監査法人 将来性。 公認会計士に求められる独立性、そこまで必要ですか?

「公認会計士の現状と将来性について」 堤 康さん

監査法人 将来性

独立性の確保が求められる理由 公認会計士が独占的に行う監査業務ですが、企業が作成した財務諸表の適正性について、公認会計士が意見を述べることによって行われます。 このとき監査人たる公認会計士が、企業と癒着しているような状況で述べられた監査意見には何の信頼性もありません。 従って監査制度を支える根幹として、監査人たる公認会計士には、独立性の確保を求めているのです。 精神的独立性と外見的独立性 監査人たる公認会計士に求められる独立性には、以下の二種類の独立性があります。 精神的独立性 監査業務を実施するには、財務諸表の信頼性について、公正不偏の立場から、適切な判断を下すことができなければなりません。 このため監査人たる公認会計士には、被監査会社から精神的に独立していることが求められます。 外見的独立性 監査制度の信頼性を維持するためには、精神的独立性の確保が重要です。 精神的独立性が確保されていれば、十分なように思われますが、精神的独立性が確保されているかどうかは、外観からは判別できません。 また経済的な独立性が確保されていなければ、精神的独立性に影響を及ぼすことも考ええられます。 従って、監査人たる公認会計士には、常に公正不偏な判断を下すことができるように、精神的に独立であることに影響及ぼすような利害関係を持たず、また持っているかのような疑いを招かないようにするため、外見的独立性の確保も求められています。 独立性に関するルール 独立性に難するルールは、公認会計士法や日本公認会計士協会の「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」等で定められています。 また監査法人の独自ルールも設けられており、ルール違反には一定のペナルティーが科されることになっています。 監査報告書にも記載される独立性 監査手続を実施した結果として表明される監査意見が記載される監査報告書ですが、ここにも独立性に関する記載が求められています。 場所は監査報告書の一番最後のくだりの部分で、「利害関係」について記載することとされています。 この点利害関係がある場合には、監査を実施することができませんので、当該記載の意味は小さいのですが、あえてこの記載を残し、監査人たる公認会計士と企業の間に利害関係がないことを明示しているのです。 具体的な制限 独立性の確保は、監査制度を支える重要なルールです。 でも監査法人に勤めていると、いろいろ不自由なことも出てきます。 株取引 監査意見を表明する業務執行社員や監査チームメンバーは、当該企業の株式の保有は当然に制限されることになります。 しかしながら、当該企業の監査に関与しておらず、何らの情報も持たない同じ監査法人に所属する社員、職員についても株式の保有は制限されています。 四大監査法人に所属してれば、上場企業の四分の一の株式は購入できないことになりますので、株式投資を行う上で大きな制限となってしまいます。 また監査法人の変更があった場合には、塩漬けしている株式の強制的な売却が求められるようなこともあります。 ローン 住宅購入時の住宅ローンなどを組む際にも注意が必要です。 自らが務める監査法人が監査を実施している金融機関からの借り入れはできませんので、それ以外の金融機関から融資を受ける必要があります。 地方などでは、金融機関の数も少ないので、地元の金融機関では住宅ローンが組めないこともありうるかもしれません。 クレジットカード 注意が必要なのは、監査法人のクライアントだけではありません。 ネットワークファーム(提携先の会計事務所)のクライアントにも注意が必要です。 もし勤めている監査法人のネットワークファームがVISAやMasterなど、クレジットカードブランドの監査を実施していると、当該ブランドのクレジットカードの使用に一定の制限が掛かってしまいます。 従って、クレジットカードを作るときにも注意が必要になります。 銀行口座 銀行口座を作るときにも注意が必要です。 ある監査法人のCEOがSECルールに抵触したことから、辞任に追い込まれたのは記憶に新しいところです。 この結果、この監査法人では自主規制として、すべての職員の当該銀行に保有する口座を解約させ、新規での口座の作成も禁止したようです。 