国民 健康 保険 税 コロナ 減免。 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について|HIRADOじかん情報|くらし・手続き|長崎県 平戸市(ひらどし)ホームページ

【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免制度/長野県高森町

国民 健康 保険 税 コロナ 減免

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどの世帯に対して、国民健康保険税が免除または減額となる場合があります。 対象世帯に該当する場合は、玉村町役場税務課窓口にて申請してください。 対象世帯 1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯 (必ず下記の(1)~(3)の要件をすべて満たすこと) <要件> (1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること (2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること (ご注意ください) 以下の場合は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免対象となりません。 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当する方は、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になりますので、特例対象被保険者(非自発的失業者)の保険税軽減制度の申請がお済みでない方は、申請してください。 減免対象となる国民健康保険税 令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までものが減免の対象となります。 減免割合 上記の対象世帯のうち 1.に該当する場合・・・全額免除 2.に該当する場合・・・下記(表1)の対象保険税額(D)に表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。 添付書類は、減免申請理由に応じて用意してください。 減免審査結果の通知送付予定 上記「対象世帯」のうち 1. に該当する場合・・・令和2年6月以降順次 2. に該当する場合・・・令和2年7月以降順次 (ご注意ください) 減免審査は、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や町民税申告などがないと行えません。 前年の所得が少額で、確定申告や町民税申告が必要ない方(加入者全員(擬制世帯主も含む)の申告が必要です。 お子様等の扶養申告等や、遺族年金を受給されている方の申告も必要となります。 )も至急、玉村町役場税務課で申告をお願いします。 なお、令和2年1月2日以降に転入した方は、令和2年1月1日現在の住所地であった区市町村へ申告し、玉村町役場税務課にその旨を連絡してください。

