中国 入国制限 緩和。 入国制限緩和、なぜこの4か国?中国差し置きベトナム・タイ・豪・NZを優先させた理由は「感染状況」と「客単価」

入国制限緩和、なぜこの4か国?中国差し置きベトナム・タイ・豪・NZを優先させた理由は「感染状況」と「客単価」

中国 入国制限 緩和

経済の関連性が高い国かつ、防疫対策のしっかりできている国ということですが、 そこに韓国が入っていないことに対して、国民の感情はますますヒートアップしています。 「日入国制限緩和候補、ベトナム、台湾」…韓国は不透明 日本政府は、新種の感染症が拡散している中、 実施中の入国制限をベトナムなど一部国家に限って緩和する案を検討しているという。 韓国政府は経済人などに対して入国制限を緩和する案を日本政府に打診したが、 日本政府はこれについてまだ明確な立場を明らかにしていない模様だ。 日本経済新聞は日本政府が入国制限を緩和する候補として ベトナム、台湾、欧州の一部国家が挙がると22日報じた。 報道によると日本政府は確定者数が少なく、日本と経済的関連性の高い国を中心に 入国制限の緩和を検討しており、これらの国が対象となる可能性があるという。 日本政府が、韓国に対しても入国制限を緩和するかどうかはまだ明確でないようだ。 外交筋によると、日本政府は経済人などに対して入国制限を 緩和しようという韓国側の提案に具体的な立場をまだ表明していない。 韓国外交部当局者は19日、ソウルで記者らと会い、 韓国発の入国を制限した日本と企業家の入国を例外的に認める問題について、 「日本について特に申し上げるほどの状況にない」と反応している。 日本政府が韓国などに対して、訪問者や研究者などの入国制限を緩和する案を 検討中だという日本マスコミの報道もあったが、検討の方向性が明確でないという分析もある。 茂木外相は先週の記者会見で、企業家らの往来許可について 「まず、日本で感染拡散の収拾が必要だ」と前提し「海外の状況をさらに確かめた上で 相手国の感染拡散など情報を総合して検討する」という意思を表明した。 また、22日の記者会見で、来週予想される東京などの緊急事態解除の時期に合わせ、 韓国と中国企業家を中心に入国制限措置を解除する可能性を問う質問に「ない」と言い切った。 しかし日経は、日本政府が経済人や研究者、留学生、観光客の順で3段階にわたって 入国制限を緩和する案が日本政府内で有力に検討されていると伝えた。 経済人を優先許容対象として検討するのは、企業活動を促進し、 景気下落を防止するためだと同紙は説明した。 日本政府はその後、留学生の入国を認め、コンビニエンスストア業界等が 人手を確保できるようにする方針だという。 観光客は消費促進などの効果を出すものと期待されるが、感染が再び拡散する恐れがあり、 一番遅く入国が許可されるものと予想される。 日本政府は、首都圏、北海道など5つの広域自治体に対し、 まだ緊急事態宣言を維持しており、入国制限の緩和にはさらに時間がかかると予想。 西村経済再生担当相は「海外で感染が拡散している状況だ。 入国 制限緩和を今判断する時ではない。 慎重に対応したい」と21日、国会に出席して述べた。 日本政府は、5月末までとなっているビザ効力停止措置などを延長する案を調整中だという。 日本政府は早ければ25日、東京などで維持されている緊急事態宣言を解除するかどうかを 再検討する計画であり緊急事態が完全に解除されれば入国制限緩和の論議が波に乗るものと予想。 日本政府観光局の暫定集計によると、先月来日した外国人旅行客は2900人にとどまった。 【この記事に対する私の見解】 といったように日本の感染症拡大状況が小康状態に入ったことを受けて、各国から入国規制緩和の 打診が出ている様ですが、日本政府は慎重な姿勢を崩さない様です。 特に各国に強い入国規制緩和の圧力をかけて「正常化」をアピールしようとしているのは中国です。 日本に対しても、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで打診していますし 中国と韓国の間ではすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めています。 中国は5月からPCR検査を条件に、シャンハイやテンシン、チョンチンなどの地域へ ビジネス目的の韓国人の入国を認めています。 出張者はまず出発の72時間以内に韓国内の保健当局が指定する医療機関でウイルス検査を受け、 陰性を証明する確認証の発行を受け、中国への入国後に再びPCRなどの検査を受け、 再び陰性と判断されれば入国が認められる仕組みで 中韓は「ファスト・トラック」と呼び、両国の正常化を国内外に強く訴える狙いがありそうです。 しかし、韓国国内では感染爆発の第二波が起きていると言われており、 ナイトクラブでの大規模感染の他、5月の中旬以降から感染者は 1日20人〜30人ずつ増えており予断を許さない状況が続いています。 中国も、感染者数ゼロをうたいながらも、中国政府が統計に加えていない 「無症状」の感染者については、新たに28人確認されており、終息と言い切るには時期尚早です。 ですが中国はアジア太平洋地域の十数カ国に対しても、 必要不可欠な出張を促進する措置を提案しているようで、 日本、韓国のほか、シンガポールとも必要な人員が往来できるように協議しているそうです。 日本政府は中韓の「レッドチーム」の怪しげな誘いを断った形になりますが、 ようやく国内の感染者数が減少してきたことを考えても当然の判断と言えるでしょう。 このように、韓国だけに厳しい対応を取ったわけではなく、感染症拡大状況を鑑みれば 当然の判断であるのにも関わらず、韓国国内ではヒステリックな日本を糾弾する声が溢れています。 3月に入国規制を実施した際も、韓国は報復的な措置だと大騒ぎをした過去がありますが 韓国だけを狙い撃ちにしたわけではなく、感染拡大が続いていて、 WHOが要注意国だと言ったことを受けての判断だということをわかっていないのか、 韓国側の一方的な被害妄想とも言える態度に、 国際世論も冷たい目を向けたわけですが、今回も同じことが起きそうです。 中韓でタッグを組んでの感染症拡大状況を無視した規制緩和は、 米中対立が激化する昨今においてはアメリカとの関係性にも決して良い印象は与えないでしょう。 中国からの要請に決してNOと言えず、隠蔽も辞さない文政権。 せっかく世界にアピールしてきたK防疫も、台無しになるかもしれません。 他国も厳しい入国規制をとっているのにも関わらず、 なぜ韓国だけ特別扱いされると思っているのか不思議でなりません。 反日感情が人一倍強く、様々な無礼を日本に働いてきたのにも関わらず こういった時だけ優遇されることを望むのは筋違いでしょう。 何より、感染症の拡大を危惧しての措置に被害妄想を膨らませる感覚も理解できません。 文政権は対日強硬路線であることは間違いありませんが、 こうした韓国国内の声も当然影響を与えています。 感染症拡大という非常事態においても協力体制や相互理解のできない韓国。 日本が中国の圧力や韓国の感情論に負けず、 国民の防疫のために、毅然とした対応を続けることを強く願います。

