軽減 税率 キャッシュ バック。 キャッシュレス決済のポイント還元、仕組みは?│BITDAYS

軽減税率?消費税のなにが8%・10%?消費者の立場で発信する消費税情報|LIFE・雑記

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現在は8%の消費税ですが、2019年10月より10%に増税されます。 この増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」がスタートされます。 また、最近ではPayPayやLINEのキャッシュバック・ポイント還元も話題になりました。 エアラインのマイルでポイント還元や旅行に行くこともあります。 このような場合、どのような処理が必要になるのか、解説します。 概要は下記のとおりです。 これは、特定の買い物に対する値引きであるためです。 (仕入に係る対価の返還等) また、前項のポイント還元制度や、クレジットカード会社などからのキャッシュバック・ポイント還元があった場合には雑収入として処理し、消費税は不課税取引となります。 これは、特定の買い物に対する値引きではないためです。 ただし、クレジットカード会社等からのキャッシュバック・ポイント還元であっても、特定の取引に対応するような場合には消費税の課税取引になりますので注意が必要です。 個人のキャッシュバック・ポイント還元時の処理 個人の場合はキャッシュバック・ポイント還元を行った日の属する年の一時所得として、所得税の課税対象になります。 一時所得には50万円の特別控除がありますので、実際に所得税がかかることはほぼないと考えられます。 なお、そのキャッシュバック・ポイント還元が事業の経費・資産の購入に伴って付与されたものの場合は、交換した日の属する年分の事業所得・不動産所得等の収入金額となります。 消費税の考え方は、法人の場合と同様です。 エアラインのマイル 飛行機に乗った時にマイルが加算されますが、その処理についてどのようにしたらよいか解説します。 仕事で出張する時に会社がケットを購入する場合は会社にマイルが加算され、会社が直接ポイント還元したり、マイルでチケットを購入する場合があります。 どちらの場合でも、前項のキャッシュバック・ポイント還元の解説と考え方は同様です。 会社マイルでチケットを購入する場合は個人にマイルを付与しなければなりませんが、所得税の対象にもなりませんので特に問題ありません。 ただし、自分のクレジットカードで飛行機のチケットを購入し後から経費精算をするような場合は注意が必要です。 チケット購入時のマイルは個人のカードに加算されます。 この場合は、会社の経費を使ったサービスを個人が受け取っていることになります。 マイルについての規定がある会社もあり、マイルの利用ができない会社、個人で自由に使える会社と現状では会社の取り決めにより運用されています。 ただし、会社の経費を使って加算されたマイルが、現物支給のボーナスという解釈もできますので、その場合は給与とみなされ所得税の課税のとされてもおかしくありません。 現状ではマイルの還元について明確な通達が出ていませんが、いつ課税対象となってもおかしくない状況ではあります。 まとめ キャッシュバック・ポイント還元・マイル還元等、様々な言葉が使われていますが、考え方は同一です。 経理処理の漏れがないようにしましょう。

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リベート(販売奨励金)は軽減税率の対象か?

