融資 資金使途。 融資の資金使途(使い道)は銀行の審査でとても重要

融資の「設備資金」と「運転資金」の違いについて解説!借りやすいのはどっち?

融資 資金使途

資金使途違反とは、 銀行へ融資を申し込む時に伝えた資金使途、つまり資金の使い道を守らず、融資で得た資金を別のことに使うことです。 資金使途違反とみなされると、資金使途違反した融資の一括返済を銀行から要求されたり、一括返済とまでいかなくてもその後、資金使途違反した銀行から融資を受けられなくなったりします。 また資金使途違反した融資が信用保証協会保証付融資であったら、信用保証協会の中では資金使途違反した会社として記録され、どこの銀行でその後、信用保証協会保証付融資を申し込んでも、審査が通らなくなってしまいます。 資金使途違反かどうかを銀行はどう確認するか 設備資金の融資の場合 設備資金の融資では、融資を受けた後、その融資で購入した設備の実物を見せるよう銀行から要求されたり、設備代金の支払いした領収書の提出を要求されたりします。 もしそれで、融資申し込みの時に伝えていた資金使途とは別のことに使ったことが分かったら資金使途違反となります。 また、融資を受けた後に作成された決算書で、その設備が固定資産台帳に載っているかどうか確認されることもあります。 資金使途違反かどうかを銀行はどう確認するか 運転資金の融資の場合 運転資金の融資の場合。 賞与資金や納税資金で申し込んだ融資では、賞与や納税に資金を使ったかどうか。 特定の商品をまとめて仕入れることを資金使途として申し込んだ融資では、その特定の商品の仕入に資金を使ったかどうか。 このように、融資を申し込んだ時に銀行に伝えたとおりに資金を使ったかどうか確認されます。 ただし運転資金では、銀行に融資を申し込む時に資金使途を、特定の取引に対する支払いのためと限定せず、漠然と「商品仕入資金」「買掛金支払資金」「諸経費支払資金」というように伝えることもよくあります。 この場合、融資で得た資金を資金使途どおりに実際に使ったか銀行から確認されないことも多いものです。 なお信用保証協会保証付融資で、資金使途が運転資金で「商品仕入資金」「買掛金支払資金」「諸経費支払資金」というように漠然としている場合。 融資が入金された預金口座から融資で得た金額が全て出たことを銀行に確認され、全て出たことをもって資金使途どおりに使われたとみなされる実務がよく行われます。 例えば信用保証協会保証付融資で、資金使途を運転資金として1000万円の融資を受けた場合。 融資が入金された預金口座から1000万円以上の支払いがされたことを入出金明細で確認されたことをもって、資金使途どおりに使われたたとみなされます。 こんな場合でも資金使途違反となる。 銀行融資で気を付けるべきケース。 会社が意図的に資金使途違反するのは論外ですが、意図的でなくうっかり資金使途違反してしまうこともあるので気を付けたいです。 (1)設備資金の融資が入金される前に購入先に代金を支払う 設備資金の融資を受ける時にありがちなのが、融資を受けるより先に、設備の購入先に代金を支払ってしまうことです。 1月30日 融資審査が通ったことを銀行から言われた。 1月31日 融資審査が通ったことから経営者は安心し、設備の代金1000万円を、たまたま多くなっていた預金から購入先に支払った。 2月5日 融資1000万円実行 このようなケースは資金使途違反とみなされます。 なお、全額を先に支払うのではなく、頭金などで一部を先に支払う場合も同様です。 設備資金の融資が入金された後、その資金で設備の購入先に代金を支払うという順番、守ってください。 (2)後から必要金額が減少した。 例えば、機械購入資金として設備資金の融資を500万円申し込み、審査が通り融資を500万円受けたが、購入先から100万円の値引きがあった場合。 購入先に支払うのは400万円となり、残り100万円を運転資金に回したら、資金使途違反とみなされます。 融資申し込みの時の設備の見積額から値引きがあったのなら、融資の審査中や、審査がおりても融資実行前に銀行に相談してください。 賞与資金や納税資金など、特定の目的に使う運転資金でも同様です。 後で必要金額が少なくて済むことが分かったら、融資の審査中や、審査がおりても融資実行前に銀行に相談してください。 (3)設備の購入先から後で返金された。 設備の購入先で見積書を水増しして作ってもらい、銀行から設備資金の融資を受け、購入先にその金額を振り込んだ後、購入先から一部を返金してもらい運転資金に使う。 このようなことを考える経営者も世の中にはいます。 ある経営者は機械を購入しようと見積りしてもらい、機械の金額は200万円となりました。 しかしこの機会に運転資金も手に入れたいと考えた経営者は、購入先に頼み、見積書を500万円で作ってもらい、銀行に提出し、設備資金の融資を500万円受けました。 