神奈川 自粛 要請。 神奈川県も「東京都と同じ」休業要請、生活必需の店舗を除き営業が難しく

神奈川県が緊急速報メールで外出自粛の徹底要請。「災害かと思った」と驚きや戸惑いの声も

神奈川 自粛 要請

東京都は4つのステップで休業要請を段階的に緩和していく業種や施設などを一覧で公表しています。 運動施設ではスポーツジムです。 また、体育館、水泳場、ボウリング場、野球場、テニス場、陸上競技場などは、「ステップ1」では観客席部分は使用できませんでしたが、「ステップ2」に移行して使えるようになりました。 居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店などは、飲食・酒類の提供について朝5時から夜10時までで、「ステップ1」と変わりません。 神奈川県は旅行や帰省など都県の境をまたいだ不要不急の移動については引き続き自粛するようよびかけています。 休業要請の緩和はすべての業態や施設を対象に「ステップ1」と「ステップ2」の2段階で行う方針で、先月27日から「ステップ1」に移行しました。 午後8時までの営業を要請してきた飲食店も、午後10時まで営業できるようになりました。 またイベントも小規模であれば開催を可能とするとしています。 接待を伴う飲食店や、パチンコ店、ゲームセンター、それにライブハウスなども一斉に緩和の対象になりました。 次の「ステップ2」では、営業時間の短縮が解除されるほか、中規模イベントも開催できるようになりますが、感染状況を踏まえ、今月中旬以降に判断するということです。 埼玉県は、都県の境をまたいだ不要不急の移動については引き続き自粛するようよびかけています。 休業要請の解除について、県内の新たな感染者の数や東京都内の感染者数など5つの指標をもとに検討することにしています。 いずれも十分な感染防止策を図ることが条件です。 カラオケ店は、個室をテレワークで利用する場合にかぎり、解除の対象となっています。 また、飲食店の酒類の提供時間は、午後7時までとしていたのを午後10時までにしています。 スポーツジムなどの施設は、集団感染を除いた1週間の感染者数が10人以下、感染経路のわからない感染者の割合が25%未満、重症者用の病床の使用率が50%以下、東京都の感染者数が7日連続で10人以下となった場合に解除が検討されます。 いずれの施設も60日間連続で感染経路になっていないことも条件です。 千葉県は先月末までは都県の境をまたいだ不要不急の移動の自粛を呼びかけていましたが、1日からは「県境をまたぐ移動は慎重な対応を取ってほしい」という呼びかけに変更しました。 変更の理由について千葉県は国の方針や県内外の感染者数の状況を踏まえたと説明しています。 千葉県は休業要請について、業種別に「A」から「D」の4段階で緩和することにしています。 すでに、「A」に当たる図書館や博物館などや、「B」に当たる大学、学習塾、映画館、ホテルや旅館の宴会場、それに幕張メッセなどの展示場については休業要請が緩和されています。 さらに「C」に当たる水族館や体育館、パチンコ店、ネットカフェなどについては、6月1日から営業を認めています。 また、その次の段階の「D」に当たる施設のうち、スポーツクラブとヨガスタジオ、カラオケ店については、感染拡大防止対策の徹底などを条件として「C」と同じ6月1日から休業要請を解除しました。 一方、「D」に当たる施設のうちライブハウスやキャバレー、ナイトクラブなどについては、いわゆる「3密」が生じやすいとして当面、休業要請を継続し、県内の感染状況や国の動向を踏まえて解除の判断をするとしています。 飲食店での酒類の提供については、午後7時までとしていた時間を、先月26日から午後10時までに緩和しました。 全面的な解除は周辺の都県の緩和状況などを踏まえて判断するとしています。 開催にあたっては、「3つの密」が発生しないよう席を配置することや、参加者の連絡先を把握してほしいとしています。 さらに、感染が拡大したら休業を「再要請」する見通しです。

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緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョン

