日本 これから どうなる。 【FP解説】新型コロナで今後の日本経済はどうなるのか 経済対策の影響は? マネリー

【緊急事態宣言解除】アフターコロナの日本、これからの経済はどうなる?

日本 これから どうなる

完全失業率、60年間の推移 雇用にまつわる統計のうち、最も注目されるのが、完全失業率である。 完全失業率とは労働力人口(就業者と完全失業者の和)に占める完全失業者(仕事を探している無業者)の割合を指す。 図1は日本の完全失業率の年平均の推移である。 それが1973年の第一次石油危機により高度成長が終わると失業率は上昇していく。 1985年のプラザ合意による急速な円高は、輸出中心だった日本経済に打撃を及ぼし、雇用の空洞化による大量失業が懸念された。 完全失業率は1986年に当時の過去最悪である2. 過去最悪はバブル崩壊後の「5. 1997年の金融不況後、失業率は翌年初めて4. 特に不良債権処理が加速し早期退職も相次いだ2002年には過去最悪の5. 不良債権の処理が終わると、雇用情勢は改善したが、2008年9月のリーマン・ショックによる世界不況をきっかけに失業率は再び5. ただしその後は、医療・福祉産業の成長に加え、政府が実施した緊急雇用対策の効果もあり、失業率はすみやかに低下する。 2011年の東日本大震災でも失業率の減少トレンドに変更がもたらされることはなく、2013年には4. ちなみに失業率の減少トレンドが始まるのは2010年であり、アベノミクスが開始された2013年よりも早い。 その意味で近年の失業率低下をアベノミクスの成果と強調するのは、正確さに欠ける。 一方、GDPと並んで重要な景気指標である完全失業率を見る限り、全般的な雇用情勢は過去しばらくなかった程、現在は良好な状態にある。 増税による雇用へのマイナス影響を軽微に抑える上では、増税決断の絶好のタイミングだったのである。 人手不足と非正社員増加の併存 失業率が下がり続ける背景には、企業の旺盛な採用意欲がある。 今や日本国内最大の雇用問題とは、企業が雇いたくても人が集まらない人手不足の問題である。 しかし求人は多いとしても、増えているのは非正社員の仕事ばかりという批判もある。 非正社員は不安定な雇用である以上、消費も伸びず、本格的な景気回復につながらないというのだ。 だが、非正規雇用をすべて不安定雇用と決めつけるのは、事実に反する。 図2に雇用者に占める正社員とそれ以外の割合を求めた。 「それ以外」とは、いわゆる非正規雇用にあたり「パート」「アルバイト」などの名称で呼ばれている人々の他、派遣社員、契約社員などをすべて含む。 さらに図では非正規雇用を雇用契約期間により区分した。 契約期間が1年以下の非正規雇用を「臨時・日雇い」、1年を超える場合が「一般常雇」である。 図をみると1987年に正社員の割合は8割を占めたが、2007年には雇用者の約3人に1人が非正社員となり、2012年にも非正社員割合はやや拡大している。 加えて図にはより重要な事実が含まれる。 非正規雇用の増加をもたらしているのは、臨時・日雇いの非正社員ではなく、一般常雇の非正社員なのだ。 労働者派遣法改正、冷静な国会審議を バブル経済の崩壊後、特に1997年の金融不況以降、日本の企業は人件費削減の必要性に迫られた。 そのため企業は賃金が高く雇用調整も難しい正社員の採用を抑制してきた。 一方で、安定的な経営には、職場に通じた社員も常に一定割合必要だ。 加えて労働力人口の減少に直面する企業にとって、人材を確保することはますます困難になる。 そのため優秀な非正社員については、できるだけ長く会社に留まることを期待する。 その結果、正社員に代わって長期雇用の一般常雇である非正社員が増えたのだ。 さらに雇用期間の長い非正社員には、将来的に正社員に転じる可能性も少なからず開かれている。 政府は現在「多様な正社員」の普及により、正社員と非正社員の二極化を解消する環境整備を目指している。 今後は、一般常雇タイプの非正社員が、個人や家庭の個別事情を勘案し、職業や勤務場所が限定された正社員へと移行するケースが拡大するだろう。 来年の国会では、労働者派遣制度の見直しが改めて審議される。 派遣法改正は、派遣労働者に3年もしくはそれ以上の期間で就業する機会を拡大するものだ。 同一の派遣労働者が同じ職場で働ける上限は3年だが、その上限に達した場合、派遣元企業は、派遣先企業に対して労働者の直接雇用を依頼する、新たな派遣先の適用、派遣元企業においての無期雇用などの装置を講じなければならないとしている。 運用がうまくいけば、正社員へ転換する場合も増える。 国会での冷静な審議が期待される。 確実に高まる60歳代前半の就業率 もう一つ、雇用で注目を集めるのが、高齢者雇用である。 