1週間後、購入先から500万円-200万円=300万円の返金をしてもらい、その300万円は運転資金に使いました。 次の決算で、その機械の金額が200万円しか計上されていないことを不思議に思った銀行員は、経営者を問い詰めたところ、このような事実が発覚し、資金使途違反とされてしまいました。 この場合、融資を申し込む時、設備資金200万円、運転資金300万円として資金使途を伝えれば問題ありませんでした。 銀行に資金使途をウソをつかないようにしましょう。 (4)決算書の貸借対照表の貸付金勘定などが増えた 運転資金として融資を受けた場合にありがちなのが、社長や関係会社への貸付金や仮払金などに回ってしまうケースです。 融資を受けた後の日に作られた決算書の貸借対照表で、社長や関係会社への貸付金などが増えた。 例えば次のようにです。 2020年3月期決算の貸借対照表の貸付金勘定 0円 2020年10月に運転資金として融資実行 2000万円 2021年3月期決算の貸借対照表の貸付金勘定 1000万円(貸付先は全て社長) この場合、融資の一部を社長への貸付に回したとして、資金使途違反として銀行や信用保証協会から見られることがあります。 運転資金として受けた融資は、仕入や諸経費の支払いなど、会社が事業を行っていくにあたっての支払いにあてなければなりません。 貸付金などが増えているのが融資実行後の決算書で分かったら、融資で得た資金を会社の運転資金に使わず貸付金に回した、と見られてしまいます。 実際に融資で得た資金をそのまま社長などへ貸し付けたのではなくても、事業活動の中で会社から社長などへの貸付金が増えていったら、融資で得た資金が数カ月かけて結果的に社長への貸付金に流れていったと見られてしまいます。 このようなことで資金使途違反とみなされることもあるので気を付けなければなりません。 銀行融資で資金使途違反したとみなされてしまったらどうすべきか 資金使途違反を行ったとみなされたばかりに新たな融資が受けられず苦労している会社は多いものです。 資金使途違反した会社であるとみなされている状態を脱するには、資金使途違反した融資を一括返済するしかありません。 一括返済するには多額の資金が必要となるので簡単にはいきません。 銀行に融資を申し込む時に伝えた資金使途を軽く考えてしまう経営者は多いものです。 気を付けてください。

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信用保証協会で資金使途と保証限度額は?

融資 資金使途

掲載日:2018年4月19日 資金の使いみち 基本的な考え方 基本的に、事業に必要な設備資金または運転資金としてご利用いただけます。 ただし、下記の「対象とならない資金使途」に掲げるものを除きます。 各資金のページで確認してください。 対象とならない資金使途 原則として、下記については融資の対象としていません。 ただし、(1)、(5)、(6)、(7)、(9)については、一部資金において対象としているものがあります。 (1)土地代金• (2)住宅・乗用車に対する資金• (3)設置するについて必要な許可を受けていない設備に対する資金• (4)公害の発生するおそれのある設備に対する資金• (5)埼玉県以外に設置する設備に対する資金• (6)融資対象者以外が使用する設備に対する資金• (7)申込み時において設置済みの設備に対する資金• (8)申込み時において支払済み(手形・小切手の振出を含む)の設備に対する資金• (9)借入金の返済資金• (10)納税に充てる資金、プロジェクト資金• (11)取引先等への転貸資金、中小企業組合による組合員への転貸資金 等 例外規定について (1)の例外• 設備投資促進資金• 産業創造資金(事業承継枠) 承継する事業の実施に不可欠な土地を取得する場合• 産業立地資金 (5)の例外• 経営安定資金 大臣指定等貸付災害復旧関連の激甚災害要件において、災害の影響を受けた県外事業所を復旧する場合 (6)の例外• 全資金共通• 物品賃貸業を営む方が賃貸用物件として取得する場合• 下請企業又は外注先に貸与する設備のうち、申込者の自社製品専用の金型を取得する場合• 経営安定資金 大臣指定等貸付災害復旧関連の激甚災害要件及び知事指定等貸付災害復旧関連において、賃貸用物件の原状回復工事を行う場合 (7)の例外• 小規模事業資金• 起業家育成資金• 女性・若者経営者支援資金(女性・若者起業家支援貸付) いずれの資金(貸付)においても、申込日から遡って6か月以内に設置した設備である場合 (9)の例外• 経営者保証ガイドライン対応貸付 県制度融資の借換えに要する資金に限る• 小規模事業資金の借換制度• 借換資金 県制度融資の借換えに要する資金に限る• 企業パワーアップ資金 新規運転資金を併せる場合に限る• 経営安定資金(大臣指定等貸付)金融円滑化関連 (11)の例外• 産業創造資金(海外投資枠) 海外法人への転貸資金.