公認会計になれば預金口座に一千万円以上の残高があることは、そう珍しいことでもありませんので、銀行口座を作る際にも注意が必要です。 保険 保険に入るときにも注意が必要です。 保険商品の中には貯蓄型の保険などもあり、運用先いかんによっては、独立性が問題になるような保険商品もあります。 保険契約を結ぶときは、商品内容をしっかり理解して、独立性に抵触しないことを確認の上、保険に入る必要があります。 親族にも求められる独立性 独立性は監査人たる公認会計士のみならず、配偶者や子供、扶養されている親族などにも求められています。 生活費を渡している別居の両親がいれば、その両親が保有する株式や保険契約、銀行口座などにも気を使う必要がありますので、大変です。 このように監査人たる公認会計士には、独立性の確保が求められており、これを遵守するのは大変です。 でも一人一人の公認会計士がこれを遵守しているからこそ、監査制度が社会の信頼を得ることができ、公認会計士の社会的地位が認められているのです。 高い独立性の確保が求められている公認会計士の資格についてもっと知りたいと思った方は、こちらの記事もどうぞ。

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公認会計士の需要・現状と将来性

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なぜ監査法人勤務の会計士は資産運用が必要なのか まず上記で述べたように大手事業会社の退職金や企業年金に比べると老後のサポートが乏しいことが挙げられます。 大手企業の平均退職金は2,500万程度である一方で、監査法人でパートナーになれなかった場合は定年まで勤めあげても1,000万程度になります。 又、監査法人で定年まで勤めあげる方は稀で大体が途中で転職することになりますので、退職金を何回かもらうことが多く、そのまとまったお金を遊ばせておくのはもったいないといえます。 監査法人の将来がバラ色かというとそうではなく、今は人手不足でお忘れかと思いますが、会計士合格数と採用数のバランスが崩れた時にはリストラをする業界です。 又、AIによる自動化や単純作業の非資格者へアウトソースで単純作業をする人員は減少することが予想されます。 そのような状況で将来に対して何ら対策をしないというのはよろしくないといえるでしょう。 監査法人勤務の会計士のインサイダー規制 資産運用というと真っ先に浮かぶのが、株式投資かと思います。 但し、監査法人勤務の会計士にはインサイダー規制があり、原則個別株の取引は禁止されているか売買するたびに会社への申請、社内システムへの登録が必要であることが一般的です。 会社への届出やインサイダー規制に引っかかるリスクまで追ってあえて個別株を売買するという方はあまりいないのではないでしょうか。 弊法人では インサイダー取引防止を目的として、子会社を含むすべての構成員に対して金融商品取引法が定める特定有価証券等(すべての上場株式、リート、社債等)の売買を禁止しています。 (新日本監査法人HPより引用 法人ごとにルールが決まっており、自分で関わっているクライアントや同じ事業部のクライアントがダメな法人もあれば、同じ監査法人のクライアントはNG、新日本のように全面的に個別株の売買が禁止されている法人もあります。 監査をしていると経営会議の資料や稟議、契約書等インサイダー情報となる資料にアクセスできますし、クライアントの業績が監査人個人の経済的利益に繋がると、厳しい監査ができないのではないか、独立性が担保できないのではないかといった疑いの目が向けられることから、監査法人が内規で自主的に定めているものになります。 インサイダー取引のみならず、監査法人の場合は、SECの独立性の関係で銀行口座に一定以上預金をしているだけで独立性ルールに抵触していたことが発覚したというニュースがありましたので、注意しすぎてしすぎることはありません。 ただ、監査法人の自主的な規制は、行き過ぎている面もあると思います。 特に過去にインサイダー取引で逮捕者が出ている法人は特に規制が厳しいですね。 株取引ができないというのは、個人の資産形成に大きな影響を与え、監査法人勤務のデメリットになります。 会計士は、日常的に企業の有価証券報告書や開示書類をみているにも関わらず、アベノミクスで株価が上昇しても指を咥えてみているだけだった方も多いのではないでしょうか。 今回は監査法人勤務の会計士ができる資産運用・自分でつくる年金の作り方について紹介します。 