日本は約1億1千万人の15歳以上人口のうち、65歳以上がおよそ3200万人を占める。 若年人口が減るなかで、慢性的な人手不足の解消には、女性の活躍拡大と並び、意欲と能力のある高齢者が働き続ける社会の実現が求められる。 図3には人口に占める就業者の割合である「就業率」の推移を、60~64歳と65~69歳について求めた。 農林漁業での就業がいまだ多かった1960年代では、60~64歳の6割近く、65~69歳でも5割近くが働いていた。 それが高度成長期を経て、定年のある雇用者として働く人々が増えると、高齢就業率は低下していく。 1970年代までは55歳を定年とする会社が多かったが、1980年代には60歳定年が企業の努力義務とされた。 そのため1990年代初めには高齢者の就業率は一時的に上昇したものの、再び低下を続ける。 65~69歳に至っては、2004年には3人に2人は仕事から引退するまでになった。 その後、年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるのに伴い、2012年には60歳定年者のうち、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度導入が企業に義務付けられた。 その結果、60~64歳の就業率は2013年に1960年代前半の水準を回復した。 今後も60歳代前半の就業率は着実に高まっていくだろう。 大きなカギを握る60代後半「団塊の世代」の就業 そうなると次の課題は、65~69歳の就業率である。 今後、日本の年金制度を安定的に維持していくには、支給額の引き下げに加え、支給開始年齢の70歳引き上げは避けて通れない。 そのためにも60歳代後半でも働いて自ら収入を確保できる環境の整備が必要だ。 幸い図3をみると、65~69歳の就業率は2004年以降上昇傾向にあり、2013年に4割に迫る勢いをみせる。 60歳台後半の就業が今後一般化するためのカギを握るのは、1947~49年生まれの「団塊の世代」の動向だ。 団塊世代を含む1946~50年生まれは約1000万人に達し、1981~85年生まれの若年世代と比べても250万人以上多い。 大規模人口をほこる団塊とその前後の世代が2016年以降、60歳台後半になっても年金を頼りに引退を決め込むことなく、意欲や能力を活かして就業を継続することが、日本の社会保障制度の維持や財政再建にとって重要となる。 現在、日本の在職老齢年金制度は、65~70歳について、賃金と厚生年金の合計が月46万円を上回る場合、賃金の増加2に対して停止される年金は1とし、働いても手取りが減らないよう工夫されている。 今後も年金制度をさらに就業を促進するよう工夫を重ねながら、高齢者の雇用を拡大していくことが求められる。 それは今後、高齢社会を迎える世界中の国々にとっても重要なモデルになるはずだ。

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昨日、なにげに書いたブログが炸裂してしまい、朝の8時にリアルタイム800人超え・・・昼休みの時間帯が怖いです。 オートスケーリングなんでサーバが次々と立ち上がり、落ちることは無いんですがお金が・・・一昨日のエントリーもバズりましたけど、そういうみなさんに捧げたいわ。 さて、を書いたところ、「実際にどうなるのかよくわからない」という声が上がりました。 そこで本日は、経済学者でもなんでもない不肖わたくしが、来たる8年後に日本はどうなるのか、素人ながらに推測したいと思います。 ただ、素人過ぎて馬鹿にされるのもいやなので、朝日新聞で連載されたこちらの本を片手に語ります。 朝から読んでるのですが、この本は読んだ方が良いと思う。 ただこれはこれから亡くなる中〜高齢者向きの内容です。 都議会選の宣伝カーが回ってくるのだが、特に共産党!!! 「高齢者のみなさんへの手当をもっと厚くします」だと!! この本読んで出直してこい!! サンケイや読売じゃないぞ、朝日新聞だぞ!!! 一目で分かる2025年問題 逃げないで見てください。 まずこれがいまから27年前ね。 肌色の労働人口のところでぴょこんと飛び出している部分、これがいわゆる「団塊の世代」です。 1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)に生まれた人たちです。 当時40代の働き盛りで所得税や住民税もたくさん納めていた人たちです。 思えばこの時代の高齢者は子供もけっこういたので楽してました。 これが2025年になりますと こうなります。 上の部分で労働力の中心となっていた団塊の世代が76歳の後期高齢者になり、いくら元気でも労働力としては無理になり年金暮らしとなるからです。 医療費もめちゃくちゃにかかります。 