大戸や。 大戸屋ホールディングス

「大戸屋」株主総会 筆頭株主コロワイド提案の刷新案は否決

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「大戸屋ごはん処」と言えば、チェーン展開する定食店の先駆けのような存在だ。 2019年3月末の店舗数は直営とフランチャイズを合わせて国内353店、海外110店を数える。 これらを展開する大戸屋ホールディングス(HD)が今、激震に襲われている。 役員人事などを巡って対立したことがある創業家が持ち株を外食大手のコロワイドに売却したからだ。 コロワイドは2019年10月1日、発行済み株式の18. 67%を握って筆頭株主に躍り出た。 大戸屋HDは三森久実氏が1983年に設立。 事実上の創業者であり、一代で外食チェーンを築いたが、会長だった2015年に57歳の若さで亡くなった。 これがきっかけとなり、窪田健一社長と久実氏の長男で常務だった智仁氏との対立が表面化。 一時は内紛状態にもなり、智仁氏が16年に取締役を辞任して会社を去る一方、会社は17年に久実氏の功労金として2億円を支払うことで、歩み寄ったようにも見えていた。 妻らがコロワイドに売却 ところが2019年10月1日付で、久実氏から株を相続して筆頭株主になっていた妻三枝子氏が発行済み株式の13. 07%をコロワイドに売却し、第2位株主だった智仁氏も同5. 60%を売却した。 両氏は持ち株のほぼ全てを譲渡したことになる。 一方、株式取得の目的について、コロワイドは「大戸屋HDとの友好的協議を通じて、当社グループが有する事業プラットフォームの活用等により大戸屋HDが営む外食事業の発展に寄与し、双方の企業価値向上を実現する」と開示している。 だが、これを額面通りに受け取る外食関係者は少ない。 コロワイドは居酒屋「甘太郎」で事業を興し、回転寿司「かっぱ寿司」、焼き肉店「牛角」の運営会社などを買収して規模を急拡大させてきた。 連結売上高は2400億円に達しており、250億円の大戸屋HDをはるかにしのぐ。 報道によると、大戸屋HDに対して事前に創業家側とコロワイド側からそれぞれ株式譲渡の連絡はあったが、協議の場はなかったという。 コロワイドは追加で株式を取得する可能性も示唆しており、大戸屋HDの経営への影響力をさらに強めてくる可能性も十分にある。 ささやかな抵抗? 肝心の大戸屋HDの業績は冴えない。 店舗の実力を占う既存店売上高は、2019年2月から最新の9月まで8か月連続で前年同月を下回っている。 2月は店舗アルバイトが下半身をトレーで隠す動画が拡散して批判を浴びた時期であり、その影響もある程度はあっただろうが、さらに大きかったのは4月のメニュー改定だ。 結果的に価格帯が上昇しており、象徴的だったのは手頃な価格で人気があった「大戸屋ランチ」の廃止だ。 かつては600円台が多かった定食メニューは800円台と900円台が中心になり、客離れを引き起こしてしまった。 危機感を抱いたのか「大戸屋ランチ」は10月1日に復活したが、価格は10%の消費税込みで790円。 消費税増税があったものの、廃止される前は税込み720円だった。 商品戦略の軸足が定まらない中、大戸屋HDは筆頭株主になったコロワイドにどう対応するか方向性が定まっていない模様だ。 大戸屋HDを追われる格好になった創業家が株の売却先にコロワイドを選んだのは、現経営陣に対するささやかな抵抗なのかもしれない。

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「大戸屋」株主総会 筆頭株主コロワイド提案の刷新案は否決