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【コロナ融資の使い方】ちょっと待って!その使途はダメ

融資 資金使途

資金使途とは? 資金使途とは、読んで字のごとく、資金の使い道のことです。 融資を受ける際には、銀行に対して、融資を受けた資金をどのように使っていくのかを説明します。 銀行は資金使途を必ず聞いてくるからです。 融資を申し込んだ会社は「事業を営む上で資金需要が生じ、それを賄う資金がなかったり」「長期的に見ていずれ資金不足に陥る可能性があったり」した場合に、銀行に融資を申し込みます。 銀行は、次のようなことを聞くことで融資の判断をしていくことになります。 なぜ資金が足りないのか• どれくらい足りないのか• 融資を受けた時にどのように使うのか• それが経営にどのような影響を与えるのか 資金を必要としている理由がまともなものであり、融資を受けた時の資金の使い方にも問題がなければ、融資によって事業がスムーズに回っていきます。 利益を出すこともできるのです。 利益が出れば、 銀行はそこから元金と利息を返済してもらうことができますから、融資をしても良いという判断になります。 しかし、中小企業の中には、資金使途が曖昧なまま融資を受けようとする会社もあります。 そのような会社では、運転資金として借りたはずの資金を、経営者個人が生活費や遊興費に充ててしまったり、個人的な借金の返済に流用してしまったりすることがあります。 これでは、経営改善のために融資した資金が正しく使われず、相変わらず資金不足の状態が続きます。 もちろん利益も思ったように出ていきません。 運転資金には色々なものがある 運転資金とは、会社を運転していく、事業を営んでいくにあたって必要な資金のことです。 会社の事業では「原材料を仕入れ、製品を製造して販売したり、商品を仕入れて在庫として販売したりする」ことで、初めて売掛金や受取手形が発生します。 それを支払期日に現金で回収し、利益が出ます。 しかし、売掛金や受取手形の回収日までは、自社が取引先の代金を立て替えていることになります。 この時、原材料や商品が現金に変わるまでの間、 会社は現金がない状態で営業を続けていくことになります。 現金が乏しい状態で営業を続けることもあり、資金需要が発生します。 その際に、事業を回すために使う資金のことを運転資金と言うのです。 単純に「運転資金」と表現する人も多いが、それぞれの性質によって正式な名称があるのだ。 経常運転資金 上記の通り、原材料や商品を販売して売掛金が発生します。 それを回収するまでの期間に発生する資金需要を賄うための資金を運転資金と言いますが、正確には「経常運転資金」と言います。 経常運転資金がどのくらい必要であるかを知るためには、以下のような計算式によって計算します。 それだけの十分な現金があるならば問題ありませんが、そうでないならば銀行から融資を受けることで、事業を回していきます。 この時の融資は「手形貸付・証書貸付・手形割引」などの方法があります。 手形貸付は、短期間(1年以内)での一括返済を前提としており、証書貸付は、長期(1年以上)の融資を前提としています。 手形割引とは、保有している受取手形を銀行に資金化してもらうものです。 手形貸付のことを、コロガシということもあります。 これは、手形貸付が短期の融資であり、一括返済が完了すると、また同じ条件で融資を受けることができるものだからです。 返済期日に一括で返済する融資であり、返済期日まで分割を行わないということは、銀行にとってはリスクが高い方法です。 分割返済ならば、銀行は少しずつ回収していけるため、リスクを下げることができます。 一括返済の場合には、これができないのだ! したがって手形貸付は、主に銀行から評価が高い会社が利用できる方法です。 多くの会社は証書貸付によって融資を受けることになります。 増加運転資金 経常運転資金として融資を受けたものの、何らかの理由によって、当初想定していた以上の資金需要が発生した時に、さらに融資を受ける必要があります。 これを、増加運転資金と言います。 なぜそのような事態になるのか言えば、いくつかの理由が考えられます。 