営業 自粛。 北九州で迫る第2波…飲食店に戸惑い「短縮営業か自粛か」|【西日本新聞ニュース】

パチンコ店の自粛拒否営業、実は違法だった? 緊急事態宣言下でも営業できたカラクリ=山岡俊介

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安倍晋三首相 新型コロナウイスル感染拡大の非常事態の中で、ほとんどの国民がこの疑問を抱いているはずである。 「なぜ、パチンコだけ営業自粛要請がされないのか」 そもそもパチンコ店は、政府が避けるべき場所として挙げている「換気が悪い密閉空間」「人が密集している」「近距離での会話や発声」という3条件がほぼ完全に当てはまる。 繁華街のクラブ、バーへの立ち入りから外食の自粛まで求められている東京都でも、いまだに都心の一部パチンコ店では客が密集している。 実際、大阪府堺市のパチンコ店では新型コロナウイルス感染者が来店していたとして、3月上旬に休業している。 それにもかかわらず、政府はパチンコを名指しして自粛を呼びかけることはしていない。 3月10日の官房長官会見では記者から「パチンコ店への営業自粛は要請しないのか」との質問が出たが、菅義偉官房長官は「政府の基本方針を踏まえ、(警察庁が)パチンコ業界で適切な対応を取られるよう指導するだろう」と答えるのみだった。 裏を返せば何もしないと言っているに等しいだろう。 安倍政権はなぜここまでパチンコ業界を擁護するのか。 その背景を全国紙政治部記者はこう語る。 「ギャンブル規制などに絡み、パチンコ業界が政界と深く結びついているのは周知の事実です。 業界団体の1つであるパチンコ・チェーン・ストア協会(PCSA)には、政治分野アドバイザーという名目で40人の国会議員が名を連ねており、自民党からは竹本直一IT政策担当大臣や野田聖子元総務会長など22人も入っている。 遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複する自民党議員も8人いる。 いわゆる『パチンコ議連』が存在するため、業界に対しては常に気をつかっているのです」 PCSAの政治分野アドバイザーには、国民民主党や立憲民主党の野党議員も加わっており、野党から厳しい追及が出ないのも、こうした背景があるのだろう。 さらにもう一つ、安倍晋三首相自身の「スポンサー」が影響していると見る向きもある。 山口県下関市にある安倍晋三事務所の敷地の所有者は「株式会社 東洋エンタープライズ」。 同社は下関市でパチンコ店「永楽」を経営している企業で、安倍首相はパチンコ店経営を主体とする企業から地元事務所を「賃借」してもらっている関係なのだ。 さらに、東洋エンタープライズの親会社は福岡市に本社を置くパチンコ業界大手の「七洋物産」だが、同社を創業した故・吉本章治氏は安倍首相の父・晋太郎氏の頃からの「有力支援者」だった。 安倍家に詳しいジャーナリストが解説する。 「下関市の高台に位置する約2千平方メートルに及ぶ安倍家の豪邸の敷地は、元々、吉本氏が経営する東洋エンタープライズの所有地でした。 しかし、パチコン業界から政治家への政治献金が国会で問題化していた1989年に、共同通信が安倍氏の事務所や自宅までが『格安』で賃貸されていることを問題視する記事を掲載。 安倍家の豪邸は『パチンコ御殿』などと揶揄されました。 そこで慌てるように90年には自宅の名義を晋太郎氏に移し、現在は晋三氏の所有となっています。 しかし、事務所はいまだに東洋エンタープライズ所有のまま。 下関市に地盤を作るのに苦労した晋太郎氏の時代から支えてくれた『パチンコ業界』に安倍首相は恩義を感じているのではないかという話は地元でも多く聞かれます」 4月に入ってから、ようやくパチンコ大手の「マルハン」などが東京都内の店舗に限って週末の臨時休業に乗り出したが、政府からいまだ表立った強い自粛要請は出ていない。 東京都以外では野放しの状態が続いているのだ。 政治的なしがらみゆえにパチンコ店だけが放置されている実態は、政府への不信感を増大させる大きな要因になっている……とは言い過ぎだろうか?.

