育児休業給付金支給決定通知書の見方。 育休前に知っておきたい「育児休業給付金」に関する豆知識

育児休業基本給付金支給決定通知書の見方について。

育児休業給付金支給決定通知書の見方

妊娠・出産は嬉しいことですが、妊娠前に働いて妊婦さん、共働き家庭では、産休・育休中の給料は悩みのタネの一つでもあると思います。 会社の雇用保険から育休手当 育児休業給付金 が貰えることは知っていても、具体的に支給日は知らない。。 という方も多いのではないでしょうか。 出産や子育ては何かとお金がかかるものです。 育児手当はそんな家庭を支えてくれる制度ですが、しっかりと振込タイミングを抑えておかないと生活が苦しくなってしまうかもしれません。 ここでは、育児休業給付金の具体的な支給スケジュールを出産から産休・育休開始、職場復帰までの流れごとにまとめました。 現在、産後産休中のママやこれから出産を迎える妊婦さん、そしてパパまでぜひ知っておいて頂きたい情報です。 育休手当の支給日はいつからいつまで? ここでは、まず分かりやすいように出産から産休、育休、育休手当受け取りまでの一連の流れを表にまとめます。 以下の条件でシミュレーションします。 出産予定日 2019年2月20日• 出産予定人数 1人• 勤め先企業のエリア 東京都• 手続きの進め方次第では、以下のスケジュールで進まないケースもありますのでご了承ください。 以下にポイントを説明していきます。 この期間の内訳は、 育休開始から2か月+育休手当を受け取る資格の審査(2週間)+振込までの期間(1週間) =3か月弱 となっています。 育休手当を受け取る資格の審査に合格すると、育児休業給付金支給決定通知書がご自宅に届くので、そこから1週間を目安にしましょう。 ただ、 2回目以降に関しては、前回の育休手当から1月半で支給されたというケースもあるので、一概には言えません。 そのため、育休開始時点では、お子さん生まれてから約2ヶ月経過しています。 育休開始から1年間は育児休業給付金が出る、ではなく、子供が1歳になるまでが給付期間となります 実質10ヶ月程度 ので、間違いないように注意してください。 育休手当の申請方法は? 育休手当をもらうには、以下の手順を踏む必要があります。 育休手当の受給資格の確認手続き( 会社がしなければならない)• 育休手当の申請( 会社でも自分でもどちらでもよい) ステップ1. 受給資格の確認手続き 育休手当をもらうためには、まず育休手当の受給資格の確認手続きをしなければなりません。 この手続きは会社がやらなくてはならないものですが、 母子手帳などの提出をもとめられることがありますので、あらかじめ用意しておくことをおすすめします。 また、 育休手当の申請も会社にやってもらうという方は、育休手当の受給資格の確認手続きと同時に、初回の育休手当の申請もしてもらうことが可能です。 ステップ2. 自分または会社が申請 育休手当の申請自体は、自分ですることもできます。 自分でする場合は、以下の書類を、管轄のハローワークに持って行きましょう。 育休手当の申請に必要な書類は以下の通りです。 育児休業給付金支給申請書• 賃金台帳や出勤簿等の育児休業給付金支給申請書の内容が確認できる書類 申請期限が決まっているので注意! 育休手当の申請期限は初回と2回目以降で異なります。 初回期限: 育休が始まった日から4か月後の月末• 2回目以降: 指定された日まで これを超えてしまうと、育休手当が受け取れなくなってしまうので、気を付けましょう。 関連記事 育休手当の支給期間が延長される2つのケース 育休手当は原則、子供が1歳になる前日までですが、条件を満たせば育休手当の支給期間を延ばすことが出来るんです! 以下の条件を満たしている場合に、育休手当金の支給期間を延長することができます。 その際には、市町村が発行した保育所などの入所保留の通知書や、医師の診断書などの書類が必要になります。 パパママ育休プラス制度の利用条件は以下の4つです。 両親がともに育児休業を取得すること• 両親のどちらかが、子どもが1歳になる前に、育児休業を取得していること• 育児休業の開始予定日を、子どもが1歳になる前に設定していること• 育児休業の開始予定日を、配偶者が取得した育児休業の初日以後に設定していること パパママ育休プラス制度を利用すると、育休手当金の支給期間を、 最長で子供が1歳2か月になる前日まで延長することが出来ます。 パパママ育休プラス制度を利用するときは、配偶者が育児休暇を取得していることが確認できる書類(育児休業取扱通知書など)が必要です。 関連記事 育休手当の支給期間が短くなる2つのケース 支給期間を延長できる育休手当ですが、逆に支給期間が短くなってしまスケースもあるんです。 職場復帰した前日までが、育休手当の支給期間となります。 ただ、 最初から退職するつもりで育休手当を申請することはできませんので注意してください。 育休手当は育休後に復帰する前提の手当です。