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「東京と一体となって外出自粛を」 黒岩知事はで、東京都と連携し、県民に対して外出を自粛するよう要請すると発表。 「東京と神奈川で一体となって外出自粛をお願いしたい」と呼びかけた。 あわせて、「密閉、密集、密接」の「3つの密」を避けること、仕事は自宅で行うように工夫すること、イベントの延期や中止・開催方法を工夫することも要請した。 「頑張れコロナファイターズ」応援も呼びかけ さらに、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療従事者を 「コロナファイター」と呼んでエールを送った。 黒岩知事は、 「いま医療崩壊が起きていないのは、医療従事者のみなさんが全力で新型コロナウイルス感染症と闘っているからでありまして、心から敬意を示したい」と説明。 一方で、新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れた病院では、「医療従事者の子どもの託児所の受け入れ拒否、医薬品を納品する業者の納品拒否」などが起きているという。 によると、神奈川県の相模原中央病院は2月、病院の職員やその子供が「いわれのない差別的扱いを受けている」と訴える書面を公表していた。 黒岩知事は、 「このような偏見や差別は断じて許されません」と強調。 「医療崩壊を防ぐためにも、医療従事者やご家族を応援する機運を高めていきたい」として、 「全力でコロナウイルスと闘う医療従事者、コロナファイターの皆さんにエールを送る」とキャンペーンの意図を説明した。 具体的な内容として、SNSで「がんばれコロナファイターズ」と応援メッセージを送ることなどを呼びかけた。 ステッカーも作成したという。

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東京都と神奈川県で違う「休業要請業種」理髪店は多摩川はさんで補償ありとなし: J

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掲載日:2020年5月23日 1 地域別の新型コロナウイルス感染症対策(厚生労働省資料から) 赤い斜線のエリア:特定警戒、 黄色い横線のエリア:感染拡大注意、 緑のエリア:感染観察、 波打つライン:患者数(図:厚生労働省より引用) 国は、患者数が伸びたところで緊急事態宣言をして、患者数を減らしてきました。 緊急事態宣言が解除されると感染観察に入ります。 感染観察から感染拡大注意への移行については、知事の権限とされています。 2 コロナと共存する新たな社会経済ビジョン 取るべき戦略 戦略 内容 (1)医療体制の維持 (2)医療・福祉 担い手の保護、高齢者・障がい者などの保護 医療体制の維持や医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。 (3)新たな社会経済モデルへの転換 経済活動を再開し、感染対策を意識した新たな社会経済モデルへの転換を行う。 3 経済活動再開時のリスク低減 安心して店舗営業を再開し、また、利用者も安心して来店等ができるよう、LINEパーソナルサポートを使ったリスク低減策を構築します(「LINEコロナお知らせシステム(仮称)」)。 県民の皆様が店舗等利用時に、店舗等に掲示された二次元コードを読み込むことにより、来店日時等の情報がLINEに登録されるシステムです。 当該店舗等で感染が把握されると、同じ日時に来店していた利用者の方々へ「濃厚接触の疑いあり」という連絡が届きます。 このスキームにより、感染拡大を防いでいきます。 4 戦略とモニタリング対象 経済活動を再開した後も、再び感染拡大する状況を念頭に置き、モニタリングしていきます。 状況の悪化を検知した際には、神奈川警戒アラートを発動し、感染拡大を防いでいきます。 戦略 モニタリング内容 (1)医療体制の維持 (2)医療・福祉 担い手の保護、高齢者・障がい者などの保護• 感染拡大傾向• 医療体制のひっ迫度• 医療従事者の感染• 施設クラスター発生状況 (3)新たな社会経済モデルへの転換• 感染対策を実施している事業体 5 緊急事態宣言解除後の再警戒の指標• 感染の状況は、神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率(K値)等を使用して把握します。 医療の状況は、重症患者数、中等症患者数、医療者に感染が発生している病院数などによって把握します。 監視体制は、県独自のLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」で把握する発熱傾向、一人の患者が何人に感染させたかを示す実効再生産数などによって把握します。 感染の状況、医療の状況及び監視体制の状況から総合的に判断します。 事業環境改善に向けた財政的支援 感染対策に配慮した店舗等の環境整備に向けたハードやソフト面の財政的支援を実施します。 7 今後のマイルストーン 今後、特定警戒都道府県の指定が解除された際に、外出自粛、休業要請の解除を行います。 休業要請については、段階的解除を行います。 ただし、その後も状況が悪化する場合は、神奈川警戒アラートを発動し、外出自粛を要請し、事業者には警戒を呼び掛けるなど、県民の皆様に分かりやすくお知らせします。 時期 今後のマイルストーン 県の対応 現状 特定警戒都道府県指定の継続 徹底した外出自粛、休業要請 某日 特定警戒都道府県の解除 外出自粛・休業要請の解除 (休業要請については段階的な解除も検討) 某日 神奈川警戒アラート発動 外出自粛の要請 事業者へ警戒を呼び掛け 某日 特定警戒都道府県の再開 徹底した外出自粛、休業要請.

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