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私が勤務している税理士法人では最近とてもバタタバタしておりまして、今頃になって消費税法改正の対応に本腰を入れようかというところ、職員研修の資料を私が準備しております。 消費税改正の職員研修の資料ほぼできた。 消費税法は条文が美しくないから嫌いなんだけど、オタクなんでちゃんと理解するまで気になってしまうんだよね。 仕上げに条文読み通しておきますか。 先に更新した記事に続き、今後この制度について語る際には、必ず枕詞としてつけてやろうなどと思っております。 今回の記事もその理由を示すのに十分でありましょう。 セブン-イレブンの増税後のレシートのイメージ 新聞に増税後のセブン-イレブンのレシートのイメージが掲載されていまして、それをtwitterに載せましたら、若干バズっております。 うっわ、レシート長っ! 政府よ、軽減税率のおかげで日本中で膨大な量の紙と、経理担当者の時間が無駄に消費されるぜ。 別の方が、ファミマとローソンのレシートも掲載しておられましたのでこちらをご覧いただきたいと思います。 ビミョーにちがう… — えいまえだけいた Keita Eimaeda keitazeirishi 消費税法改正後の区分記載請求書等保存方式に則った表示ですが、表示の仕方を見ると各社各様。 その下でキャッシュレス還元額を引いてnanacoの決済金額が来るという感じになっております。 ファミマとローソンは税込み表示で、ファミマのみ、キャッシュレス還元後の金額で消費税額を計算しているのがわかります。 ローソンは、大書きされている合計額の記載がシンプルでいいんですが、キャッシュレス還元を引いた後の実際の支払金額が埋もれるのでいまいちだと思います。 税率毎に区分して経理することが要求される改正後において、会計専門職が見てもうんざりして、気をつけないと間違えてしまいそうな各社バラバラの表示、帳簿を自分で付ける一般の事業者においては、混乱必至です。 仕訳を起こすとどうなるか 上記、セブンのレシートを仕訳に起こすとどうなるか、やってみましょう。 タバコやネイルが経費になるのか疑問はありましょうが、とりあえずここでは経費になるものとして進めます。 消費税は税抜経理。 前払式支払手段たるnanacoは、前払金を使います。 (nanaco勘定を設けても良いでしょう。 税込経理で行った場合の仕訳は以下です。 課税8% 会議費291 /前払金291 課税10% 消耗品費820 /前払金820 課税10% 通信費50 /前払金50 キャッシュレス還元は雑収入か、値引きか? 問題はキャッシュレス還元をどう扱うかです。 処理として2つ考えられます。 一つは、ポイントを収益認識して雑収入として扱う。 その場合、消費税は国からの補助金であり対価性がないので不課税です。 ()もう一つは、還元額がキャッシュレスの支払額に応じて戻ることから、値引きと考える処理。 消費税は仕入対価の返還と考えます。 良い説明があったので、引用します。 経産省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」は19年10月から9か月間、中小事業者を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を支援するもの。 原則として5%、フランチャイズ(FC)傘下の場合には2%が消費者に還元されるが、具体的な還元方法については、各事業者に委ねられていて、値引きも「例外」として認められる。 もうすぐ1か月を切るタイミングだが、8月下旬になってようやく、コンビニ大手3社の動向が報じられた。 コンビニ各店では、FC傘下の「2%還元」がメインで、直営店は制度の対象ではないが、本部が2%負担すると伝えられている。 キャッシュレス還元の会計処理についてしばらく考えていました。 クレジットカード等を使って、後日ポイントが付与され、引き落とし時にポイント分が差し引かれる場合、これは、買い物時に総額で「仕入等/未払金」を費用計上し、同時にポイントを「未収金/雑収入」で収益認識するべきではないか、と考えていました。 ところがここに来て、コンビニやamazonが買い物時の即時還元を行う方針を発表しています。 発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。 アマゾンジャパン(東京・目黒)や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。 コンビニで即時還元の扱いをする場合は、雑収入 不課税 で受けるのではなく、値引き 仕入対価の返還 扱いが妥当ではないかとの結論に至りました。 つまり完全にコンビニ運営会社負担の値引きであり、後日付与でもないので、ポイントを収益認識するよりも値引きとして処理するのが妥当と思えます。 私論をまとめると、以下の通りです。 実務上の対応 以上の結論を基にすると、上記のレシートの例では、値引き後の金額で区分表示している、ファミマのレシートが一番妥当ということになります。 こんな面倒なことはありません。 課税上の問題点として、雑収入にするにしても値引きにするにしても、所得課税(所得税、法人税)では利益は同じになるので問題ありませんが、消費税では課税とするか不課税とするかで納税額が変わってきます。 キャッシュレス還元ポイントを付与する方法がキャッシュレス事業者により異なることから、会計処理も統一的にできないことは、混乱を招くでしょうね。 税法に忠実な、正しい処理は何だろうかという、信念から以上の論考をまとめましたが、最後にひっくり返すようなことを言います。 実務では入力のし易い方法でやっていればどちらでもいいんじゃないでしょうか。 少額不追及でしょう。 税理士の吉澤大先生も、税務署がそこまで正確な処理を求めて来るとは思えない、という趣旨のことを言っておられます。 ポイントについては「正しくは付与された時に雑収入、使った時に必要経費。 面倒だったら、付与されたときも支払った時もなにもしない」でいいのではないでしょうかね。 もう一度言いますが、実に馬鹿げた政策をやってくれました、国は。 青天井でやって増税分をはるかに上回る還元を実施して後々まで禍根を残すのでないか。 政府は今年度予算で約2800億円を計上し、投じられる税金は9カ月間で約4千億円になりそうだ。 これは参加店舗が全体の2割ほどと想定した金額だ。 お知らせ 私は、前回増税のあった後に会計事務所の仕事に就いたので、増税対応は初めてでドキドキしているところです。 ところで、ここでお知らせです。 私の務めている税理士法人では、幹部職員の求人募集をしています。 私と一緒に働いて頂けるという方は是非ご連絡ください。 なかなか採用が決まらないので困っています。 私の上司として、事務所の筆頭職員として働いて頂けるベテランの方を募集しています。 TKCと税法に精通した方希望。 名古屋市内交通至便。 詳細DMにて。

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キャッシュレス消費者還元事業で「JCB カード」は?注意点等<まとめ>