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育児休業給付金とは? 制度の概要、支給条件、支給されないケースについて

育児休業給付金支給決定通知書の見方

赤ちゃんが1歳を迎えるまで、ママ・パパの育児と職場復帰を援助するための「 育児休業給付金」制度。 今回は、育児休業給付金の受給条件から支給について、申請方法、延長手続き、計算方法までを詳しくご紹介します。 少し複雑な部分もありますが、妊娠中~産後も安心して育児に取り組むために、育児休業給付金の仕組みを把握しておきましょう。 育児休業給付金とは? 育児休業給付金とは、育児休業の取得促進とその後の円滑な職場復帰を援助する目的で雇用保険から給付される制度です。 原則、産後8週(58日)以降~赤ちゃんの1歳または1歳2ヶ月(パパママ育休プラス制度を利用する場合)の前日まで、基本給に各種手当などを含めた月給の50~67%が支給されますが、育児休業前の勤務日数や雇用保険の加入期間など、諸条件があります。 また、男性も育児休業給付金の受給対象となります。 今後、出産・子育てを控えている夫婦にとって、知っておきたい制度のひとつです。 なお、育児休業中は事業主の申し出により社会保険料が免除になることも覚えておきましょう。 育児休業給付金の受給条件 育児休業給付金を受給するには、細かな条件があります。 なお、受給資格の有無についてわからないことは、ハローワークで確認できるため相談してみてください。 1.育児休業開始前2年間に12ヶ月以上雇用保険に入っていること 育児休業の開始日より前2年間のうち、雇用保険に加入して稼働した月が12ヶ月以上あれば、育児休業給付金を受け取る資格が認められます。 雇用保険に入っていれば、正社員だけでなく派遣社員、パートやアルバイトでも受け取ることが可能です。 ただし、当該期間中に第一子の育児休業や疫病等がある場合は、受給要件が緩和されることがあります。 2.育児休業中に(休業開始前の)賃金の8割以上の賃金が支給されていないこと 育児休業中の1ヶ月ごとに、育児休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上を受け取っている場合は、受給対象外となります。 3.育児休業中の1ヶ月ごとに就業日数が10日(80時間)以下であること 育児休業中の働き方については、受け取る賃金の額だけでなく、働く日数(時間)にも注意しなければいけません。 具体的には、育児休業給付金の各支給単位期間(1ヶ月)ごとの就業日数が10日(10日を超える場合は就業時間が80時間)以下であることが受給の条件です。 育児休業中に給付金を受給しつつ、仕事をしたいと考えている場合は注意が必要です。 育児休業給付金をもらえないケースとは? 育児休業を取得せずに退職する場合 上記の受給条件に当てはまる場合でも、育児休業を取得せずに退職する場合は給付金を受給することはできません(妊婦さんの場合は別途手続きすることで、失業給付金の受給期間を延長できることがあります)。 育児休業中の退職を予定している場合 また、育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度のため、休業取得開始時点で退職を予定している場合は給付金を受給することができません。 育児休業中に退職したときは、その支給単位期間以降は支給対象となりません(ただし、それまでに受給した給付金を返金する必要はありません)。 自営業や個人事業主の人 育児休業給付金は基本的に雇用保険加入者を対象としているため、自営業や個人事業主、フリーランスなどで雇用保険未加入の場合は対象外となります。 育児休業中に第二子以降を妊娠した場合 育児休業後に職場に復帰して1年以上働いていれば、第二子や第三子を妊娠・出産した後も給付金を受け取ることができます。 ただし、例えば第一子の育児休業中に第二子を妊娠した場合、第二子の産前休業開始前日に、第一子の育児休業が終了することになるため、給付金の支給もそれまでとなります。 育児休業給付金の支給について 育児休業給付金の支給期間 育児休業給付金は、育児休業開始から赤ちゃんが1歳の誕生日を迎える前日まで受け取ることができます。 ただし、赤ちゃんが1歳を迎えるまでに職場復帰をした場合は、復帰前日までとなります。 育児休業給付金の支給時期 育児休業給付金が初めて支給されるのは申請後1週間~10日後です。 その後は、2ヶ月おきに分割支給されます。 具体的な支給日は、申請日とハローワークに書類を受理したタイミングによって変わります。 