コロワイド 閉店。 「カルビ大将」も!コロワイドが北海道で閉店拡大、全21店舗撤退

コロワイド大量閉店の波!北海道は居酒屋「いろはにほへと」など8店舗営業終了

コロワイド 閉店

居酒屋やレストランなど外食事業を全国展開するコロワイド(本社・横浜市西区)の子会社で、北海道事業を展開するレインズインターナショナル(同・同)は、本格焼肉「カルビ大将」3店舗を6月28日で閉店する。 コロワイドグループの北海道店舗閉店は、今年に入って21店舗になった。 北海道のコロワイドグループ店舗は、洋食業態の「ステーキ宮」、居酒屋業態の「いろはにほへと」、「海へ」、「甘太郎」、焼肉業態の「カルビ大将」など約60店舗がある。 これまではアトム(本社・名古屋市中区)の子会社、アトム北海道(同・同)が運営していたが、今年3月末に同じコロワイドグループのレインズインターナショナルに事業譲渡された。 レインズインターナショナルは、コロナで臨時休業していた店舗などを中心に5月31日で居酒屋業態の「いろはにほへと」8店舗、「やきとりセンター」2店舗、「甘太郎」と「海へ」を各1店舗計12店舗を閉店した。 今回、さらに「カルビ大将」も閉店することになった。 6月28日で営業を終了するのは、「岩見沢店」(岩見沢市)、「帯広駅前店」(帯広市)、「南平岸店」(札幌市豊平区)の3店舗。 「名寄店」(名寄市)は営業を継続する。 「カルビ大将」は、セルフオーダー型の焼肉食べ放題の店舗。 アトムが1997年から展開を開始、食べ放題の料金体系はシニア向けから幼児向けまで5段階に分かれ、お客に好評だった。 東日本を中心に48店舗を展開しているが、北海道の3店舗のほか愛知県津島市の「津島店」を7月3日に閉店、全44店舗になる。 なお、アトムが北海道事業を展開していた20年1月末には、「ステーキ宮」を6店舗閉店しており、コロワイドグループの今年に入ってからの北海道閉店数は21店舗になった。

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大戸屋、株主の9割はコロワイドの乗っ取りに賛同…現経営陣では抜本的改善は困難か

コロワイド 閉店

外食大手のコロワイドは、居酒屋業態を中心に不採算店196店を閉店すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化したことを受け、大量閉店に踏み切る。 コロワイドは居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」など、さまざまな分野の外食店を展開する。 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間の短縮で業績が悪化していた。 全業態の既存店売上高は3月が前年同月比27. 6%減、4月が58. 7%減と大きく落ち込んでいる。 2020年3月期の連結決算(国際会計基準)の最終損益は64億円の赤字(前期は6億3200万円の黒字)に転落した。 新型コロナの影響による減収や閉店などによる減損損失の拡大が響いた。 計上した減損損失は106億円(前期は48億円)で、将来的に収益性が低下すると予想される店舗も減損処理の対象にしたという。 売上高は3. 7%減の2353億円だった。 従来予想から226億円下振れした。 このうち新型コロナの影響を68億円と見積もった。 新型コロナ前から宴会需要の低迷で居酒屋が苦戦していたことも響いた。 コロワイドは1963年に創業。 77年に居酒屋「甘太郎」を開店した。 その後、関東地方を中心に出店を重ね、勢力を拡大した。 そして2000年代から急拡大するが、その原動力となったのが、M&A(合併・買収)だ。 02年に居酒屋「北海道」などを展開する平成フードサービスを買収したのを皮切りに、M&Aを駆使して事業を拡大した。 05年に「ステーキ宮」など多様な外食業態を展開するアトムを子会社化。 12年に焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレインズインターナショナル(旧レックス・ホールディングス)を、14年に回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト(旧カッパ・クリエイトホールディングス)を、それぞれ子会社化した。 積極的なM&Aで事業拡大も、かっぱ寿司が足かせに コロワイドが積極的なM&Aを実施するのは、スピーディーに事業を拡大するためだ。 また、幅広い顧客層を取り込むほか、同一地域や同一ビルに複数の業態を集中的に出店する「多業態ドミナント戦略」を実施することも目的としている。 そしてもうひとつ重要なのが、「居酒屋依存」から脱却することだ。 若者のアルコール離れや、07年に飲酒運転に対する罰則が強化されて業績が悪化したことなどから、居酒屋依存の危うさが浮き彫りとなった。 そのため、居酒屋以外の業態を持つ企業を次々とM&Aで取り込み、居酒屋依存からの脱却を図った。 こうしたM&Aにより居酒屋売上高が全体に占める割合は低下しており、最近は20%台となっている。 infoseek. infoseek.