監査法人勤務の会計士はどのような資産運用をやっている? 不動産投資 意外と事務所内でやっている方が多いのが、不動産投資です。 投資用にワンルームマンションをもっている方が多いです。 収入が高く監査法人勤務ということでローンもおりやすく、インサイダー規制にもひっかからないので、やっている方が多いのではないかと思います。 価値が下がりにくい都心の物件であれば手堅い投資であるかと思います。 なお、監査法人に勤めているとマンション営業の電話がかかってきますが、彼らの人件費が乗っている分、まず魅力的な案件はないです。 不動産投資は、会計士としての収入と信用を担保に借入をし、レバレッジをかけてなんぼの世界かと思っています。 もちろん個人のリスク許容度にもよりますが、やるならば不動産投資をしっかりと勉強して、ある程度の規模でやることを勧めます。 FX 一部の方がはまっていたのがFXになります。 FXもインサイダー規制にひっかからずに行える投資ですが、レバレッジをかけてやっていた方で累計で勝っているという方の話はほとんど聞いたことがありません。 大体、あの先輩は数百万FXで溶かしたという話がネタとして現場で話されています。 FXは株式投資と違い、終日場が開いており、PCにずっと貼り付ける方でないと勝率は高くありませんし、忙しい会計士が片手間にやる資産運用としてはあまりおすすめではありません。 趣味としてやる方や自分の相場観に自信がある方はいいでしょう。 投資信託、ETF 投資信託も周りには公言しませんが、意外とやっている方が多い投資になります。 投資信託の多くは、指数に連動する形や複数の銘柄に投資しており、インサイダー規制の対象とはなりません。 (ただ、特定の銘柄やグループに投資しているものは、対象となる可能性がありますので、内規をしっかり読みましょう。 ) インデックス型の投資信託を毎月積立で購入することは、個人の資産形成の範疇かと思いますが、中には投資信託であっても登録が必要な法人がありますので、勤務する法人のルールを確認しましょう。 監査法人は事業会社よりも多少給与は高めですが、投資が制限がされることが許容されるほどは高くはありませんので、もう少し何とかならないものかなと思います。 手数料がやたら高い投資信託への投資を避ければ、有望な投資先といえるでしょう。 長期分散投資が基本なので、ドルコストで時間も分散していくことと途中で積立を辞めないことが重要です。 監査法人勤務の会計士の投資 監査法人勤務の会計士は年収が高い、インサイダー規制を受ける、忙しく時間はあまりとれないといった特徴があり、特徴を踏まえたおすすめの投資方法を紹介したいと思います。 まず年収が高いということで税率が高くなります。 そのため、総合課税となるソーシャルレンディングといった投資は特定の状況を除いておすすめできず、分離課税となる株式投資がおすすめです。 又、 インサイダー規制を受けない商品を対象とするのとあまり手間がかからずほったらしで投資できるというのもポイントになります。 加えて、独立性の関係で監査でサインをしていたり、監査チームのメンバーのクライアントについては、一定額以上の金融資産の預け入れについて規制があったように記憶していますので、独立性の考慮が必要です。 過去、Big4のパートナーが監査先の銀行に一定額以上預けていたということで独立性違反となったニュースがあったように思います。 投資信託やETF、ロボアドバイザーはインサイダー取引に該当するか まず、日本証券取引所でインサイダーに該当するものをみてましょう。 詳細は必ずご自分の責任で調べてほしいのですが、以下のようにETFや投資信託は原則としてインサイダー取引の対象である特定有価証券等には該当しないとされています。 (日本証券取引所HPより引用) 特定の有価証券(例えば、トヨタグループに投資する投資信託等を考えるとわかりやすいと思います)に投資する場合は、その銘柄の占める割合が高いので、特定有価証券等に該当するものもあるというイメージです。 各法人に内規があるはずですので、必ずご自分で確認し、自己の責任で行ってください。 インデックス投資 私も含めてやっている方が多いのがTOPIXやS&P500のような指数に連動するタイプの投資信託やETFに投資する方法です。 インデックスは、多数の企業から構成されており、個々の企業が与える影響は僅かになるので、上記で述べたインサイダー情報や経済的独立性を心配する必要がないのです。 