ママ・パパの育児休業給付金の支給時期の違い 妊娠・出産のあるママの場合は、産前産後休業を取得することができるため、産後8週(58日)以降に育児休業に入ります。 そのため、給付金の初回の支給があるのは、出産から3~4ヶ月後が目安となります。 一方でパパが育児休業給付金を受ける場合、赤ちゃんの出産直後から育児休業を開始できるため、平均2ヶ月後に初めて支給されます。 育児休業給付金はどのような場合に延長できる? 以下のいずれかのケースに該当する場合には、赤ちゃんが1歳の誕生日を迎えた後も、1歳6ヶ月に達する前日まで、育児休業給付金の支給対象となります。 保育園に入れない場合 保育園に希望しているかつ申し込みをしているにもかかわらず、赤ちゃんの1歳の誕生日後も当面、保育園に入れない場合に延長することが可能です。 配偶者に特別な事情が発生した場合 赤ちゃんが1歳の誕生日後、配偶者が死亡したとき、または病気やケアなどで育児が困難な状態となったとき、6週間以内に出産する予定、産後8週間を経過しないとき、離婚や別居したときなど、特別な事情が発生した場合に延長することが可能です。 育児休業給付金の申請方法 育児休業給付金は、一般的に被保険者本人ではなく、事業主(勤務先の企業)が請け負い、申請をおこなう必要があります。 もしも自分で申請を希望する場合は、本人が申請手続きすることも可能です。 その場合は、ハローワークにて具体的な手続き方法について相談してください。 具体的な申請の流れを見てみましょう。 1.勤務先の担当者に報告する 産前産後休業に入る前に、まずは勤務先の担当者に「育児休業給付金を受け取りたい」旨を報告し、その後の必要手続きやスケジュールについて指示を仰ぎましょう。 2.申請手続きに必要なものを揃えておく 手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ次の準備をしておきましょう。 産前産後は何かと慌ただしくなるので、時間を見つけて揃えておくとよいですよ。 マイナンバーのコピー• 住民票のコピー• 受取口座の通帳コピー• 母子手帳 3.勤務先に必要書類を提出する 勤務先では、被保険者が育児休業を開始した後、被保険者が提出する以下書類と合わせて、賃金台帳や出勤簿等の必要添付書類を各窓口へ提出します。 どちらも勤務先の企業が用意してくれることが大半なので、必要事項を記入・捺印して担当者に提出しましょう。 勤務先の健康保険組合または管轄の年金事務所に「育児休業取得申請書」を提出する必要があります。 4.2回目以降の支給申請 上記初回手続きの後も、2ヶ月に一度は勤務先を通じて申請手続きをする必要があります。 指定された期間に、2回目以降の支給申請手続きでは、郵送される「支給決定通知書」と「次回申請書」を指定された期間に返送します。 5.延長についての申請 支給対象期間を延長する場合は、「育児休業延長申込書」を勤務先に提出します。 その際、「入所保留の通知書」など保育園に入れないことがわかる書類や、配偶者の状態にまつわる診断書等の添付を求められることがあります。 担当者に必要書類について指示を仰ぎ、申請手続きを進めましょう。 育児休業給付金の計算方法 育児休業給付金にまつわる気になるポイントといえば、「実際にいくらもらえるの?」という点でしょう。 給付金額は育児休業に入るまでの給与額によって変わります。 また、育児休業開始から6ヶ月までとそれ以降では金額が変わるため注意が必要です。 1.基本となる「育児休業開始前の賃金月給」を算出 まずは、給付金を調べるうえで基本となる、育児休業開始前の賃金月給を確認します。 パートやアルバイトの場合は、1ヶ月に11日以上働いた月の金額を参考にしてください。 また、「育児休業開始前の賃金月給」には、上限と下限があります。 上限額は賃金によって異なりますが、下限額は毎年8月1日に改定され統一されます。 2017年7月現在、下限は6万9,000円とされています。 例えば基本の賃金月給が20万円の場合は、1支給単位期間の給付額は134,000円となります。 例えば基本の賃金月給が20万円の場合、6ヶ月以降は1支給単位期間の給付額は10万円となります。 育児休業給付金を活用して子育てのサポートを受けよう 楽しいこともつらいことも両方抱えることになるのが育児。 中でも、お金にまつわる不安や心配ごとがあると、精神的にもつらいですよね。 勤務を続けることができなくても、金銭面のサポートをしてくれる育児休業給付金は、ママ・パパにとって助かる制度のひとつです。 わからないことは、勤務先の担当者やハローワークなどに問い合わせをするようにし、疑問点をクリアにしながら正しくサポートを受けられるようにしましょう。

