると、2006年度の都道府県の平均落札率で長野県80. 公共工事での過当競争が激化し、ダンピング 過度の安値受注 の目安として落札率が取り上げられている。 イギリスの競争入札制度 [ ] イギリスには公共工事の入札や契約手続を統一的に定めた法令がなく入札や契約にどのような方式を採用するかは発注者の判断による。 ただし、実際は全国建築合同諮問委員会の制定する「選択競争入札手続規定」の採用勧告により、発注者の設計完了後に入札を実施する 単段階選択競争入札もしくは設計完了前に入札を行う 二段階選択競争入札が採用されている。 国際入札 [ ] WTO の「」及び「」により、が10万(2007年現在1,600万円相当)以上の物品を調達する際には、海外の企業も参加できる制度。 脚注 [ ]• 「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成14年10月31日付国総入企第35号財計第2471号)• 「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成14年10月31日付国総入企第36号総行行第203号)• 2007年8月21日. 2007年8月22日閲覧。 関連項目 [ ]• (談合)• 外部リンク [ ]• (財務省)• (国土交通省)• (国土交通省)• - 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ• 入札情報系• - 一般競争入札公告、入札結果が掲載されている。 - 入札情報の掲載あり• - NJSS• - 入札の森• - データウェアネット.

次の