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大手生保が全国の営業拠点を一時休業 営業職員は対面販売を自粛

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そんなパチンコ店営業自粛の風潮に対して、「今回の新型コロナの影響は東日本大震災のとき以上に命の危機を感じた」と佐藤保氏(36歳・仮名)は語る。 20歳で大学を中退して以来、パチスロの収益のみで生計を立てている。 ギャンブルはトータルで見れば負けると言われているが、果たして勝ち続けることはできるのだろうか。 それについて佐藤氏は「考えなしで打っている人が言っているだけですよ」と反論する。 パチスロで「勝つ」方法とは 佐藤氏によれば、パチスロはその台を打った際にどれだけのリターンが得られるのかがあらかじめ決まっているという。 この数字は「機械割」と呼ばれており、パチンコ店に置いてあるパチスロは、おおむね95%~119%の幅となっている。 機械割が110%であれば、1000円の投資に対して1100円のリターンが見込める。 そのため、機械割が100%を超えていれば「客が勝てる台」と言って差し支えないだろう。 パチンコ店はこの機械割を1~6までの設定でコントロールしており、設定が6に近いほど、機械割が良くなり、大当たりを引く可能性が高くなる。 「パチスロ機によって機械割は違いますが、期待収支は簡単に出すことができます」(佐藤氏) 現在パチンコ店に設置されている多くのパチスロは1回転させるために3枚のメダルが必要だ。 メダルのレートは1枚20円が主流のため、1ゲームにつき60円の投資となる。 パチスロ機を1日1万回転回せば、約60万円の投資。 これに機械割をかけることにより、その日の期待収支が算出される。 機械割97%であれば、期待値約1万8,000円のマイナス。 逆に機械割が119%であれば期待値約11万4,000円のプラスとなる。 「この機械割は設定だけではなく、打ち方などによっても上下します。 当然、機械割が100%を超える台を打てば、その分だけプラスになりますから、設定をうまく推測するのがパチプロの仕事といえるでしょうね」 これを佐藤氏は毎日繰り返して来たのだ。

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「photoAC」より 新型コロナショックが与える打撃は、 風俗業界にも直撃している。 国や各都道府県からの休業要請が出されていないケースもあるため、自主休業をしている店舗もあれば、いまだに通常営業をしている店舗もある。 だが、営業を継続している店舗も状況は悲惨で、客数は通常の2~3割程度で推移しているという。 厚生労働省が新設した助成金では、4月3日に風俗業などで働く人たちが対象外とすると発表。 ところが7日には一転、「風俗関係者を対象とすることにしたい」とし、風俗業や客の接待を伴う飲食業で働く人たちも支援対象とする方針を表明している。 揺れ動いた政府の対応には、業界内にとどまらず多くの人々から批判が殺到したという。 なぜ、このようなお粗末な対応となったのか。 自民党関係者が明かす。 「党内や厚労省には、クレームの連絡や有志の団体などから批判と改善を求める声が続出したんです。 報道では支援団体『SWASH』からの要望書とありましたが、その他複数団体からも累計1万人以上の署名が集まり、なかには大学教授や医師、弁護士といった社会的に地位が高い人たちの名前もありました。 そういった方々から直接の問い合わせもあったようで、党内では『このままではマズイ』との声が高まり、方向転換の必要にかられたんです。 当初の政策自体が完全な見切り発車で、行きあたりばったりで発表した結果といえます。 そもそも風俗関係者を対象外としたのは職業差別で、憲法違反に該当する可能性もあります。 世間からの大バッシングは予測できたと思いますが」 結局、支援対象となったとはいえ、業界全体の閉塞感は変わらない。 この助成金は、休校になった子どもの世話のために仕事を休んだ保護者が一定の要件を満たせば、勤め先が日額8330円(上限)、フリーランスの場合は本人が一律日額4100円の支援を受けられるというものだ。 都内の風俗店で働くシングルマザーの女性は、「そもそも助成金の制度に問題があるのではないか」と訴える。 「前提として、多くの風俗業界で働く女性たちは確定申告をしていません。 感覚的には1割もいればいいほうでしょう。 日や週の売上げを把握していないという子も多くいます。 そのため、助成金を受けたくても受けられないという女性が多く、そのあたりは国としても把握していると思います。 学校が一斉休校になり、子供の世話も必要。 さらにお店も休業となり、完全に収入源が絶たれたかたちです。 国は、私たちのようにいろいろな状況が重なり、風俗で働かざるを得ないという女性たちを見捨てるつもりなのでしょうか」 先述した通り、風俗店を訪れる客は激減し、運営の存続すら危ぶまれる店舗も出てきている。 休店対応を発表する店舗が今後、さらに増加することは間違いなく、女性たちは働き口を失うことになる。

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