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初回の育児休業給付金支給決定通知書と継続の支給申請書が到着

育児休業給付金支給決定通知書の見方

育児給付金とは? そもそも、育児休業給付金とは何なのでしょうか。 これは簡単に言うと、育児休業中に国からお金が給付されるという制度です。 産前産後休業とは違い、育児休業とは、父親、母親に関わらず、子どもを養育する義務のある労働者が法律に基づいて取得できる休業のことです。 ですが、その間、収入がなくなってしまうのは問題です。 この状態を支援するため、休業後の復職を前提とし、育児休業を取得することや取得しやすくすることを目的として国が給付しています。 なお、この給付金は非課税です。 さらに被保険者は、受給中の社会保険料も免除されます。 育児給付金の支給期間は? 育児休業給付金は産後休業期間(産後8週間以内)の終了後、その翌日から子どもが1歳となる前日までが支給期間です。 育児給付金の支給期間を延長する事はできる? 先にご紹介したとおり、育児給付金の支給期間は条件を満たすことで最大2歳まで延長することができます。 ただし、一気に2歳まで延長する事はできず、まずは1歳6ヵ月までの延長、その後も条件を満たす場合、2歳までの延長が認められます。 育児給付金の支給期間を延長する条件 以下いずれかに該当する場合。 1歳となった後の保育所などの申請を行っているものの、受け入れ先が決定していない(ただし、無認可保育施設は対象となりません)• 子どもが1歳になった後、以下のような状態に陥った場合• 配偶者(子どもを養育する者)が死亡や負傷、疾病、その他の身体・精神上の障害で養育困難となった• 離婚して配偶者が子どもと別居することになった• 新たな妊娠によって6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定、もしくは産後8週間を経過しない• 申請期日 育児休業終了予定日(子の1歳の誕生日前日)の2週間前まで• 申請方法 いずれの場合も、勤務先で用意されている「育児休業申出書」などの書面で申請を行います。 なお、過去に育児休業の前例がなく書面の用意もされていない場合は、以下厚生労働省ホームページのサンプル様式を利用すると良いでしょう。 勤務先は「育児休業申出書」の記載情報をもとに「〔育児・介護〕休業取扱通知書」を作成して、これを管轄のハローワークへ提出してくれます。 ただし、申請を行っただけでは育児給付金が受け取れません。 支給対象であるかどうかを証明するため、以下の書類を合わせて提出してください。 育児休業給付金支給申請書• 延長の必要性が証明できる書類(保育所の入所保留、入所不承諾通知書、疾病に関わる医師の診断書 など)• 別ウィンドウで育児休業申出書のPDFが開きます。 このほかに、パパも育休を取得する場合、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用することでも延長ができます。 これによって、育児給付金の支給期間が1歳2ヵ月まで延長されます。 「パパ・ママ育休プラス制度」の利用については、準備すべき書類が異なりますので注意してください。 1歳2ヵ月までの延長(パパ・ママ育休プラス)• 住民票の写し(世帯全員分)• 配偶者の育児休業取得が証明できる書類(配偶者の育児休業取扱通知書の写し など) 育児給付金の給付条件 育児給付金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。 ここで、詳しく給付条件についても確認しておきましょう。 給付期間前の条件• 雇用保険の被保険者であること 育児給付金は雇用保険への加入者が対象です。 下記被保険期間を満たすこと 育児休業を開始した日から遡り、2年間で就業日(賃金支払基礎日数)が11日以上である月が12ヵ月以上あること。 ただしこれを満たさない場合でも、同期間中に第1子の育児休業を取得した、もしくは申請者本人に疾病などがあれば、受給できる場合があります。 これらの条件を満たしている場合、申請が受け入れられ育児給付金が給付されます。 ただし給付期間中も、以下条件に該当している必要がありますので注意してください。 給付期間中の条件• 賃金月額(休業開始前に受け取っていた賃金)のうち8割以上の金額が支払われていない• 期間中の就業日数が月10日以下 これらの条件については自身で管理すると共に、あらかじめ人事部や所属部署などと相談および調整しておくと安心です。 育児休業給付金の申請方法 それでは、実際に育児給付金を取得するにあたっての申請方法を見ていきましょう。 なお、育児休業給付金は申請してすぐ支給されるわけではありません。 実際の支給までは数ヵ月を要しますので、あらかじめ頭に入れておいてください。 必要な書類と書き方• 育児休業給付支給申請書• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書• 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書• 支給申請書の内容が確認できる書類(賃金台帳、出勤簿 など)• 育児を行っている事実が確認できる書類(母子健康手帳 など)• マイナンバーカード、もしくはマイナンバーカードの通知書 なお、1~3の書類については、以下資料に記入例が紹介されています。 