団塊の世代がその後20年でほとんど亡くなっても、次に段階の世代の子供の世代のピークが後期高齢者になるという波状攻撃。 おまけに少子化が止まらない。 団塊の世代が生まれた頃の出生率は4. 32人!!! いまは1. 4人いくかいかないか。 もうね。 加計学園とか、共謀罪とか、共謀罪とか、憲法改正とかあとでいいんで、箱もの行政とか、オリンピックとかもどうでも良いんで、国として全ての予算突っ込んで、男女別姓や嫡子非嫡子の差別完全撤廃とか、学費をすべて無料にするとか、高校までの給食は全部無償とか、成績優秀者に無返済の奨学金とか、もう遅いけど少子化を食い止める策とか、さらに健康保険での高額な医療負担は悪いけど無くすとか、すぐに手を打たないとヤバイことになる。 厚生労働省のサイトとか、それがけっこう書いてあるんだがマスコミとか政治家は逃げて回ってるのがアリアリです。 自民党も共産党もいい加減にしろといいたい。 抽象的な耳障りのいい言葉で騙して逃げ回るなと。 オリンピックが来て未曾有の建設ラッシュに湧いた後、人口が激減して高齢者が爆増して物凄い寒波が来るのです。 家族に看取られながら繋がれた機械がピーと鳴って「ご臨終です」になるわけですが、13年後の2030年にはこれが普通ではなくなります。 そーです。 ベッドが圧倒的に足りなくなるのです。 年間47万人が死に場所難民になり、自宅介護で自宅で死亡となります。 自分で親を看取って死に水を取らないとダメ。 病院の機器もありません。 ノストラダムスじゃなくて必ず来る2015年を見てきたように語る さんから — プロブロガーのヨス yossense で、病院がいっぱいだから、普通に怪我したり病気になってもなかなか入院できない。 まさか高齢者は死にそうでも退院させてっていうわけにはいかないから、元気な若者が怪我したり、赤ちゃんが高熱出しても入院できない。 法律変えて「高齢者用」と「それ以下の年齢用」に病院を分けないと、将来のない高齢者が入院しているために、もっと下の層が死ぬことになります。 ガンになっても病院は高齢者で一杯で入院して手術もしてもらえない時代に・・・ 豊洲やオリンピックどころではない東京 2025年の高齢者ですが、増加分の半数が大都市圏の東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知に集中。 いまは田舎は高齢者でいっぱいですがどんどん亡くなって過疎化していき、都市圏に住む団塊の世代が一気に後期高齢者に突入するからです。 では、このあたりが物凄く抽象的で、8年後にどうするんだよという具体案がない。 これは他の党も同じで、現実から目をそらしてるんじゃないかと思います。 オリンピックのあとにやってくる物凄い時代にどう備えるか、そっちのほうが大事じゃない? それと箱ものつくって維持管理費はどうすんの。 税収は減っていくのに・・・・ 税収が減少するはず・・・・だよね 人口のピークが75歳を超えて後期高齢者になると、国の税収は激減します。 いままで働いていた人もさすがに体力の限界が来ますから、収入が年金だけになるからです。 自営業者は別ですが・・・・。 就業率はこんな感じでどんどん下がる。 働いてない人がどんどん増えるから。 所得税も住民税も減り、さらには収入が減って購買力がなくなるのでいまのままの税率では消費税も減収になります。 75歳超えて車買ったりする人はなかなかいない。 だから政府は税率を上げて対応します。 でも、このGDP予想は楽観的すぎる気はする。 というか、いろいろ調べたんだけど2025問題と国や地方自治体の収入はどうなるかというきちんとした推測がほとんどググってもでてこないの。 もし安倍政権が隠してるとしたらこれじゃないの? だって政府が本気で2025年はヤバイと言い出したら「いままで何やってた」になって支持率は暴落してしまうでしょ。 まあ民進党も同じでそもそも投票先がないんです。 「次世代の党」とか名前倒れだったし。 消費者人口の減少 高度高齢者の人数の割に、家族の付き添いや介護の人も少ないので、なかなか外出できなくなる。 旅行や外食のマーケットもどんどん小さくなる。 すでにこの兆候は出始めていて、スポーツ施設、スポーツ業界はこれから真冬の時代が来るでしょう。 渋谷や新宿ではない東京郊外の自分のジムでもメインの顧客層はいま70歳くらいの段階の世代である。 後期高齢者にこの層が移行すれば下から上がってくる人口は薄いので、経営が成り立たない。 いまでも釣り船業界は顧客の高齢化とともに廃業続出だし、スキー場は閑古鳥。 いまブームの登山だって団塊の世代がメインなわけで、彼らが後期高齢者になったら人口は一気に減る。 自動車業界だって免許の所有率が若年層ほど低いから、どんどん売れなくなっちゃう。 