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コロワイド(甘太郎、かっぱ寿司)コロナ閉店店舗はどこ?いつまで?応援できるかまとめてみました

コロワイド 閉店

1.コロワイドの減損 居酒屋レストランチェーンの㈱コロワイド196店の閉店と99億円の減損損失(すでに計上済を合わせて106億)を発表しました。 コロナで苦しむ飲食業チェーンとしては一番最初の大幅リストラと減損の発表だと思われます。 コロワイドはレインズインターナショナル部門で居酒屋(甘太郎、土間土間など)と焼肉(牛角)チェーンを運営、カッパ・クリエイト部門で回転すしかっぱずしの運営、アトム部門でステーキ宮などのレストランチェーンの運営、コロワイドMD部門で主に社内の開発・物流などのマネージメントを行っています。 売上約2200億のうちほぼ半分がレインズ が占めています 今回の減損については、「新型コロナウイルスが沈静化した後、お客様の生活習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗についても、今回減損対象に含めて処理を行っております。 」と適時開示で述べています。 そもそも大型の宴会需要が低下しつつあって特に居酒屋形態が苦戦していたのですが、今後コロナでより加速した生活習慣の変化によってもっと現状の需要は減るであろうと予測しての減損であったことがわかります。 ただ、コロナの影響による影響、一時的なものですし、減損まで考える必要あるのでしょうか?そもそも減損とは?、また減損とコロナをめぐる議論を整理してみます 2.コロナと減損をめぐる議論 そもそも減損とは店舗・工場などの有形固定資産やのれんなどの無形固定資産に対し評価減を計上するものです。 現在の営業損益や営業活動によるキャッシュフローが継続してマイナスになっているか、将来にこのマイナスが継続するか、将来的に見込み資産の市場価値が著しく下落する、こういった事象を減損の兆候と考え、損失の計上を検討するわけです。 ところが、4月2日に日本経済新聞などで金融庁がコロナ関連に伴う減損については「会計ルールの弾力化」など柔軟に運用するといった趣旨の記事が出ました。 本当にこんな「会計ルールの弾力化」のようなことを金融庁が正式に発表したかは不明ですが、素直にこの記事を読むと要するにコロナ関連で業績悪くなっても減損の兆候とみなさなくてよいと解釈できてしまいます。 しかし、そもそも前述の減損の兆候の定義を見ても単純に損失が出たので機械的に減損が必要といった話ではなく、減損自体、様々な要素を検討して総合的に検討するものです。 会計処理について金融庁が勝手に上から指針など出すことは権限外と思われます。 さすがに日本公認会計士協会は、これは公認会計士協会の意見ではないと発表して火消しに走りました。 そして、4月3日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有する」との趣旨の下、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所および日本経済団体連合会を構成メンバーとして、また、全国銀行協会、法務省および経済産業省をオブザーバーとして、連絡協議会を設置しました。 最終的に、この連絡協議会の話し合いを元に企業会計基準委員会は減損(など見積もり)について「入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」原則は変わらないとしたものの、ただし、コロナの影響について過去の例もなく「外部の情報源に基づく客観性のある情報」も入手は難しいので企業独自の一定の仮定で減損などを見積もるのはかまわないと指針を出しました。 ようするにある程度の柔軟性は確保しつつ、安易な減損逃れにはくぎを刺したというわけです。 では今回のコロワイドの減損はこの方向性に合致しているでしょうか? 3.コロワイドのコロナ減損の考え方 従来のコロワイドの減損処理の考え方は、「 原則として2ヶ年に亘る不採算店舗を対象、 合理的仮定による将来収益の改善を考慮」しつつ減損を見積もっていました。 今回、まさに「企業独自の一定の仮定」で減損をおこなったわけです。 あくまでも自分の仮定ですが、要するにもう大型宴会をあてにした事業は衰退の方向にありましたが、今回のコロナ騒ぎでこの動きはもう逆方向には働かない必然的な動きであるという事を認識して、しっかり会計的手当てを行ったという事でしょう。 この新たな方向性が成功するかはわかりませんが、この会計処理のスピード感は評価できると思われます。 厳しい現実をきっちり見据えて新たな手をうったという事だと思われます。

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