こちらを参考に、必要項目を埋めるようにしてください。 育児休業給付金は原則として、2ヵ月ごとに2ヵ月分をまとめて申請します。 なお、「育児休業給付支給申請書」は初回と2回目以降とで記載内容が異なる点に注意が必要です。 別ウィンドウで厚生労働省のPDFが開きます。 申請方法 一般的には会社経由で申請しますが、個人で申請することもできます。 いずれも流れはさほど変わりませんので、以下ステップに沿って申請を行いましょう。 育児休業給付金の申請について、会社の管轄部署(総務、人事部 など)に伝える• 会社の指示に応じて申請方法を決定(会社もしくは個人)• 必要書類を揃える(いずれも必要事項を記入、捺印)• 会社から申請する場合は、これら書類を管轄部署に渡す• 勤務先所在地管轄のハローワークに必要書類を提出 会社で申請する場合は産休終了の1ヵ月前まで、個人で申請する場合は育児休業開始から4ヵ月後の末日までが申請期限です。 なお、書類の提出先は居住地ではなく勤務先所在地を管轄するハローワークですので、個人で申請する際は間違えないようにしましょう。 育児休業給付金支給額の計算方法 育児休業給付金は2ヵ月ごとに決められた金額が支給され、この支給額には上限・下限があるほか、実際の金額は受給者によって異なります。 ご自身がどの程度の給付金を受け取れるのか、ここで計算方法などを解説していきましょう。 計算方法 1ヵ月あたりの給付金支給額は、以下の計算式から算出されます。 ここでいう賃金とは、残業手当、通勤手当、住宅手当などを含む給与額面のことで、手取り金額ではありません。 具体的な金額を例に挙げておきますので、ご自身の状況と照らし合わせ参考にしてください。 支給額の上限と下限 育児給付金の支給限度額は、令和元年8月1日に変更されました。 現在、育児給付金について賃金月額および支給額は、以下のとおり上限・下限が規定されています。 賃金月額• 上限額:454,200円• 下限額:75,000円• 支給上限額• 育児休業開始から180日(67%):304,314円• 育児休業開始から181日目以降(50%):227,100円 支給上限額を越えている場合は、一律上限額までの支給となります。 また、下限額を満たさない場合に関しても一律下限額まで引き上げられます。 育児休業給付金の注意事項 育児休業給付金を受給するにあたっては、いくつか注意すべき点があります。 場合によって給付が受けられないなどの事態となる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。 退職が決まっている場合 育児休業給付は、原則として育児休業終了後に職場復帰することを前提とした制度です。 そのため、育児休業の取得時点で退職予定があれば、残念ながら支給対象となりません。 ただし受給資格を取得した後、何らかの事情により退職が決まることもあるでしょう。 そうした際は、退職日を含んだ支給単位期間の一つ前の支給単位期間まで育児休業給付金が受給できます。 それ以降は支給対象から外れますが、すでに受給済みの育児休業給付を返還する必要はありません。 なお、育児休業中に就業した際は、育児休業給付金支給申請書に「就業日数」および「就業時間」を記載して提出します。 受給中の社会保険料の納付は免除される 育児休業中は会社・本人負担分の両方で社会保険料が免除され、支払いは不要です。 中には支払わなかった分が、将来受け取る年金額に影響を与えるのではないかと懸念される方もいるでしょう。 しかし、育児休業中の免除期間は社会保険料を支払ったとみなされるため、年金には影響しませんので安心してください。 なお、社会保険料が免除されるのは、育児休業開始日の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する前月まで。 例えば2月20日から開始して12月5日に終了した場合、免除期間は2月~11月までとなります。 まとめ 育児休業給付金は育児に伴う休業期間中に国から給付金を受け取れるだけでなく、社会保険料の支払いも免除される制度です。 金銭面の不安を払拭してくれ、育児に専念する後押しになるでしょう。 さらに育児休業明けの保育園などへの入園が上手くいかなかった場合、延長することもできます。 また、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すると、例えばママの職場復帰時にパパに育児休暇を取得してもらいサポートしてもらうこともできます。 夫婦で制度を上手く活用して育児に役立てましょう。 なお、育児休業を取得および給付金申請の手順は、勤務先によって異なる場合があります。 場合によっては、申請を各個人で行うというケースがあるかもしれません。 そのため、育児休業の取得が必要となった場合には、できるだけ早い段階で会社側に相談しておくと安心です。

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