売上の増加によって売掛金や受取手形も増加し、また需要増によって棚卸資産も増加した結果、経常運転資金がもっと必要になった。 売上は変わらなかったものの、取引先の売掛金の支払いが延び、しかし平常の事業のために棚卸資産を確保し、売掛金や受取手形は発生した結果、経常運転資金がもっと必要になった。 このような理由によって増加運転資金が必要になることは、普通に考えられることです。 前者は販売成績がいいのだから、ポジティブに捉えられることが多いわ。 しかし後者の場合、取引先の与信管理ができていなかったという可能性もあり、その場合には回収不能リスクも出てきます。 そのため、ネガティブに捉えられることもあります。 どちらの理由にせよ、どのような経緯でどれくらいの増加運転資金が必要となり、増加分の追加融資を受ければ経営にどのような好影響がもたらされるのかを、銀行に説明する必要があります。 つなぎ資金 つなぎ資金というキーワードは、よく聞くことがあると思いますが、経常運転資金とつなぎ資金を混同していることも多いです。 つなぎ資金は運転資金の一種であり、一時的に経常運転資金が足りなくなった場合に、それを補填する場合に融資を受けるものです。 ならば増加運転資金と同じではないかと思うかもしれません。 同じように考えてもそれほど問題ないと思いますが、あえて違いを説明するならば、• つまり、つなぎ資金はあくまでも、一時的な運転資金不足を補うものだ。 例えば、ある会社で一時的に仕入れを増やす必要がり、月末の売掛金回収によって支払えることが分かっているとします。 この時、つなぎ資金の融資を受けて仕入れを行い、月末の売掛金で返済することになります。 つなぎ資金は、融資を受けたのち、それほど日を置かずに返済するものですから、手形貸付で行われます。 支払いも一括払いか、分割しても2~3回の分割です。 支払期日は、売掛金が入るとわかっている日に定めます。 売掛金の支払いは、長くても数ヶ月先ですから、つなぎ資金は数週間や数ヶ月で返済することになります。 つなぎ資金の融資を申し込んだ時、銀行は短期間で確実に返済を受けられることを確認します。 したがって、会社側としては「売買の際の契約書や注文書、請求書の控え」などを根拠として、売掛金が「いつ、いくら入るか」を証拠と共に提示する必要があります。 季節資金とは、季節性の要因から生じる資金需要を賄うものよ! 季節によって在庫量や仕入れ量が変化する業種では、支払いが多くなる時期が生じます。 もちろん、回収が多くなる時期も生じ、この差が激しくなればなるほど、季節性の資金需要が増えます。 支払いが多くなる時期には現金が不足し、回収が多くなる時期には現金が潤沢になるわけです。 ですが、それでは経営がうまく回っていかないこともあります。 そこで、現金が不足している時期に融資を受け、現金が潤沢な時期に返済を行います。 これを季節資金と言います。 季節性のあるつなぎ資金と考えることもできます。 季節資金が必要になる業種にも色々ありますが、 アパレル製造業はその代表的なものです。 例えば、秋から冬にかけての販売に備え、6~8月にたくさん製造して在庫を備蓄するとなると、これらの月では支出がかさんで資金が不足します。 季節資金の融資を受けるにあたって、銀行に説明する際には、資金繰り表によって説明するのが良いでしょう。 現時点での資金状況はこうなっている。 そこでこの時期にこれくらいの融資を受けると、資金状況はこのようになり、経営が回っていく。 このように説明すれば、説得力があります。 また、そのような業種では、毎年決まったパターンで資金繰りしていることも多いものです。 ですから、過去の実績を提示しながら説明すれば、銀行は融資を出しやすくなります。 納税資金 納税資金とは、納税のために必要となる資金を賄うもののことです。 これも、会社の資金需要の中ではよくみられるものです。 会社が支払う法人税は、決算日の2ヶ月後が納付期日に設定されています。 金額によっては、期の途中で中間納税が発生します。 法人税の納税額は、利益が大きいほど高くなっていきます。 