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国民 健康 保険 税 コロナ 減免

国民健康保険税の減免について 市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を実施します。 減免の要件、手続きなどは以下のとおりです。 減免の対象となる保険税 令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの保険税 対象となる世帯と減免割合 り患世帯 要件 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯 減免割合 国民健康保険税の全額 (注)雇用保険を持っていない雇用主などが事業を廃止または失業した場合、前年合計所得に関わらず減免割合は全額となります。 減収世帯 要件 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下「事業収入など」という。 )の減少が見込まれ、次の1から3までのすべてに該当する世帯• 事業収入などのいずれかの減少額が前年の当該事業収入などの額の10分の3以上であること。 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。 減少することが見込まれる事業収入などに係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。 主たる生計維持者の事業所得が0円以下であった場合 減免なし(対象外) 主たる生計維持者または被保険者のいずれかに確定申告や市民税の申告をしていない人がいる場合 減免なし(対象外) 減免申請書に添付する書類 り患世帯• 令和2年分国民健康保険税収入申告書• 死亡診断書、医師の診断書など(診断書作成費用は自己負担となります) 減収世帯• 令和2年分国民健康保険税収入申告書• 収入減少・事業の廃止・失業などの原因が新型コロナウイルス感染症の影響だとわかるもの(退職証明書、解雇証明書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)• 事業・業種の内容がわかる書類の写し(登記簿謄本など)• 主たる生計維持者の令和元年中の収入がわかる書類の写し(給与明細書、確定申告書の控えなど)• 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類の写し(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など) 減免の対象外となる場合 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者など(以下「非自発的失業者」という。 )に該当する人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。 非自発的失業者の申請は市役所1階の健康ほけん課国保年金班で申請してください。 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入などの減少が見込まれる人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。 減免に関する注意点• 新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、「申請日時点で令和2年中の収入が前年より3割以上減少する」という見込みで決定しているため、最終的な確定ではありません。 減免の決定後、収入の状況が改善したことが明らかになった場合は、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで、市では確認することはできないため、その時点で要件に該当せず、「減免の全部が取り消し」となった場合、減免された税額を1回の納期で請求することになります。 そのような状況にならないためにも、減免後、毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で「国民健康保険税減免理由消滅申請書」を速やかに提出してください。 市では、国民健康保険税減免理由消滅申請書により判断し、決定した減免の全部または一部を取り消す対応をさせていただきます。 今回の減免では、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税の申告をしていないと審査ができません。 前年の所得が少額で確定申告や市民税の申告の必要が無かった人や申告を済ませていない人は、至急申告をお願いします。 同一世帯内に申告を済ませていない人がいる場合も同様となります。 質問・疑問 Q:今回の減免では、どのような手続きの流れになりますか? A:一般的な手続きの流れとして、まずは、平戸市役所税務課住民税班(22-9116)に問い合わせをお願いします。 税務課では、主たる生計維持者の氏名、収入が減少した事業収入の状況、事業の年間の収入見通しなどを聞き取り、減免の対象となるかどうかの事前審査を行います。 その結果を連絡し、後日、減免申請に必要な書類を郵送します。 必要な書類を持参の上、市役所本庁の税務課住民税班窓口まで申請にお越しください。 事前審査や必要な書類の郵送には数日間の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。 Q:新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請はいつから受け付けですか? A:令和2年6月15日(月曜)から税務課住民税班で受け付けを開始します。 なお、6月16日(火曜)から7月14日(火曜)までを重点期間として位置付け、皆さんのお近くに行って減免申請を受け付けます。 詳しくは、令和2年度国民健康保険税納税通知書および納付書に同封している周知用チラシをご確認ください。 Q:令和元年中の申告がまだ済んでいないのですが、減免申請できますか? A:今回の減免では、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税の申告をしていないと審査ができないため、減免申請できません。 同一世帯内に申告を済ませていない人がいる場合も同様となりますので、至急申告をお願いします。 Q:減免申請はいつまでに申請する必要がありますか? A:今回の減免申請は、令和3年3月31日(水曜)までに申請してください。 Q:主たる生計維持者とは誰のことを指していますか? A:主たる生計維持者とは、世帯主(国民健康保険税の納税義務者)または世帯の主たる生計維持者を指しています。 Q:新型コロナウイルス感染症により、死亡または重篤な傷病を負ったことは、どのような書類で証明するのですか? A:死亡または重篤な傷病を負ったことの証明は、医師による死亡診断書や診断書などで確認します。 その場合の診断書作成費用は自己負担となります。 Q:事業収入などとはどのような所得を指していますか? A:事業所得などとは下記のようなものを指します。 商工業、サービス業、農業、漁業などの「事業所得」• 給与、パート、アルバイト収入、賃金、賞与などの「給与所得」• 土地や建物、不動産の貸付けなどの「不動産所得」• 山林を伐採して売却などの「山林所得」 Q:事業収入等以外の所得とはどのような所得を指していますか? A:事業収入等以外の所得とは下記のようなものを指します。 公的年金や個人年金、原稿料、講演料、仮想通貨などの「雑所得」• 法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などの「配当所得」• 生命保険の満期金、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金などの「一時所得」• 預金利子などの「利子所得」• 不動産の株式やゴルフ会員権、船舶、漁業権貴金属などの資産の譲渡による「譲渡所得」• 退職金や退職一時金などの「退職所得」を指しています。 Q:減免申請書に添付する書類を具体的に教えてください。 A:下記の書類を添付してください。 令和2年分国民健康保険税収入申告書(必須)• 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入がわかる書類の写し(必須)• 収入減少・事業の廃止・失業などの原因が新型コロナウイルス感染症の影響だとわかるもの• 事業・業種の内容がわかる書類の写し• 主たる生計維持者の令和元年中の収入がわかる書類の写し Q:収入が年金のみの世帯ですが、今回の減免の対象となりますか? A:年金収入は対象となりません。 対象となるのは事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが前年と比較し、10分の3以上減少した世帯となります。 Q:今年から事業を始めていて、比較する昨年度の収入がない場合はどうなりますか? A:比較する昨年の事業収入などが0円なので、減免の対象外となります。 Q:世帯主(主たる生計維持者)の事業所得が0円以下であった場合はどうなりますか? A:事業所得がマイナスや0円の場合は、減免の対象外となります。 Q:10万円の特別定額給付金は収入金額に入りますか? A:10万円の特別定額給付金は非課税となるので収入には入れません。 (注)資産に加えられた損害に対する賠償金・相当の見舞金や心身に加えられた損害に対する賠償金・相当の見舞金は非課税となっています。 減収補てんや経費補てん、需要喚起を目的とするものは課税となっています。 Q:令和2年5月に「平成30年度分の納付書」が届きましたが、今回の減免の対象になりますか? A:減免の対象にはなりません。 令和元年度分の9期、10期の国民健康保険税と令和2年度分の1期から10期までの国民健康保険税(令和2年2月1日から令和3年3月31日まで)となります。 Q:減免される金額は減少した収入の減少割合によって決まらないのですか? A:減少した収入の減少割合によって決まりません。 減免される金額は、減少割合ではなく、国民健康保険税の計算の基となった所得額に対する減少した収入に係る所得の比率と主たる生計維持者の前年の所得額によって決まります。 令和2年中の収入見込額は、減免の要件に該当するかどうかに関係し、減免される金額には関係しません。