団塊の世代は免許は返上しちゃうでしょ。 いくら自動運転でも80歳の人が運転できるとは思えないよ・・・。 いま70歳くらいの富裕層の来店で儲かっている業種も、いまのうちに次の手を模索しないと8年後にはその世代は体が動かなくなって来なくなります。 次の世代は団塊の世代のようにボリュームがないんですよ。 労働人口の減少 自分はこんな感じでサービス業や外食産業、販売業などは衰退していくから、従来のサービス業の労働人口はもともとの需要が減っていくのではないかと思うのだが、ここの試算も探したけどされてないようだ。 いままで働いていた団塊の世代が一気に75歳を超えると、労働人口はどんどん減っていく。 外国人労働者を入れるにしても数年で法制化まではいかないのではないか。 加計学園とか憲法改正ばかりやってるしね。 いまの国会。 一番問題なのは介護や病院のスタッフ。 上にも書いたけどそもそもベッド数が全く足りないし、介護士は給料が安くて厳しい職業だから若い世代にはなり手がいない。 いままでのようになにかあったら入院ということも厳しくなるわけだから、訪問医療とか訪問介護のニーズは爆増加するが、介護保険に税金をどんどん投入していたら国が立ちゆかない。 結局 貧富の差が死に際の差 になっちゃうのかもしれない。 とりあえず好き嫌いはともかく、サービス業、販売業からリストラされた労働力は介護に向かうんでしょうね。 貧富の差は拡大する 全くのわたしの想像ですが、これは拡大していくと思う。 中以下の層では医療費や介護費用に多くコストを必要とするため、どんどん使えるお金が減っていく。 親を施設に入れたくても施設がない。 訪問介護や医療で見てもらおうにも費用がかかる。 つまり貧乏になる。 逆にこうした冬の時代を「チャンス」と捉えて豊かになる層も出ると思うんです。 たとえば不動産は人口減空き屋だらけで厳しくなると思うが、この機会に買い叩いて集めまくって他の運用したりで儲ける所も出てくる。 富裕層を対象とした病院や介護施設も人気がでるでしょう。 普通の病院は行列で入れてもらえないから。 また介護ロボットなどのマーケットは物凄く巨大になるから、ここの開発や販売のメーカーは非常に伸びる。 産業用ロボットで世界一の安川電機、3位のファナックが本気で創ればいいのにと思ったらもうやってますね。 就活で誰もが知ってるB to Cの会社ばかり回るのは絶対止めた方が良いよ。 ファナックの財務内容なんて物凄いよ。 自分に高校生の子供がいたら、「絶対工学部にいって産業用ロボットの会社に就職しろ」と言いそうです。 で、将来は独立して天馬博士になる。 間違いなく大金持ち!!! この周辺の産業は間違いなく大成長を遂げるから、いまから転職・就職するなら絶対に狙い目です。 文系でも営業とかマーケティングとかできる。 たぶん企業自体も見越して求人してると思う。 日本政府も「ロボット省」とか創りそうなので、その専門家から政治を目指しても良い。 ww そこ、疎い人だらけ。 斎場とかはウハウハになると思うかもしれないが、周囲が葬式だらけになればなかなか出席しなくなる。 よって地味系に走って行き、10万円でできるAEONのお葬式みたいなのが主流になって形式的なのは廃れていくのではないかと思います。 逆転の発想です。 ノストラダムスと違い、遅くとも8年後にはすでに始まっている激寒の時代に備え、いまからなにができるか考えるだけじゃなくて行動しましょうよ。 そして生き残るのだ! 頑張って働いて稼いでお金を貯めておくのも大事です!! 怖くなった方には真逆の本も出てました。 怖いので読もうか考えてます。

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これからどうなる?日本の将来【極論】│たろーの晴耕雨読

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この記事の結論• 失業率の増加、売上の減少で家計も企業も苦しいが、うまくいけば 7~9月からは改善の兆しが見え始める• アフターコロナでは 生活スタイルが変化し、消費や働き方が以前とは違うものになる• サプライチェーンは 脱中国化とデジタルツインの活用がより求められる 新型コロナウイルス感染者の増加が落ち着いたことを受け、日本各地で緊急事態宣言が解除されました。 外出・営業自粛要請が軽くなり、生活も徐々に戻りつつあります。 今後、私たちは以前と同じ生活を営むことはできるのでしょうか? それとも、今回のコロナショックを機に ニューノーマル(新常態)に適応した生活を送るのでしょうか? この記事では、日本経済が直面している課題や、アフターコロナの日本について解説します! これは働く意思があるにも関わらず、職がなくて失業している人の割合を示す 完全失業率の推移です。 