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外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

中国 入国制限 緩和

シンガポール政府は15日夜、新型コロナウイルスの感染対策として実施している入国制限について、18日から一部の規定を緩和すると発表した。 日本人の就労ビザ保有者についても、より多くが入国を許可されるようになる見通しだ。 入国後の完全外出禁止措置は継続し、新たにPCR検査の実施も義務付ける。 費用は本人負担とする。 17日午後11時59分以降は、入国・再入国するシンガポール人、永住権(PR)保持者、長期滞在ビザの保有者に対して義務付けている、14日間の完全に外出を禁止する自宅待機措置(SHN)を、自宅などで実施することを認める。 現在は、政府が用意する専用施設でのSHNを義務付けている。 政府施設以外でのSHNは、入国直前に日本、中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドのいずれかの国・地域で、14日間以上連続で滞在していた人を対象とする。 条件に当てはまらない人は、引き続き政府が指定する施設でのSHNを求める。 また全てのSHN対象者に対し、措置終了前にPCR検査を受けることを新たに求める。 長期滞在ビザの保有者が政府施設でSHNを行う場合の滞在費用と、PCR検査の費用は本人の負担とする。 就労ビザ保有者には引き続き、入国前に人材開発省から事前承認を得ることを義務付ける。 その他の外国人の入国は、一部の例外を除き認めない。 感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は会見で、「専門職向けの就労ビザ(エンプロイメント・パス=EP)や家族ビザ(ディペンデント・パス=DP)の保有者が、国外で足止めされている例が多いことは承知している。 こうした人についても順次、入国許可を出す数を増やしていく」と説明した。

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「入国制限緩和、台湾も対象に」自民外交部会が政府に提言 外交部が感謝

中国 入国制限 緩和

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにとられてきた出入国制限の一部緩和が始まった。 日本人ビジネス関係者らが25日、成田空港から飛び立った臨時便で、ベトナム入りした。 海外との往来再開の第一歩といえる。 冷え込んだ経済を動かすために、出入国制限を段階的に緩和していくことは必要だ。 ただし、国内で感染が再び広がらないよう万全の策を講じることが前提だ。 検査体制の充実を図ることが欠かせない。 日本は水際対策として、111カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否し続けてきた。 この制限は保ちつつ、例外的措置として、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で、出入国制限を緩和していく。 第1段階として、PCR検査などを条件に経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者らの相互入国を認める。 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「わが国の検査能力、体制の拡充は必要不可欠だ」と述べた。 菅氏が、唾液PCR検査の導入や海外渡航者のためのPCRセンター設置の考えを示したことは妥当である。 空港の検疫要員の不足が伝えられる。 往来拡大に備え、今のうちに人員を確保しておくべきだ。 PR 感染状況が落ち着いた国と相互に入国制限を緩和していくのは当然だが、感染拡大が懸念される国との間は、経済関係が密接であっても安易に認めるのは危うい。 たとえば中国は日本に制限緩和を求めているが、首都北京で感染拡大の兆しがある。 同市幹部は「戦時状態に入った」と警戒を呼び掛け、大規模なPCR検査を続けている。 新型ウイルス感染症の発生国でもあり、中国との往来には慎重な判断が必要である。 日本政府の対応には極めて疑問な点がある。 最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのか。 台湾は中国の隣に位置するにもかかわらず、迅速に新型ウイルスを封じ込めた。 世界の模範といっていい。 日本政府は5月の世界保健機関(WHO)の総会で台湾の対応を高く評価していた。 台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。 忖度(そんたく)もいいかげんにしてほしい。 感染状況が落ち着いている台湾との往来再開へ動くべきだ。

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