アクティブタイプの投資信託は信託報酬が高いわりには、運用成績が優れないものも多いのですが、指数連動型は購入時も手数料がかからず、信託報酬も安く、おすすめできます。 インデックスは市場平均の成績となるので、株で億万長者のようなことは目指しにくいですが、投資の世界では有名なバフェットも普通の人はインデックス投資がよいと薦めていますし、所得が高い会計士であれば、退職時にインデックス投資でもリタイア時に悠々と生活できるレベルの資産を作ることはさほど難しいことではありません。 毎月一定額を積み立てる形でほったらかしで資産形成ができ、インサイダー規制にもひっかりません。 デメリットとしては、非常に退屈な投資であることとアロケーションを組み替える必要があることです。 インデックス投資をするのであれば、リターンは同様の指数をベンチマークとしているのであれば、コスト以外に差はないので、とにかくコストが低い投資信託やETFを選択することが重要です。 その他、気を付ける点としては、運用資産残高が小さいと償還という可能性もあるため、残高が多いものを選ぶことも重要です。 投資信託残高に対してポイントが貯まる や楽天証券が無難かと思います。 投資はずっと継続していくことが、成功の秘訣です。 ロボアドバイザー 上記のインデックス投資は、ポートフォリオのメンテナンスが必要になりますが、もっとめんどくさがりの方にはロボアドバイザーによる投資を考えてもいいでしょう。 最近流行っているのがロボアドバイザーによる投資です。 富裕層向けにラップ口座というものがありますが、資産数億円以上の方になって初めて利用する価値のあるもので一般ピーポーにはコストが高いだけの商品です。 ロボアドバイザーによる投資は、AIに自動でやってもらう代わりに手数料が安くおさえられていることが特徴です。 代表的なのがウェルスナビという商品で以下の特徴があります。 ウェルスナビは簡単な質問に答えることで、許容リスクに応じた自分にあったポートフォリオ(資産の組み合わせ)を提示してくれます。 そのポートフォリオに応じて自動で積立・リバランスをしてくれる一度設定さえすればロボアドバイザーが資産運用のプロセスを全自動でやってくれるサービスになります。 比較的安いといったのは、自分でポートフォリオを管理できる金融リテラシーがあれば、自分でETFかインデックスファンドを購入した方がパフォーマンスはよいからです。 あくまで、その管理に時間をかけるのが惜しいといった方やそのような知識がないという方が使うべきでしょう。 自動リバランス機能・税金最適化機能がある 自分でインデックス投資に積み立てをする場合に面倒なのが、ポートフォリオのリバランスです。 自分で運用していると自分のポートフォリオを定期的に監視し、自分の決めたポーフォリオの構成から乖離が生じた場合、構成比が大きくなりすぎた資産を売却し、小さくなった資産を購入するリバランスという作業がパフォーマンスを上げるために必要になります。 この機能を自動的にやってくれる機能がウェルスナビにはあり、あえて手数料を支払ってウェルスナビ等のロボアドバイザーを利用する価値になります。 又、他のロボアドバイザーと違うのが、ウェルスナビは税金の最適化機能を有していることです。 DeTAX(デタックス)という機能で分配金の受け取りやリバランスなどによって生じる税負担の一部または全部を、保有銘柄の「含み損」を実現して「利益」を相殺することにより、税負担を翌年以降に繰り延べる機能で、ウェルスナビの社長によると0. 「DeTAX」(デタックス)の機能により年間0. 4~0. 6%程度の負担減となるため、事実上のコストはそれよりも少ないものになるでしょう。 この機能が他のロボアドバイザーサービスと比較して明確に有利な点でしょう。 ただ、資産管理に時間をかけるのが惜しく、本業にリソースを集中したいといった方や金融知識に疎いという方にとっては良いサービスかと思いますが、自分でポートフォリオを管理・リバランスできる金融リテラシーがあれば、コストがかかる分、自分でETFかインデックスファンドを購入した方がパフォーマンスはよいと考えられます。 投資経験がない方は、まずはウェルスナビで少額の資金で投資に慣れてみて、どのようなETFがあるのか、自分のリスク許容度がわかったら、徐々に自分でETFを買ってみるのもいいでしょう。 どちらが合っているか自分の状況と照らして考えましょう。