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国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)/つがる市

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更新日:2020年5月13日 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度下がるなどした世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合があります。 対象世帯に該当する場合は、申請してください。 なお、国民健康保険税を既にお納めいただいた分について減免が決定した場合は、還付通知をお送りいたします。 注意:令和2年度分(国民健康保険に加入している期間が令和2年4月以降の分)については、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を発送後、受付開始予定です。 対象世帯 次の1か2のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します)• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。 )の減少が見込まれ、次のiからiiiまでのすべてに該当する世帯 i 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。 ii 前年の地方税法(注釈:1)に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(注釈:2)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(注釈:3)の合計額(以下「合計所得金額」という。 )が1,000万円以下であること。 iii 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 注釈:1・・・第314条の2第1項 注釈:2・・・第27条の2第1項 注釈:3・・・地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額 対象外となる場合• 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。 )に該当する方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。 非自発的失業者の保険税軽減制度の申請がお済みでない方は、申請してください。 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。 非自発的失業者の保険税軽減については上のリンクをご覧ください。 旧被扶養者該当による減免の該当となっている世帯は、減免の対象外となります。 減免対象となる国民健康保険税 令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であり、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されている分の一部又は全額。 (注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。 ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得 イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得 申請方法 申請書類を記入し、添付書類を同封して郵送してください。 添付書類は、減免申請理由に応じて用意してください。 新型コロナウイルス感染症による減免申請理由 添付書類 主たる生計維持者が死亡又は重篤な症状 医師の診断書 主たる生計維持者が廃業又は失業 雇用保険受給資格者証の発行対象者の場合は、雇用保険受給資格者証のコピー 主たる生計維持者の事業収入等が減少 現在の収入状況がわかる書類(事業帳簿や給与明細など)のコピー 注釈:ない場合は、申請書に記入した金額で確認します。 申請期間 令和2年11月30日まで(当日消印有効) 注意:令和2年度分(国民健康保険に加入している期間が令和2年4月1日以降の分)については、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を発送後、受付開始予定です。 減免審査結果の通知送付予定 上記「対象世帯」のうち 1に該当する場合 令和2年6月以降順次 2に該当する場合 令和2年7月以降順次 注意:減免審査は、世帯の前年(平成31年1月から令和元年12月まで)の確定申告や市民税申告などがないと行えません。 前年の所得が少額で、確定申告や市民税申告が必要ない方(加入者全員(擬制世帯主も含む)の申告が必要です。 お子様等の扶養申告等や、遺族年金を受給されている方の申告も必要となります。 )も至急、市役所課税課等で申告をお願いします。 なお、令和2年1月2日以降に転入した方は、令和2年1月1日現在の住所地であった区市町村へ申告し、市役所国民健康保険係にその旨を連絡してください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない場合は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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