法人税のために、普段から資金の積み立てをしておく会社もありますが、多くの会社ではその余裕がなく、法人税の納付期日が近づいてから、融資を受けるなどして支払うことを検討します。 納税資金は、他の融資に比べて融資が下りやすいよ! なぜならば、他の資金使途よりも使い道が明確だからです。 納税額が大きい会社ならば融資額も大きくなりますが、それだけ利益を出しているという証拠にもなります。 銀行としてはプラスに捉えやすいです。 納税資金の融資を受ける際の注意点は、 早めに融資相談を行なうことです。 納税期日は確定しており、それに遅れると滞納とみなされるので、必ずその日までに融資を受けて支払う必要があります。 だからこそ、税理士に相談し、今期の経営結果では法人税がどれくらいになるかを算出してもらいます。 それをもとに銀行に早めに融資を申し込んでおくことが大切です。 それによって銀行が審査を行い、融資を出せるとわかったならば、納税額が確定した後に納税通知書などを提示することで、融資を出してもらうことができます。 ちなみに、納税資金の返済期間は、6ヶ月に設定されることが多いです。 消費税の納付は融資できない しかし、消費税の納付に対しては、銀行は融資しないのが普通だ。 そもそも、消費税は預り金の性質があります。 消費税の納付に困っているということは、預り金として積み立てておくべき消費税を使い込んでしまっているということです。 それを融資によって銀行が立て替えるのは好ましくないと考えるからです。 賞与資金 賞与資金とは、従業員に賞与を支払うために融資を受けるものです。 賞与を支払うと、手元資金が薄くなってしまい、資金繰りに悪影響を与えることになります。 事前に融資を受けて賞与を出すことで、それを防ぎます。 賞与資金の返済期間は次の賞与までとなっていることが多く、その期間内で分割して返済していきます。 ハネ資金 資金使途のうち、銀行の建前上、表向きは認めていないものの、暗黙の了解として融資されるものがあります。 その一つがハネ資金と呼ばれるものです。 ハネ資金とは、銀行から長期的な借り入れを行い、それを計画的に返済していったところ、いずれ現金が尽きてしまうことがわかったとき、経営が回るように補填する資金のことです。 融資を受け、返済を続けるうちに資金不足に陥るということは、 年間返済額が年間キャッシュフローを超えているということです。 これは、慢性的な資金不足に陥っている状況であり、銀行からすれば好ましくありません。 逆に、1年間のキャッシュフローが1年間の返済額を超えるならば、キャッシュフローの中から十分に返済していくことができますから、融資審査はかなり通りやすくなります。 しかし実際には、それができていない会社が多いのが実情です。 それでも会社が存続していけるのは、ハネ資金の融資が実際に行われているからだ! 融資審査の際に銀行は、長期的なキャッシュフロー計算書も審査します。 キャッシュフロー計算書を見れば、融資をしても徐々に現金残高が減っている様子が分かることもあります。 本来、返済はキャッシュフローの中から行なうものですから、これは銀行にとって好ましくないことであり、融資を断る原因にもなります。 しかし、その会社が複数の銀行から融資を受けており、現金不足に陥った場合にも支援が受けられる可能性が高いならば、 「 当行からの融資は、将来的に資金不足に陥った場合にも、他行からの融資によって賄われ、問題なく回収できる可能性が高い」 と判断することになります。 このような理由で、本来ならば将来的に資金不足になると思われる会社が、実際に資金不足に陥ったときに出される融資をハネ資金と言うのです。 もちろんこれは、不足するべくして不足した資金を融資によって賄うものです。 さらにハネ資金は他行への返済に充てられるため、好ましいものではありません。 会社がやっていることは自転車操業そのものであり、銀行が最も嫌うところのものです。 だからこそ、表向きはNGとし、暗黙の了解で融資を出すことになるのだ。 ハネ資金と言うのも俗語のようなもので、普通は「支払手形決済のための運転資金」といった名目で融資が行われます。 しかし、ハネ資金を必要とする財務体質は好ましいとは言えません。 