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公認会計士の将来性を多角的に考えてみる

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はじめに-内部監査を続けるメリットはあるか? 内部監査は営業・企画・製造・生産などのフロント部門とも、経理・人事・法務・IRなどのバックオフィス部門とは違います。 エンジニアやデータサイエンティストのような技術部門とももちろん異なります。 仮に内部監査での専門性を高め「この道で行く」としたらどんなメリットがあるでしょうか?果たして将来性はあるのでしょうか? 内部監査を専門の仕事とするメリット 内部監査はアウトソーシングされにくい 長期的なコスト削減などの理由から、近年はアウトソーシングが盛んです。 従来中々外に出しにくいとされた、給与計算や人事採用などの業務も外部に委託するケースが増えてきました。 システム開発・運用の委託も依然多く、自社で開発する場合でもテストや検証は外注することもあります。 クラウド発展もシステム開発や運用機能を社外リソースで担保するという意味でアウトソーシングの一環といえるでしょう。 さらにAIや自動化などのデジタライザーションも盛んな現代、ひょっとして自分の仕事が無くなるかも…というのは不安ですよね。 これに対して、 内部監査はかなりアウトソーシングされにくい業務といえます。 文字通り会社の内部に置かれるべき組織であること• 社内の機微情報やリスク情報など外に出しにくい情報に多数触れる立場でたること• 監査の実施から改善提案、フォローアップまで息の長い活動をすること もちろん、不正調査やフォレンジック、高度なシステム監査やセキュリティ脆弱性診断・ペネトレーションテスト等特定のテーマを外注することは珍しくないのですが、内部監査そのものを外注している会社はまだ見聞きしたことはありません。 会社の中で将来的に部門や仕事が無くなる可能性は低くのは、一つの魅力ではないでしょうか。 内部監査は多くの企業に必ずある部門 内部監査は監査役監査や監査法人による財務諸表監査と異なり、任意監査のため法令上内部監査部門を置く義務や内部監査を行う要求があるわけではありません。 しか上場企業においては、会社の基本的なモニタリング機能として 内部監査部門の設置は事実上社会的・制度的に必要になっています。 また金融系の事業会社で監督官庁の許認可が必要なビジネスをしている会社も多いです。 例えば、前払式支払手段事業や資金移動業、仮想通貨交換事業などが資金決済法の適用を受けます。 当該官庁が出す事業者が備えるべき体制や業務機能に関するガイドラインには、必ず定期な内部監査に関連する要件が規定されており、こうした会社にも内部監査の需要はあります。 会社ローカルの仕事でなく、万一転職が必要になった際も多くの候補先があることは、将来を見据えたキャリアのリスクマネジメントとして優秀ですね。 競争相手が少なく、比較的容易に希少人材に J-SOX制度の施行以降少し変わりましたが、まだまだ日本の内部監査部門は人事ローテーションでの配属が主流です。 専門に監査をしていた人はそれほど多くありません。 つまり 内部監査の専門性や知識が優れた人材は貴重な存在になります。 多数の監査経験や部門マネジメントの経験も加われば、より希少価値人材になれます。 特にこれからIPOを控えているような企業にとって、上場審査をクリアするため必要な、内部監査・内部統制・コンプライアンスなどを一元的に構築・評価できる人材は転職市場で非常に高く評価されるでしょう。 競争相手が相対的に強くなく、かつ数も少ない状況下で、ローコストでバリュー人材となれる可能性が高いことはメリットといえるでしょう。 参考記事 ネット企業の監査人 ネット系事業会社 内部監査部門 マネージャー J-SOXバブル時に内部統制コンサルに。 以来通算12年間内部監査・内部統制・リスクマネジメント・セキュリティ業務に従事しています。 【保有資格】 ・公認内部監査人(CIA) ・公認情報システム監査人(CISA) ・内部統制評価指導士(CCSA) ・公認情報セキュリティマネージャー(CISM) ・Certified Data Privacy Solutions Engineer(CDPSE) 【所属】 ・日本内部監査協会会員 ・ISACA東京支部会員•

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