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大戸屋ホールディングスは去年2月以降、毎月の売り上げが、前の年を下回る状況が続いています。 25日の株主総会では、株式の19%を保有する筆頭株主のコロワイドが、業績を立て直すには経営陣の刷新が必要だとして、大戸屋の12人の取締役候補のうち、過半数の7人をコロワイド出身者などにするよう求める株主提案を出しました。 これに対して会社側は、今の社長の窪田健一氏らを含む11人の取締役の選任を提案しました。 採決の結果、株主提案は反対多数で否決され、会社側の提案が承認されました。 業績の落ち込みが続く中、窪田社長が引き続き経営の指揮を執ることになります。 総会のあと、窪田社長は記者会見を開き「不本意な業績にもかかわらず支持をいただいたので、一丸となって業績の改善に取り組む。 ただコロワイドが大株主であることに変わりはないので、引き続き株主価値向上、企業価値向上に資する提案はしっかり協議していく」と述べました。 一方、コロワイドは「現時点でコメントすることはない」としています。 牛角などを運営するコロワイドは去年10月、大戸屋ホールディングスの創業家の一族から18%余りの株式を買い取り、筆頭株主となりました。 その大戸屋は、メニューの事実上の値上げや、アルバイト従業員による不適切な動画のネットへの投稿などの影響で、去年2月以降、毎月の売り上げが、前の年の同じ月を下回る状況が続いています。 こうしたことからコロワイド側は、大戸屋ホールディングスの経営の主導権を握り、業績を立て直すためだとして12人の取締役候補者のうち7人を、コロワイド出身者などにするよう要求する株主提案を行いました。 また、店内での調理を見直し、別の施設で料理をまとめて作るなどして作業を効率化し、コスト削減につなげることなども求めていました。 これに対し大戸屋側は、今の窪田健一社長ら11人を取締役とする提案を行ったほか、コロワイド側のコスト削減案は品質の低下を招き、客離れにつながるとして提案への反対を表明。 新たな中期経営計画のもとで、採算がとれない直営店の閉店を進めるほか、冷凍食品のネット販売など、新たな事業にも力を入れていくとし、両者の主張が意見が真っ向から対立する事態となっていました。

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「大戸屋ごはん処」と言えば、チェーン展開する定食店の先駆けのような存在だ。 2019年3月末の店舗数は直営とフランチャイズを合わせて国内353店、海外110店を数える。 これらを展開する大戸屋ホールディングス(HD)が今、激震に襲われている。 役員人事などを巡って対立したことがある創業家が持ち株を外食大手のコロワイドに売却したからだ。 コロワイドは2019年10月1日、発行済み株式の18. 67%を握って筆頭株主に躍り出た。 大戸屋HDは三森久実氏が1983年に設立。 事実上の創業者であり、一代で外食チェーンを築いたが、会長だった2015年に57歳の若さで亡くなった。 これがきっかけとなり、窪田健一社長と久実氏の長男で常務だった智仁氏との対立が表面化。 一時は内紛状態にもなり、智仁氏が16年に取締役を辞任して会社を去る一方、会社は17年に久実氏の功労金として2億円を支払うことで、歩み寄ったようにも見えていた。 妻らがコロワイドに売却 ところが2019年10月1日付で、久実氏から株を相続して筆頭株主になっていた妻三枝子氏が発行済み株式の13. 07%をコロワイドに売却し、第2位株主だった智仁氏も同5. 60%を売却した。 両氏は持ち株のほぼ全てを譲渡したことになる。 一方、株式取得の目的について、コロワイドは「大戸屋HDとの友好的協議を通じて、当社グループが有する事業プラットフォームの活用等により大戸屋HDが営む外食事業の発展に寄与し、双方の企業価値向上を実現する」と開示している。 だが、これを額面通りに受け取る外食関係者は少ない。 コロワイドは居酒屋「甘太郎」で事業を興し、回転寿司「かっぱ寿司」、焼き肉店「牛角」の運営会社などを買収して規模を急拡大させてきた。 連結売上高は2400億円に達しており、250億円の大戸屋HDをはるかにしのぐ。 報道によると、大戸屋HDに対して事前に創業家側とコロワイド側からそれぞれ株式譲渡の連絡はあったが、協議の場はなかったという。 コロワイドは追加で株式を取得する可能性も示唆しており、大戸屋HDの経営への影響力をさらに強めてくる可能性も十分にある。 ささやかな抵抗? 肝心の大戸屋HDの業績は冴えない。 店舗の実力を占う既存店売上高は、2019年2月から最新の9月まで8か月連続で前年同月を下回っている。 2月は店舗アルバイトが下半身をトレーで隠す動画が拡散して批判を浴びた時期であり、その影響もある程度はあっただろうが、さらに大きかったのは4月のメニュー改定だ。 結果的に価格帯が上昇しており、象徴的だったのは手頃な価格で人気があった「大戸屋ランチ」の廃止だ。 かつては600円台が多かった定食メニューは800円台と900円台が中心になり、客離れを引き起こしてしまった。 危機感を抱いたのか「大戸屋ランチ」は10月1日に復活したが、価格は10%の消費税込みで790円。 消費税増税があったものの、廃止される前は税込み720円だった。 商品戦略の軸足が定まらない中、大戸屋HDは筆頭株主になったコロワイドにどう対応するか方向性が定まっていない模様だ。 大戸屋HDを追われる格好になった創業家が株の売却先にコロワイドを選んだのは、現経営陣に対するささやかな抵抗なのかもしれない。

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