また、銀行が必ずハネ資金を出してくれるとは限らず、もし出してくれなければ返済が滞ってしまいます。 ハネ資金を必要とした時には、融資を申し込むほかないでしょう。 しかしいずれはハネ資金なしでも十分に経営が回っていくように「利益率を改善したり、利益率は同じでも売上を伸ばしたり、経費削減に努めたりする」ことによって利益を増やし、キャッシュフローを向上させていく必要があります。 ハネ資金と言う、本来好ましくない融資を受けやすくするためには、経営計画書によって将来的なキャッシュフローの向上をアピールします。 他行が融資に積極であることをアピールしたりすることが効果的です。 後ろ向き資金 色々ある資金使途の中でも、もっとも融資が通りにくいのが後ろ向き資金と呼ばれるものです。 これはその名の通り、後ろ向きな、あまりよくない理由で生じた資金需要を賄うためのものです。 よくあるのが、次の事態に陥った時の穴埋めをする融資です、• 会社が過剰な在庫を抱えてしまった• 売掛先が倒産して入ってくるはずのお金が入ってこなくなった• 赤字になってしまった これは、返済財源が見えないため、融資を受けにくくなって当然です。 例えば、売掛先が倒産して、回収できるはずのものが回収不能となった。 そのために資金繰り困難に陥ったとすればどうでしょうか。 融資を出しところで、回収できなかったお金は相変わらず回収できないため、返済財源が見えてきません。 企業は、事業の結果として得られた利益を返済に充てます。 しかし、過剰在庫を抱えて利益が出にくくなっている、売掛先が倒産して利益が失われた、利益が出ないからこそ赤字になったなどの事情を抱えた会社は、 返済財源が見えません。 もちろん、時間をかけて経営を立て直していくことはできるでしょうが、返済期間中に経営状況がより悪化する可能性も高いです。 もし貴社が、新型コロナウイルスで売上が低迷しているなら、この人達が救済してくれるゾ! 設備資金 設備資金とは、設備のために必要となる資金のことです。 設備費用と言えば、工場の機械設備にかかる費用などをイメージする人も多いと思いますが、それ以外にもあるのです。 事務所や店舗内の設備費用• 事務所や店舗や工場を建てるための費用• それらを建てるための土地購入費用 これらも設備資金にあてはまります。 設備を購入するためには、かなりまとまった資金が必要となります。 会社が内部留保している資金だけで賄うことは難しいため、融資を受けるのが普通です。 中には、無借金経営を重視するあまり、自社の資金だけで設備投資を行なおうとする経営者もいます。 しかし、 多 額の支出を行えば、それによって資金繰りが悪化してしまうケースが非常に多いです。 潤沢な資金があるとしても、将来にわたって資金が潤沢であり続けるとは限りません。 たまたま、一時的に販売が上手くいき、たくさんの売掛金が入ってきただけと言う可能性もあります。 そのため、設備資金の融資を受けたほうが好ましいでしょう。 設備資金は長期返済 基本的には1年以上の長期返済で融資を受けることになるよ! 短期の返済は不可能な多額の融資を受けることになりますから、短期返済になることはまずありえません。 また、設備投資には多額の資金が必要となりますが、それによって企業は長期間にわたって効果を得ることができるものです。 返済の原資となる利益は、設備投資によって長期間にわたってもたらされるものですから、そのような意味でも長期返済になっています。 設備を導入した会社は、長期にわたって減価償却を行なっていきます。 減価償却は、実際に現金を支出するわけではないものの、費用として計上していくものですから、減価償却分を返済に充てることが可能となります。 したがって、長期返済であることは会社にとっても都合の良いことですから、できるだけ長期での返済プランを立てたいものです。 設備資金の注意 設備資金は多額の資金を融資しますから、銀行も注意深く融資します。 企業が設備の導入先に支払いを済ませると、受け取った領収書を銀行に提出する必要があります。 銀行員が設備を見に来ることもあるよ! これによって銀行は、設備資金のために行なった多額の融資が、他の目的に流用されていないことを確認します。 