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1.リベートの仕組み 1-1.販売促進としての「割戻し金」 リベートとは、企業間の取引において販売促進を名目とし、売り手側が買い手側に支払う代金のことを言います。 通常は買い手側の代金決済後に割戻しという形で支払いが行われます。 長期契約や大量契約を発注してくれた買い手側に対してのみ行われる特別な割引制度で、世界的に見られる取引です。 契約書に明文化されることも多く、日本でも企業間取引においては定着した取引と言えるでしょう。 リベートを行う基準や金額の決定方法は様々であり、年間売上高に応じたものや、決済期間に応じたもの、店舗内の陳列場所を優遇してくれたことに対するもの、売り場面積の大きさによるものなどが挙げられます。 1-2.業界・企業により異なる用語 リベートには業界や企業ごとに様々な用語が用いられます。 一例としては「売上割戻・仕入割戻」「キックバック」「払い戻し」「謝礼金」「報奨金」「販売奨励金」「インセンティブ」などが挙げられます。 用語は違いますが、基本的には全て同じ意味で使用される用語です。 2.飲食料品に係るリベートは、軽減税率の対象 リベートは、売り手側においては売上げに係る対価の返還等に該当し、買い手側にとっては仕入れに係る対価の返還等に該当します。 売上げに係る対価の返還等、仕入れに係る対価の返還等については、それぞれの対象となった品目に基づいて、適用される税率を考えることになります。 要するに、そのリベートの対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率8%が適用されることになるということです。 ただし、「対価の返還」ではないリベートについては軽減税率が適用されません。 それについては、次の章「3.線引きが明確でないリベートはどうなる?」で解説しています。 2-1.請求書の記載方法 代金決済時に売り手側が買い手側にリベートを支給する場合、売り手側が発行する請求書の記載方法も知っておかなければなりません。 特に定められた形式はありませんが、経理処理のミスを防ぐためにも、標準税率が適用されるリベートの額と軽減税率が適用されるリベートの額を明確に区別して表示することが望ましいでしょう。 具体的には下の表を参考にしてください。 帳簿には下記の内容を記録しておく必要があります。 そのリベートに係る品目が軽減税率の対象である場合には、資産の内容と軽減税率である旨の記載• そのリベートに係る品目が軽減税率の対象である場合には、資産の内容と軽減税率である旨の記載 3.線引きが明確でないリベートはどうなる? ここまで原則的なリベートについての経理処理の方法を確認してきました。 飲食品類の取引に関するリベートは軽減税率の対象になるということで、一見問題は生じないように思えます。 しかし、リベートには様々な形式によるものが存在しているため、その全てについて考慮する必要があるでしょう。 3-1.売上に紐付かないリベート 仕入れの数量や決済金額に応じて支払われるリベートとは違い、売上に紐付かない名目のリベートも常態化しています。 業界に身を置いている方なら分かると思いますが、例えば物流補填、センターフィー、移動運賃、手数料など、様々な形式のリベートが企業間取引には存在していますよね。 また、企業によってはリベートにPOP代やマネキン代を含めている場合もあり、これらも直接的に売上には紐付かないリベートと言えるでしょう。 これらのリベートについては、「対価の返還」に相当するものであり、飲食料品に係る取引であれば、軽減税率の対象になりますが、「役務の提供」に対するものであれば、軽減税率の対象になりません。 この点、取引当事者間でこれらの認識を共有する必要がありますので、例えば契約書等によりあらかじめ明らかにしておくといった対応が考えられます。 数量や決済金額によらずに、単に努力したことに対する対価としてのリベートであれば、軽減税率の対象になりません。 今後、取引業者の間でリベートの目的や性質について、もしあいまいであれば、整理していく必要があるでしょう。 3-2.税率が混在するものに対するリベート 軽減税率が適用される食品類と、標準税率が適用される酒類が混在する取引は日常的に行われています。 今まではその仕入れ総額に対してリベートの金額を算定すれば良かったのですが、軽減税率が導入されると計算方法を変更する必要が生じるかもしれません。 例えば、軽減税率適用分と標準税率適用分の比率で按分して各々税率を計算しなければならない可能性があり、事務負担の増加が懸念されるところです。 計算方法を変更する以外にも、取引制度自体を見直して軽減税率に対応させるといった対処法も考えられます。 いずれにしても、何らかの対策を取ることが求められるでしょう。 3-3.センターフィーの考え方 小売業が製造元に請求する物流センターの施設使用料である「 センターフィー」の取り扱いについては、物流センターの使用等に係る対価として支払うものであるため、その対価の額が販売数量等に応じて計算されるものであったとしても、飲食料品の売上(または仕入れ)に係る対価の返還等には該当せず、「役務の提供」の対価に該当することから、軽減税率の適用対象となりません。 まとめ 軽減税率導入後のリベートの経理処理について解説してきました。 原則的には飲食品類の取引に係るリベートは軽減税率の対象になるということを覚えておきましょう。 ただし、最後に紹介した売上に明確に紐付かないリベートについては、今後の議論の流れを注視する必要があります。 センターフィーについては、軽減税率の対象とならないという見解が発表されましたが、他にもいろいろなケースが存在します。 そう遠くないうちに確定した税務処理方法が公表されることと思いますので、その発表を待ちましょう。 リベートの処理は消費税の税額計算に大きな影響を及ぼしますので、軽視せずに関心を持っておきたいところです。 Ad Exchange.

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