先ほどの休業者は「職があっても働けない人」のことですが、こちらのグラフで表される完全失業者は「職がない人」のことです。 そしてグラフが示す通り、ここ1年間完全失業率は2. 2%~2. 4%を推移していましたが、2020年4月は 2. 6%まで完全失業率が上がってしまいました。 およそ 6万人もの完全失業者が生まれたことになります。 消費への影響 また、家計の消費も落ち込んでいます。 同じくによると2020年3月の消費支出は前年同月比で6. 0%の落ち込みとなっていて、ある調査結果では 4月の消費は14. 2%の落ち込みと推定されています。 このように、新型コロナウイルスは雇用・収入を不安定にし、消費下押し圧力をかけています。 企業への影響 大変な思いをしているのは企業も同様です。 の調査結果によると、6月3日時点で新型コロナウイルスの影響で今期の業績予想を下方修正した上場企業数は 813社に及んでいます。 LINE公式アカウントでは、記事の更新情報や今話題のニュース解説などを配信しています! また、友達登録すると限定記事もご覧いただけます。 緊急事態宣言解除後の日本はどうなる? ここからはアフターコロナの日本経済がどのように変化していくのか考えていきます。 簡単に言ってしまうと、• 消費のオンライン化(Eコマース、ライブ配信)• 働き方のオンライン活用(リモートワーク)• サプライチェーンの分散化(脱中国依存)• デジタルツインを活用したビジネスの合理化 が加速します。 経済回復の目処はどれくらい? まず、日本経済が回復するにはどれくらい時間がかかるのでしょうか? 「ウイルスの収束はいつなのか」、「家計の消費や企業の生産能力が以前と同水準に戻るのはいつなのか」など分からないことばかりなので、はっきりとお伝え出来ないのが現状です。 しかし、の見解としては、 7~9月期には前期比で+1. 8%の成長が見込めるとなっています。 サプライチェーンも変化? サプライチェーンの変化も注目されています。 我々が手にしているコンピューターやスマートフォン、自動車などは様々な部品から成っています。 世界経済がグローバル化するにつれて、日本企業は製造コストが安い 海外をサプライチェーンに組み込んできました。 日本の場合、輸送コストがあまりかからず、労働力が豊富な中国に工場を設け、中国がサプライチェーンの中核を成してきました。 しかし、今回のコロナショックでは物流がストップし、中国依存のサプライチェーンの機能不全が露になりました。 そこで今後は以下の2つの変化が重要だと考えられます。 脱中国依存• デジタルツインの強化 1つ目は 脱中国依存です。 今までのサプライチェーンは 利益最大化を目的として構築されていたため、中国に強く依存するようになっていました。 しかし、中国に工場を集中的に持っている場合、 中国で操業ができないとサプライチェーン全てに影響が出ることを、今回のコロナショックで思い知らされました。 デジタルツインとは、 現実世界にあるものをデジタル空間で再現することです。 例えば、サプライチェーンで必要な工場を新たに建設するとき、どこにどのような工場を建てるのがいいのか、デジタルツインはこのようなシュミレーションを簡単にしてくれます。 この技術によって、様々な シュミレーションを低コストで実施することができます。 デジタルツインを活用して、収益性を落とさずにリスクを抑えることができるサプライチェーンを構築できれば、非常時でも商品の供給が滞らない体制を作ることができるようになります。 以上のように、アフターコロナの日本では、• 消費のオンライン化(Eコマース、ライブ配信)• 働き方のオンライン活用(リモートワーク)• サプライチェーンの分散化(脱中国依存)• デジタルツインを活用したビジネスの合理化 が加速していくでしょう。 当メディアは 株 インベストメントブリッジによって運営されています。 株 インベストメントブリッジは中立した立場で、企業と投資家の架け橋として活動をしております。 運営会社についての詳細はをご覧ください。 また、当メディアにおける記事及び情報の掲載は、投資に関連する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、有価証券その他の金融商品の取引の勧誘を目的としたものではありません。 当メディアに掲載された記事、情報及び外部リンク先ウェブサイトに基づいて利用者が被ったいかなる損害についても、当メディア運営会社・執筆者は一切の責任を負うものではありません。 Please Follow us!

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