もし流用が発覚すれば、銀行から一括返済を求められ、今後の融資も受けられなくなります。 経営者の中には、運転資金で受けた融資を設備資金に回そうとする人がいます。 設備資金として融資を受けると、領収書の提出や銀行員の調査などが行われるため、それを面倒がるからです。 確かに、設備資金では提出書類も多くなって面倒なことも多いです。 しかしその反面、長期での返済が可能になるというメリットもあります。 長期で返済したほうが、資金繰りに与える影響は少ないのですから、 設備資金として融資を受けたほうが良いでしょう。 事業計画書が重要となるよ! 事業計画書では、その投資の効果がどれくらいの期間で出てくるのかを示します。 新規に始める事業や新規に進出する分野が「既存の事業の足を引っ張ることがないこと」むしろ相乗効果をもたらすことなどを説明するのが効果的です。 審査に通らないケースとしてよく見られるのが、 既存の事業が安定していないことです。 既存の事業が赤字の場合など、一発逆転を狙って投資資金の融資を受けようとする経営者もいますが、銀行がそのような冒険に乗っかってくることはありません。 それよりも、 既存事業を立て直すのが先であると考え、融資を断ってくることでしょう。 逆に、既存の事業が着実に利益を生んでおり、事業拡大しても問題ないと思われる場合には、銀行は融資に積極的になります。 融資を受けることに成功したら、その投資の効果がどのように出ているか、定期的に銀行に報告するのが好ましいです。 そうすることによって、銀行との信頼関係を構築することができれば、その後の融資にもプラスになります。 銀行は、本業とは関係のないことに融資はしないわよ! 例えば、当初のアベノミクスのように株式市場の状況がかなり良く、ほとんど何を買っても利益が得られるような相場であったとしましょう。 お金を借りて株式投資をし、大いに利益を出していきたいと考える経営者がいるかもしれません。 しかし、それは本業とは無関係であり、投資に失敗する可能性も十分にありますから、そのようなことに銀行が融資することはありません。 経営者の個人的な資金 経営者が、個人的に銀行に申し込んでマイカーローンを組んだり、住宅ローンを組んだりするのは問題ありません。 しかし、会社と経営者個人のお金が混同されているような会社では、 経営者が個人的な用途で使う資金を、会社で借りようとすることがあります。 このような資金使途も、銀行は認めません。 転貸資金 関係会社が資金繰り困難に陥っており、財務内容や業績も悪いく融資を受けられない場合があります。 その別の会社が融資を受けて転貸しようとすることがあります。 しかし、これも銀行が認めない資金使途です。 資金使途違反 もし、運転資金や設備資金などの名目で受けた融資を、別の目的に流用していたり、上記のような銀行が認めない目的に流用していたならば、銀行から資金使途違反を犯したとみなされます。 融資の際に話していた資金使途と異なる内容に使ったということは、 銀行を騙したということです。 会社と企業の信頼関係によって融資が行われたにもかかわらず、会社側からその信頼関係を壊す行動をとったのですから、銀行はその会社へ二度と融資をしなくなります。 場合によっては、融資した資金を一括で返済するように求めることもあるのだ。 まとまった融資を長期返済の約束で借り入れ、他の目的に流用して手元にはない状態で一括返済を求められれば、資金繰りが困難になることは目に見えています。 あくまでも、銀行に説明した通りの資金使途で使っていくことが大切です。 まとめ 会社は、資料を揃え、資金使途について説明していきます。 この説明が上手くできれば、財務内容や業績が少々悪い会社でも、融資に積極的になることがあります。 もちろん、決算書の内容は非常に重要なものですが、資金使途はそれに次いで重要なのです。 融資を受けるためには、資金使途に納得してもらうよう、資料をきちんとそろえていく必要があります。 そのためには、自分の必要としている資金の内容を詳しく知っておいた方が良いですから、本稿の内容を参考にして欲しいと思います。

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